危険物の規制に関する規則(公布：昭和34年9月29日総理府令第55号)
第２８条の５３
※ これは、平成10年3月4日自治省令第6号による改正時の条文です。
(移送取扱所の基準の特例)
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第２８条の５３ 第２８条の２９第１項、第２８条の３０第１号、第２８条の３２第１項第２号及び第３号並びに第２８条の３５の規定は、特定移送取扱所以外の移送取扱所には適用しないものとする。 |
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２ 第２８条の３１第１項の規定は、油撃作用等によつて配管に生ずる応力が主荷重に対する詐容応力度を超えない配管系で特定移送取扱所以外の移送取扱所に係るものには適用しないものとする。 |
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３ 第２８条の３２第１項第５号の規定は、危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が1ＭＰa未満で、かつ、内径が100mm以下の配管(以下「低圧小口径管」という。)で特定移送取扱所以外の移送取扱所に係るものには適用しないものとする。 |
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４ 特定移送取扱所以外の移送取扱所に係る低圧小口径管でその延長が4km未満のもの及び当該移送取扱所に係る低圧小口径管以外の配管でその延長が1km未満のものを第１条第５号ハに規定する地域に設置する場合(主要な河川等を横断して設置する場合その他の告示で定める場合※を除く。)には第２８条の３３第１項の規定にかかわらず、緊急しや断弁を設けることを要しない。 |
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５ 特定移送取扱所以外の移送取扱所に係る低圧小口径管でその延長が4km以上のものを第１条第５号ハに規定する地域に設置する場合にあつては、第２８条の３３第１項の規定にかかわらず、約4kmの間隔で当該配管に緊急しや断弁を設けることができる。 |
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６ 告示で定める場所※に設置する緊急しや断弁で特定移送取扱所以外の移送取扱所に係るものは、第２８条の３３第２項第１号の規定にかかわらず、現地操作によつて閉鎖する機能を有するものとすることができる。 |
※ 危告示第67条 |
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７ 第２８条の３３第２項第２号の規定は、緊急遮断弁を閉鎖するための制御が不能となつた場合に自動的に、かつ、速やかに閉鎖する機能に係る部分を除き、特定移送取扱所以外の移送取扱所に係る緊急遮断弁には適用しないものとする。 |
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８ 消防機関に通報する設備で特定移送取扱所以外の移送取扱所に係るものは、第２８条の３６第３項の規定にかかわらず、専用設備にしないことができる。 |
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第２８条の５３ 沿革
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公布年月日 |
公布番号 |
施行年月日 |
題名 |
備考 |
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00 |
追加 |
昭和49年05月01日 |
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 |
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01 |
改正 |
平成01年02月23日 |
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 |
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02 |
改正 |
平成10年03月04日 |
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 |
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