第３６条の３　第２５条第２項(第３６条第８項において準用する場合を含む。)又は第２９条第５項(第３０条の２及び第３６条第８項において準用する場合を含む。)の規定により、消火若しくは延焼の防止若しくは人命の救助その他の消防作業に従事した者又は第３５条の１０第１項の規定により市町村が行う救急業務に協力した者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり又は障害の状態となつた場合においては、市町村は、政令で定める基準^※１に従い条例の定めるところ^※２により、その者又はその者の遺族がこれらの原因によつて受ける損害を補償しなければならない。

^※１：

^※２：

２　消防対象物が構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるもの(以下この条において「専有部分」という。)がある建築物その他の工作物であり、かつ、専有部分において火災が発生した場合であつて、第２５条第１項の規定により、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助に従事した者のうち、次に掲げる者以外の者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり又は障害の状態となつたときも、前項と同様とする。

一　火災が発生した専有部分の各部分の所有者、管理者、占有者その他の総務省令で定める者^※

^※：施行規則第52条第1項

二　火災が発生した専有部分の各部分及び当該各部分以外の部分を、一の者が、総務省令で定めるところにより、住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に一体として供している場合^※１には、これらの用途に一体として供されている専有部分の各部分の所有者、管理者、占有者その他の総務省令で定める者^※２(前号に掲げる者を除く。)

^※１：施行規則第52条第2項

^※２：施行規則第52条第3項

３　第１項の規定は、都道府県が行う救急業務に協力した者について準用する。

年月日

番号

参考

題名

備考

00

追加

昭和27年08月01日

法律第293号

昭和27年11月02日

消防法の一部を改正する法律

第36条の2

01

改正

昭和31年05月21日

法律第107号

昭和31年05月21日

消防団員等公務災害補償責任共済基金法

附則第14条による改正

02

改正

昭和38年04月15日

法律第088号

昭和39年04月10日

消防法の一部を改正する法律

03

改正

昭和42年07月25日

法律第080号

昭和42年07月25日

消防法及び消防組織法の一部を改正する法律

第2条による改正

04

改正

昭和47年06月23日

法律第094号

昭和47年06月23日

消防法等の一部を改正する法律

05

改正

昭和53年06月15日

法律第073号

昭和53年12月14日

大規模地震対策特別措置法

第36条の3

06

改正

昭和57年07月16日

法律第066号

昭和57年10月01日

障害に関する用語の整理に関する法律

第79条第2項による改正

07

改正

平成06年06月22日

法律第037号

平成07年01月01日

消防法の一部を改正する法律

08

改正

平成11年12月22日

法律第160号

平成13年01月06日

中央省庁等改革関係法施行法

第182条による改正

09

改正

平成15年06月18日

法律第084号

平成16年04月01日

消防組織法及び消防法の一部を改正する法律

第2条による改正

10

改正

平成19年06月22日

法律第093号

平成21年06月01日

消防法の一部を改正する法律

11

改正

平成21年05月01日

法律第034号

平成21年10月30日

消防法の一部を改正する法律

12

改正

平成24年06月27日

法律第038号

平成26年04月01日

消防法の一部を改正する法律