消防法(昭和23年7月24日法律第186号)
目次
第１条 〔目的〕
第２条 〔定義〕
第３条 〔屋外の火災の予防又は消防活動の障害除去のための措置命令等〕
第４条 〔使用提出命令、報告の徴収及び消防職員の立入検査〕
第４条の２ 〔消防団員の立入検査〕
第５条 〔防火対象物の火災予防措置命令〕
第５条の２ 〔防火対象物の使用の禁止、停止又は制限の命令〕
第５条の３ 〔消防吏員による防火対象物における火災の予防又は消防活動の障害除去のための措置〕
第５条の４ 〔不服申立期間〕
第６条 〔訴の提訴及び損失補償〕
第７条 〔建築許可等についての消防長又は消防署長の同意〕
第８条 〔防火管理者〕
第８条の２ 〔共同防火管理者〕
第８条の２の２ 〔防火対象物の点検及び報告〕
第８条の２の３ 〔防火対象物の点検及び報告の特例〕
第８条の２の４ 〔避難上必要な施設等の管理〕
第８条の２の５ 〔自衛消防組織〕
第８条の３ 〔防炎対象物品の防炎性能〕
第９条 〔火を使用する設備、器具等に対する規制〕
第９条の２ 〔住宅用防災機器〕
第９条の３ 〔圧縮アセチレンガス等の貯蔵・取扱いの届出〕
第９条の４ 〔指定数量未満の危険物等の貯蔵・取扱いの基準〕
第１０条 〔危険物の仮貯蔵・取扱いの制限〕
第１１条 〔製造所の設置、変更等〕
第１１条の２ 〔製造所等の完成検査前検査〕
第１１条の３ 〔危険物保安技術協会〕
第１１条の４ 〔貯蔵又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数変更の届出〕
第１１条の５ 〔危険物の貯蔵取扱基準適合命令〕
第１２条 〔製造所等の維持、管理〕
第１２条の２ 〔製造所等の許可の取消し等〕
第１２条の３ 〔製造所等の緊急使用停止命令等〕
第１２条の４ 〔関係市町村長の要請等〕
第１２条の５ 〔緊急措置に関する市町村長との協議〕
第１２条の６ 〔製造所等の廃止の届出〕
第１２条の７ 〔危険物の保安に関する業務〕
第１３条 〔危険物保安監督者〕
第１３条の２ 〔危険物取扱者免状〕
第１３条の３ 〔危険物取扱者試験〕
第１３条の４ 〔危険物取扱者試験委員〕
第１３条の５ 〔危険物取扱者試験事務の委任〕
第１３条の６ 〔指定の要件〕
第１３条の７ 〔指定の公示等〕
第１３条の８ 〔委任の公示等〕
第１３条の９ 〔役員の選任及び解任〕
第１３条の１０ 〔指定試験機関の危険物取扱者試験委員〕
第１３条の１１ 〔機密保持義務〕
第１３条の１２ 〔試験事務規定〕
第１３条の１３ 〔事業計画、収支予算〕
第１３条の１４ 〔帳簿の保存義務〕
第１３条の１５ 〔監督命令等〕
第１３条の１６ 〔報告の徴収、立入検査〕
第１３条の１７ 〔指定試験機関の試験事務の休廃止〕
第１３条の１８ 〔指定の取消、停止〕
第１３条の１９ 〔指定の取消等に伴う通知等〕
第１３条の２０ 〔委任都道府県知事による試験時医務の実施〕
第１３条の２１ 〔委任都道府県知事への事務の引き継ぎ〕
第１３条の２２ 〔処分等に係る不服申立て〕
第１３条の２３ 〔危険物取扱者講習〕
第１３条の２４ 〔危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者の解任〕
第１４条 〔危険物施設保安員〕
(注：昭和40年5月14日以前の条文とは異なる)
第１４条の２ 〔予防規程〕
第１４条の３ 〔保安検査及びその審査の委託〕
第１４条の３の２ 〔製造所等の定期点検等〕
第１４条の４ 〔自衛消防組織の設置〕
第１５条 〔映写室の構造及び設備の基準〕
第１６条 〔危険物の運搬基準〕
第１６条の２ 〔危険物の移送〕
第１６条の３ 〔製造所等の応急措置及び通報並びに措置命令〕
第１６条の３の２ 〔製造所、貯蔵所又は取扱所における危険物の流出その他の事故の原因調査〕
第１６条の４ 〔手数料〕
第１６条の５ 〔質問、検査等〕
第１６条の６ 〔無許可貯蔵等の措置命令〕
第１６条の７ 〔行政庁の変更と行政処分等の効力〕
第１６条の８ 〔地方公共団体の処理事務〕
第１６条の８の２ 〔緊急時の総務大臣の指示〕
第１６条の９ 〔適用除外〕
第１６条の１０ 〔危険物保安技術協会の目的〕
第１６条の１１ 〔協会の組織〕
第１６条の１２ 〔設立の制限〕
第１６条の１３ 〔名称の使用義務および使用制限〕
第１６条の１４ 〔登記〕
第１６条の１５ 〔民法の規定の準用〕
第１６条の１６ 〔設立の要件〕
第１６条の１７ 〔設立の認可申請〕
第１６条の１８ 〔設立の認可〕
第１６条の２０ 〔事務の引継〕
第１６条の２１ 〔設立登記〕
第１６条の２２ 〔定款〕
第１６条の２３ 〔役員〕
第１６条の２４ 〔役員の職務〕
第１６条の２５ 〔役員の選任及び解任の効力〕
第１６条の２６ 〔役員の欠格事項〕
第１６条の２７ 〔役員の解任〕
第１６条の２８ 〔役員の解任命令〕
第１６条の２９ 〔営利団体からの隔離等〕
第１６条の３０ 〔理事長の代表権の制限〕
第１６条の３０の２ 〔評議員会〕
第１６条の３１ 〔職員の任命〕
第１６条の３２ 〔役職員の守秘義務等〕
第１６条の３３ 〔処罰を適用される役職員の身分〕
第１６条の３４ 〔協会の業務〕
第１６条の３５ 〔業務方法書〕
第１６条の３６ 〔審査委託の契約〕
第１６条の３７ 〔審査事務規程〕
第１６条の３８ 〔検査員〕
第１６条の３９ 〔協会の業務に対する人的・技術的援助〕
第１６条の４０ 〔協会の事業年度〕
第１６条の４１ 〔予算、事業計画の作成・変更の認可〕
第１６条の４２ 〔財務諸表の提出等〕
第１６条の４６ 〔総務省令への委任〕
第１６条の４７ 〔総務大臣の業務監督命令〕
第１６条の４８ 〔報告の徴収、立入検査〕
第１６条の４９ 〔協会の解散〕
第１７条 〔消防用設備等の設置、維持〕
第１７条の２ 〔性能評価〕
第１７条の２の２ 〔認定の申請〕
第１７条の２の３ 〔認定の失効〕
第１７条の２の５ 〔適用除外〕
第１７条の３ 〔用途変更の場合の特例〕
第１７条の３の２ 〔消防用設備等の検査〕
第１７条の３の３ 〔消防用設備等の点検及び報告〕
第１７条の４ 〔消防用設備等の設置維持命令〕
第１７条の５ 〔消防設備士〕
第１７条の６ 〔消防設備士免状の種類〕
第１７条の７ 〔消防設備士免状の交付資格〕
第１７条の８ 〔消防設備士試験〕
第１７条の９ 〔消防設備士試験事務の委任〕
第１７条の１０ 〔消防設備士講習〕
第１７条の１１ 〔手数料〕
第１７条の１２ 〔消防設備士の責務〕
第１７条の１３ 〔消防設備士の免状の携帯義務〕
第１７条の１４ 〔工事着手の届出〕
第１８条 〔消防用施設の濫用禁止等〕
第２０条 〔消防水利の基準及び水利施設の設置等〕
第２１条 〔指定消防水利〕
第２１条の２ 〔検定〕
第２１条の３ 〔型式承認〕
第２１条の４ 〔型式承認の申請〕
第２１条の５ 〔技術上の規格の変更に係る型式承認の失効〕
第２１条の６ 〔不正手段等による型式承認の失効〕
第２１条の７ 〔個別検定の申請手続〕
第２１条の８ 〔個別検定の合格等〕
第２１条の９ 〔合格の表示等〕
第２１条の１０ 〔型式承認の失効の効果〕
第２１条の１１ 〔総務大臣の検定〕
第２１条の１２ 〔表示の除去又は消印〕
第２１条の１３ 〔報告の徴収、検査、質問〕
第２１条の１５ 〔手数料〕
第２１条の１６ 〔審査請求〕
第２１条の１６の２ 〔自主表示対象機械器具等の制限〕
第２１条の１６の３ 〔技術上の規格に適合する旨の表示等〕
第２１条の１６の４ 〔総務大臣への届出の義務〕
第２１条の１６の５ 〔表示の除去等〕
第２１条の１６の７ 〔報告の徴収、立入検査等〕
第２１条の１７ 〔日本消防検定協会の目的〕
第２１条の１８ 〔協会の組織〕
第２１条の１９ 〔事務所〕
第２１条の２０ 〔定款〕
第２１条の２１ 〔登記〕
第２１条の２２ 〔名称の独占〕
第２１条の２３ 〔民法の規定の準用〕
第２１条の２４ 〔協会の役員〕
第２１条の２５ 〔役員の義務〕
第２１条の２６ 員の選任及び解任の効力〕
第２１条の２７ 〔役員の欠格事項〕
第２１条の２８ 〔役員の解任〕
第２１条の２９
第２１条の３０ 〔営利団体からの隔離等〕
第２１条の３１ 〔理事長の代表権の制限〕
第２１条の３２ 〔代理人の選任〕
第２１条の３２の２ 〔評議員会〕
第２１条の３３ 〔職員の任命〕
第２１条の３４ 〔守秘義務〕
第２１条の３５ 〔罰則を適用される場合の役職員の身分〕
第２１条の３６ 〔業務〕
第２１条の３７ 〔業務方法書〕
第２１条の３８ 〔業務年度〕
第２１条の３９ 〔予算、事業計画の作成・変更の許可〕
第２１条の４０ 〔財務諸表の提出等〕
第２１条の４１ 〔総務省令への委任〕
第２１条の４２ 〔監督〕
第２１条の４３ 〔報告の徴収、立入検査〕
第２１条の４４ 〔協会の解散〕
第２１条の４５ 〔型式承認の申請〕
第２１条の４６ 〔登録検定機関の登録要件〕
第２１条の４７ 〔登録の更新〕
第２１条の４８ 〔公示〕
第２１条の４９ 〔検定〕
第２１条の５０ 〔守秘義務等〕
第２１条の５１ 〔業務規程〕
第２１条の５２ 〔事業計画、収支予算の作成・変更の認可〕
第２１条の５３ 〔帳簿の備付・保存〕
第２１条の５４ 〔措置命令〕
第２１条の５５ 〔報告の徴収及び立入検査〕
第２１条の５６ 〔業務の休止又は廃止〕
第２１条の５７ 〔登録の取消し、業務の停止〕
第２２条 〔気象状況の通報及び警報の発令〕
第２３条 〔たき火、喫煙の制限〕
第２３条の２ 〔火災警戒区域の設定〕
第２４条 〔火災発見の通報〕
第２５条 〔応急消火義務等〕
第２６条 〔消防車の優先通行〕
第２７条 〔消防隊の緊急通行権〕
第２８条 〔消防警戒区域の設定等〕
第２９条 〔消火活動中の緊急措置等〕
第３０条 〔緊急水利〕
第３０条の２ 〔準用〕
第３１条 〔火災原因等の調査〕
第３２条 〔関係ある者に対する質問、官公署に対する通報の要求〕
第３３条 〔火災意による被害財産の調査〕
第３４条 〔資料提出命令、報告の徴収及び消防職員立入検査〕
第３５条 〔放火又は失火の疑いのある場合の火災の原因の調査及び犯罪捜査協力〕
第３５条の２ 〔被疑者に対する質問、証拠物の調査〕
第３５条の３ 〔都道府県知事の火災原因の調査〕
第３５条の３の２ 〔消防庁長官の火災原因の調査〕
第３５条の４ 〔犯罪捜査等との関係及び消防と警察との相互の協力〕
第３５条の５ 〔実施基準〕
第３５条の６ 〔実施基準への援助〕
第３５条の７ 〔実施基準の遵守〕
第３５条の８ 〔協議会の設置〕
第３５条の９ 〔都道府県の救急業務等〕
第３５条の１０ 〔協力要請等〕
第３５条の１１ 〔救急隊への準用〕
第３５条の１２ 〔政令への委任〕
第３５条の１３ 〔関係官公署への照会・協力要請〕
第３６条 〔水災以外の災害への準用〕
第３６条の２ 〔救助隊の配置〕
第３６条の２の２ 〔大規模地震対策特別措置法への準用〕
第３６条の３ 〔災害補償〕
第３６条の４ 〔経過措置〕
第３７条 〔特別区の特例〕
第３８条 〔望楼又は警鐘台の損壊罪〕
第３９条 〔火災報知機等の損壊罪〕
第３９条の２ 〔危険物流出罪(故意)〕
第３９条の２の２ 〔3年以下の懲役又は300万円以下の罰金〕
第３９条の３ 〔危険物流出罪(業務上過失)〕
第３９条の３の２ 〔2年以下の懲役又は200万円以下の罰金〕
第４０条 〔2年以下の懲役又は100万円以下の罰金〕
第４１条 〔1年以下の懲役又は100万円以下の罰金〕
第４１条の２ 〔1年以下の懲役又は100万円以下の罰金〕
第４１条の３ 〔1年以下の懲役又は100万円以下の罰金〕
第４１条の４ 〔1年以下の懲役又は100万円以下の罰金〕
第４１条の５ 〔1年以下の懲役又は100万円以下の罰金〕
第４１条の６ 〔1年以下の懲役又は100万円以下の罰金〕
第４２条 〔6月以下の懲役又は50万円以下の罰金〕
第４３条 〔3月以下の懲役又は30万円以下の罰金〕
第４３条の２ 〔30万円以下の罰金〕
第４３条の３ 〔30万円以下の罰金〕
第４３条の４ 〔30万円以下の罰金〕
第４３条の５ 〔30万円以下の罰金〕
第４４条 〔30万円以下の罰金〕
〔両罰規定〕
第４６条 〔条例の罰則規定の設定〕
第４６条の２ 〔協会の役職員に関する罰〕
第４７条 〔施行期日〕
第４８条 〔経過規定〕
法別表
別表第２
別表第３