法律第３８号
平成２４年６月２７日
消防法の一部を改正する法律
消防法(昭和23年法律第186号)の一部を次のように改正する。
第５条の２第１項各号中「第８条の２第３項」を「第８条の２第５項若しくは第６項」に改める。
第８条第１項中「を定め」の下に「、政令で定めるところにより」を加え、
「行なわせなければ」を「行わせなければ」に改める。
第８条の２第１項中「これらの防火対象物について、消防計画の作成その他の防火管理上必要な業務に関する事項で総務省令で定めるものを、協議して、定めておかなければ」を「政令で定める資格を有する者のうちからこれらの防火対象物の全体について防火管理上必要な業務を統括する防火管理者(以下この条において「統括防火管理者」という。)を協議して定め、政令で定めるところにより、当該防火対象物の全体についての消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、当該防火対象物の廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設の管理その他当該防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を行わせなければ」に改め、
同条第４項中「前項」を「前２項」に改め、
同条第３項中「総務省令で定める事項」を「防火対象物について統括防火管理者」に、「当該事項」を「統括防火管理者」に改め、
同項の次に次の1項を加える。
消防長又は消防署長は、第１項の規定により同項の防火対象物の全体について統括防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務が法令の規定又は同項の消防計画に従つて行われていないと認める場合には、同項の権原を有する者に対し、当該業務が当該法令の規定又は同項の消防計画に従つて行われるように必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
第８条の２第２項中「前項」を「第１項」に、「総務省令で定める事項」を「規定により統括防火管理者」に、「当該事項を変更した」を「これを解任した」に改め、
同条第１項の次に次の2項を加える。
統括防火管理者は、前項の規定により同項の防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を行う場合において必要があると認めるときは、同項の権原を有する者が前条第１項の規定によりその権原に属する当該防火対象物の部分ごとに定めた同項の防火管理者に対し、当該業務の実施のために必要な措置を講ずることを指示することができる。
前条第１項の規定により前項に規定する防火管理者が作成する消防計画は、第１項の規定により統括防火管理者が作成する防火対象物の全体についての消防計画に適合するものでなければならない。
第８条の２の２第１項中「第３６条第３項」を「第３６条第４項」に改める。
第２１条の２第３項中「個別検定」を「型式適合検定」に改め、
「個々の」を削り、
「と同一であるかどうかについて」を「に適合しているかどうかについて総務省令で定める方法により」に改める。
第２１条の６第１項第２号
及び第２１条の７中「個別検定」を「型式適合検定」に改める。
第２１条の８中「個別検定」を「型式適合検定」に、「と同一である」を「に適合している」に改め、
同条に次の2項を加える。
協会又は第２１条の３第１項の規定による登録を受けた法人は、不正の手段によつて前項の型式適合検定に合格した検定対象機械器具等の合格の決定を取り消すことができる。
前項の規定により合格の決定を取り消したときは、協会又は第２１条の３第１項の規定による登録を受けた法人は、遅滞なく、その旨を、理由を付して総務大臣に届け出るとともに、公示し、かつ、当該合格の決定を取り消された検定対象機械器具等に係る型式適合検定を受けた者に通知しなければならない。
第２１条の９第１項中「前条」を「前条第１項」に、「個別検定」を「型式適合検定」に改める。
第２１条の１０及び第２１条の１１中「個別検定」を「型式適合検定」に改める。
第２１条の１２中「検定対象機械器具等で」の下に「第２１条の８第２項(前条第３項において準用する場合を含む。)の規定によりその型式適合検定の合格の決定が取り消されたもの若しくは」を加え、
「個別検定」を「型式適合検定」に改める。
第２１条の１４を削る。
第２１条の１３第１項中「前条」を「前２条」に改め、
同条を第２１条の１４とし、
第２１条の１２の次に次の１条を加える。
第２１条の１３ 総務大臣は、次の各号に掲げる事由により火災の予防若しくは警戒、消火又は人命の救助等のために重大な支障が生ずるおそれがあると認める場合において、当該重大な支障の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、当該各号に規定する販売業者等に対し、当該検定対象機械器具等の回収を図ることその他当該検定対象機械器具等が一定の形状等を有しないことによる火災の予防若しくは警戒、消火又は人命の救助等に対する重大な支障の発生を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
一 販売業者等が第２１条の２第４項の規定に違反して、検定対象機械器具等を販売し、又は検定対象機械器具等のうち消防の用に供する機械器具若しくは設備を設置、変更若しくは修理の請負に係る工事に使用したこと。
二 販売業者等が販売した検定対象機械器具等又は販売業者等が設置、変更若しくは修理の請負に係る工事に使用した検定対象機械器具等のうち消防の用に供する機械器具若しくは設備について、型式適合検定の合格の決定が第２１条の８第２項(第２１条の１１第３項において準用する場合を含む。)の規定により取り消されたこと。
第２１条の１５及び第２１条の１６中「個別検定」を「型式適合検定」に改める。
第２１条の１６の３第１項中「当該自主表示対象機械器具等でその形状等が総務省令で定める自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものに」を「自主表示対象機械器具等について、その形状等が総務省令で定める自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合しているかどうかについて総務省令で定める方法により検査を行い、その形状等が当該技術上の規格に適合する場合には」に改め、
同条に次の1項を加える。
自主表示対象機械器具等の製造又は輸入を業とする者は、総務省令で定めるところにより、第１項の自主表示対象機械器具等の検査に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。
第２１条の１６の６第１項中「前条」を「前２条」に改め、
第４章の２第２節中同条を第２１条の１６の７とし、
第２１条の１６の５の次に次の1条を加える。
第２１条の１６の６ 総務大臣は、販売業者等が第２１条の１６の２の規定に違反して、自主表示対象機械器具等を販売し、又は自主表示対象機械器具等のうち消防の用に供する機械器具若しくは設備を設置、変更若しくは修理の請負に係る工事に使用したことにより火災の予防若しくは警戒、消火又は人命の救助等のために重大な支障が生ずるおそれがあると認める場合において、当該重大な支障の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、当該販売業者等に対し、当該自主表示対象機械器具等の回収を図ることその他当該自主表示対象機械器具等が一定の形状等を有しないことによる火災の予防若しくは警戒、消火又は人命の救助等に対する重大な支障の発生を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第２１条の１７中「個別検定」を「型式適合検定(第２１条の２第３項に規定する型式適合検定をいう。以下同じ。)」に改める。
第２１条の３６第１項第２号中「第２１条の８」を「第２１条の８第１項」に、「個別検定」を「型式適合検定」に改め、
同項第６号中「消防の用に供する機械器具等の鑑定」を「依頼に応じ、消防の用に供する機械器具等に関する評価」に改める。
第２１条の４５中「個別検定」を「型式適合検定」に改める。
第２１条の４６第１項第２号中「保有している」を「用いて当該業務を行うものである」に改める。
第３２条第１項中「質問をする」を「質問し、又は火災の原因である疑いがあると認められる製品を製造し若しくは輸入した者に対して必要な資料の提出を命じ若しくは報告を求める」に改める。
第３６条第１項後段を次のように改める。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
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第８条第１項 |
政令で定める資格 |
火災その他の災害の被害の軽減に関する知識を有する者で政令で定める資格 |
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防火管理者 |
防災管理者 |
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消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上 |
避難の訓練の実施その他防災管理上 |
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第８条第２項及び第３項 |
防火管理者 |
防災管理者 |
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第８条第４項 |
防火管理者 |
防災管理者 |
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防火管理上 |
防災管理上 |
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第８条の２第１項 |
政令で定める資格 |
火災その他の災害の被害の軽減に関する知識を有する者で政令で定める資格 |
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防火管理上 |
防災管理上 |
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防火管理者( |
防災管理者( |
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統括防火管理者 |
統括防災管理者 |
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消火、通報及び避難の訓練の実施 |
避難の訓練の実施 |
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第８条の２第２項 |
統括防火管理者 |
統括防災管理者 |
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防火管理上 |
防災管理上 |
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防火管理者に |
防災管理者に |
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第８条の２第３項 |
規定する防火管理者 |
規定する防災管理者 |
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統括防火管理者 |
統括防災管理者 |
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第８条の２第４項及び第５項 |
統括防火管理者 |
統括防災管理者 |
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第８条の２第６項 |
統括防火管理者 |
統括防災管理者 |
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防火管理上 |
防災管理上 |
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第８条の２の２第１項 |
火災の予防に |
火災以外の災害で政令で定めるものによる被害の軽減に |
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防火対象物点検資格者 |
防災管理点検資格者 |
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防火管理上 |
防災管理上 |
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、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の設置及び維持その他火災の予防上 |
その他火災以外の災害で政令で定めるものによる被害の軽減のために |
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第８条の２の２第２項 |
防火対象物点検資格者 |
防災管理点検資格者 |
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第８条の２の３第１項第２号イ |
又は第１７条の４第１項若しくは第２項 |
、第１７条の４第１項若しくは第２項又は第３６条第１項において準用する第８条第３項若しくは第４項 |
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第８条の２の３第１項第２号ニ |
防火対象物点検資格者 |
防災管理点検資格者 |
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第８条の２の３第６項第２号 |
又は第１７条の４第１項若しくは第２項 |
、第１７条の４第１項若しくは第２項又は第３６条第１項において準用する第８条第３項若しくは第４項 |
第３６条第２項中「同項の防火管理者」を「第８条第１項の防火管理者」に改め、
同項の次に次の1項を加える。
第１項の建築物その他の工作物のうち第８条の２第１項の防火対象物であるものにあつては、当該建築物その他の工作物の管理について権原を有する者は、同項の規定にかかわらず、第１項において読み替えて準用する同条第１項の統括防災管理者に、第８条の２第１項の統括防火管理者の行うべき当該防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を行わせなければならない。
第３６条の３第１項及び
第４０条第１項第３号中「第３６条第７項」を「第３６条第８項」に改める。
第４１条第１項に次の2号を加える。
六 第２１条の２第４項、第２１条の９第２項(第２１条の１１第３項において準用する場合を含む。)、第２１条の１６の２又は第２１条の１６の３第２項の規定に違反した者
七 第２１条の１３又は第２１条の１６の６の規定による命令に違反した者
第４１条の６中「個別検定」を「型式適合検定」に改める。
第４２条第１項第１１号中「第３６条第７項」を「第３６条第８項」に改める。
第４３条の４中「第２１条の２第４項又は第２１条の１６の２の規定に違反した者」を「第２１条の１６の３第３項の規定に違反して検査に係る記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかつた者」に改める。
第４３条の５第３号中「個別検定」を「型式適合検定」に改める。
第４４条第２号中「又は第３５条の３の２第２項」を「及び第３５条の３の２第２項」に改め、
同条第３号中「第５項」を「第６項」に、
「、第８条の３第３項、第２１条の９第２項(第２１条の１１第３項において準用する場合を含む。)又は第２１条の１６の３第２項」を「又は第８条の３第３項」に改め、
同条第１６号中「第２１条の１３第１項又は第２１条の１６の６第１項」を「第２１条の１４第１項又は第２１条の１６の７第１項」に改め、
同条第１７号中「第５項」を「第６項」に改め、
同条第２０号
及び第２１号中「第３６条第７項」を「第３６条第８項」に改め、
同条第２２号を同条第２３号とし、
同条第２１号の次に次の1号を加える。
二二 第３２条第１項(第３５条の３第２項及び第３５条の３の２第２項において準用する場合を含む。)の規定による資料の提出又は報告を求められて、資料の提出をせず、虚偽の資料を提出し、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第４５条第１号中「又は第３９条の３の２第１項」を「、第３９条の３の２第１項又は第４１条第１項第７号」に改め、
同条第３号中「及び第５号」を「、第５号及び第７号」に、「若しくは第１２号」を「、第１２号若しくは第２２号」に改める。
第１条 この法律は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第５条及び第７条の規定 公布の日
二 第５条の２第１項各号、第８条第１項、第８条の２、第８条の２の２第１項、第３６条、第３６条の３第１項、第４０条第１項第３号及び第４２条第１項第１１号の改正規定、第４４条第３号の改正規定(「第５項」を「第６項」に改める部分に限る。)並びに同条第１７号、第２０号及び第２１号の改正規定 平成26年4月1日
第２条 この法律による改正前の消防法(次条において「旧法」という。)第８条の２第１項に規定する防火対象物の管理について権原を有する者は、前条第２号に掲げる規定の施行の日(次項において「一部施行日」という。)前においても、この法律による改正後の消防法(以下「新法」という。)第８条の２第１項の規定の例により同項に規定する統括防火管理者を定め、同条第４項の規定の例によりその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出ることができる。
２ 一部施行日前に前項の規定によりされた届出は、一部施行日において新法第８条の２第４項の規定によりされた届出とみなす。
３ 前２項の規定は、新法第３６条第１項において読み替えて準用する新法第８条の２第１項の統括防災管理者について準用する。
(型式適合検定に関する経過措置)
第３条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧法第２１条の８(旧法第２１条の１１第３項において準用する場合を含む。)の規定により個別検定に合格した検定対象機械器具等は、新法第２１条の８第１項(新法第２１条の１１第３項において準用する場合を含む。)の規定により型式適合検定に合格した検定対象機械器具等とみなす。
２ この法律の施行の際現にされている旧法第２１条の７(旧法第２１条の１１第３項において準用する場合を含む。)の規定による個別検定の申請は、新法第２１条の７(新法第２１条の１１第３項において準用する場合を含む。)の規定による型式適合検定の申請とみなす。
第４条 新法第２１条の１６の３第１項及び第３項の規定は、平成２５年５月１日以後に自主表示対象機械器具等(新法第２１条の１６の２に規定する自主表示対象機械器具等をいう。以下この条において同じ。)に係る技術上の規格に適合するものである旨の表示を付する自主表示対象機械器具等について適用し、同日前に自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものである旨の表示を付する自主表示対象機械器具等については、なお従前の例による。
第５条 新法第２１条の３第１項の登録を受けようとする法人で新法第２１条の４６第１項の要件を満たしているものは、施行日前においても、その申請を行うことができる。新法第２１条の５１第１項の規定による業務規程の認可の申請についても、同様とする。
第６条 この法律(附則第１条第２号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及び附則第４条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第７条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
(検討)
第８条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
理由
最近における火災の実態等に鑑み、火災被害の軽減に向けて火災予防対策の実効性の向上を図る等のため、高層建築物等における防火管理体制の拡充を図るとともに、検定に合格していない消防用機械器具等に係る回収命令の制度を創設する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。