法律第３７号

平成６年６月２２日

 

消防法の一部を改正する法律

 

消防法(昭和23年法律第186号)の一部を次のように改正する。

 

第１３条の３第４項中「一に」を「いずれかに」に改め、

同項第１号中「若しくは」を「又は」に、「又はこれと同等以上の学力を有すると都道府県知事が認定した者」を「その他その者に準ずるものとして自治省令で定める者」に改め、

同条第５項中「の外」を「のほか」に、「命令」を「自治省令」に改める。

 

第１７条の８第４項中「一に」を「いずれかに」に改め、

同項第１号中「高等学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校」を「大学、短期大学、高等専門学校又は高等学校」に改め、

「工業化学」の下に「、土木」を、「学科」の下に「又は課程」を加え、

同項第３号を次のように改める。

 

三　前２号に掲げる者に準ずるものとして自治省令で定める者

 

第１７条の８第５項中「命令」を「自治省令」に改める。

 

第３６条の３第２項中「前項」を「第１項」に、「行なう」を「行う」に改め、

同条第１項の次に次の１項を加える。

 

２　消防対象物が構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるもの(以下この条において「専有部分」という。)がある建築物その他の工作物であり、かつ、専有部分において火災が発生した場合であつて、第２５条第１項の規定により、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助に従事した者のうち、次に掲げる者以外の者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり又は障害の状態となつたときも、前項と同様とする。

一　火災が発生した専有部分の各部分の所有者、管理者、占有者その他の自治省令で定める者

二　火災が発生した専有部分の各部分及び当該各部分以外の部分を、一の者が、自治省令で定めるところにより、住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に一体として供している場合には、これらの用途に一体として供されている専有部分の各部分の所有者、管理者、占有者その他の自治省令で定める者(前号に掲げる者を除く。)

 

第３９条の２第１項中「100万円」を「200万円」に改め、

同条第２項中「300万円」を「500万円」に改める。

 

第３９条の３第１項中「50万円」を「100万円」に改め、

同条第２項中「100万円」を「200万円」に改める。

 

第４０条第１項中「左の」を「次の」に、「50万円」を「100万円」に改め、

同項第２号中「警戒防禦」を「警戒防禦」に、「あたり」を「当たり」に改める。

 

第４１条第１項及び第４１条の２から第４１条の６までの規定中「30万円」を「50万円」に改める。

 

第４２条第１項中「20万円」を「30万円」に改める。

 

第４３条第１項、第４３条の２から第４４条まで、第４６条及び第４６条の２中「10万円」を「20万円」に改める。

 

第４６条の３を次のように改める。

 

第４６条の３　第１６条の１３第２項又は第２１条の２２の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。

 

本則中第４６条の３の次に次の１条を加える。

 

第４６条の４　第２１条の１６の４第１項又は第２項の規定による届出を怠つた者は、5万円以下の過料に処する。

 

附則

(施行期日)

第１条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日〔平成7年1月1日：平6政令372〕から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第３９条の２から第４４条まで及び第４６条から第４６条の３までの改正規定並びに本則中第４６条の３の次に1条を加える改正規定並びに附則第３条の規定　公布の日から起算して20日を経過した日〔平成6年7月12日〕

二　第１３条の３及び第１７条の８の改正規定並びに次条の規定　平成7年4月1日

(経過措置)

第２条　平成7年4月1日前に、改正前の消防法(以下この条において「旧法」という。)第１３条の３第４項第１号の規定に基づいて都道府県知事が認定した者(都道府県知事が旧法第１３条の５第１項の規定に基づき自治大臣の指定する者に危険物取扱者試験の実施に関する事務を行わせている場合にあつては、当該自治大臣の指定する者が認定した者)は当該認定に係る試験については改正後の消防法(以下この条において「新法」という。)第１３条の３第１号の自治省令で定める者と、旧法第１７条の８第４項第３号の規定に基づいて都道府県知事が認定した者(都道府県知事が旧法第１７条の９第１項の規定に基づき自治大臣の指定する者に消防設備士試験の実施に関する事務を行わせている場合にあつては、当該自治大臣の指定する者が認定した者)は当該認定に係る試験については新法第１７条の８第４項第３号に掲げる者とそれぞれみなす。

(罰則に関する経過措置)

第３条　附則第１条第１号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部改正)

第４条　消防団員等公務災害補償等共済基金法(昭和31年法律第107号)の一部を次のように改正する。

 

第１条中「第３６条の３第１項」の下に「若しくは第２項」を加える。

 

(消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部改正に伴う経過措置)

第５条　前条の規定による改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法の規定は、同条の規定の施行の日以後において発生した事故に係る消防団員等公務災害補償について適用する。