問　製造所の区分については、1工程又は1棟をもって1製造所として処理するよう指示を受けたが、1工程又は1棟では指定数量未満であっても、工場全体としては指定数量以上となる場合もありうる。この場合における区分をいかにすべきか。

問　危険物の規制に関する政令に基づくタンク部分の検査については、さきの運用通達によっても、当該製造所等を設置しようとする区域に係る市町村長等が行なうこととなるが、地方の実態によって、製造工場の所在する区域の市町村長にこの業務を委嘱(公文書によりその都度委嘱する。)して差し支えないか。

問

１　製造所等設置に伴うタンク部分の水圧検査又は水張検査について、簡易タンクの検査は設置地において行なわなければならないと解釈しているが、どうか。

２　１の解釈により、当市内にある工場で製作されたタンクを他府県又は当市外に設置する場合、この水圧検査又は水張検査を当市が設置地の検査員に代って行なうことはできるか。

３　当市内にある製作業者が、他府県又は当市外に設置するタンクについて、その設置者又は製作業者の要請により、その設置地を管轄する府県の検査員が製作地(当市)に出張して、そのタンクの水圧検査又は水張検査をすることはできるか。また、違法にならないか。

問　製造所等の位置、構造及び設備の変更のうち、変更申請を必要とする最低基準をどのように考えるべきか。

問　危険物施設の火災後の復旧について、管下○○株式会社○○工場より別添のとおり照会(申請)があるので、いかに措置すべきか、次の事項について御教示願いたい。

１　製造所等が火災等により損壊した場合の復旧については、消防法第１１条の許可を要するかどうか。許可を要する場合は、新設とみるべきか、変更とみるべきか。なお、本件については、消防法の一部を改正する法律(昭和34年法律第86号)附則第３項により届出を受理したが、消防法第１０条第４項の技術上の基準に適合しない施設であったので、このたびの復旧については少なくとも変更の許可を要するものと考えられる。

２　本件について設置又は変更の許可をしようとする場合、現在の位置で復旧しようとする限り危険物の規制に関する政令第９条第２号に定める幅の空地を保有できないこととなるが、その他の点について基準に適合する場合は許可してよいか、又は不許可とすべきか。もし、許可してよい場合の根拠は、同政令第９条第２号のただし書の適用によるのか、或いは空地について同政令第２３条を適用することとなるのか。(添付資料略)

問

１　消防法の一部を改正する法律(昭和34年法律第86号)附則第２項においては、「改正後の相当規定に基いてなされた手続又は処分とみなす」と規定されており、この結果、既得権は認められているように考えられるので、旧条例で手続済みのもの又は許可済みのものは、新法令関係で手続済み又は許可済みのものとして取り扱ってよいと思われるが、どうか。

２　危険物の規制に関する政令附則第３項では、「昭和35年3月31日までの間は、第９条(第１９条において準用する場合を含む。)第２号、第４号から第６号まで(中略)並びに第２１条の規定は、適用しない。」となっており、したがって、昭和35年4月1日からはこの政令に定める技術上の基準を適用する趣旨と思われる。もし、そうとすれば、この附則は、改正消防法附則第２項の規定にてい触し、無効となるのではないかと考えられるが、どうか。

(参考)消防法のうちには、既得権に対する期間の制限については、危険物の規制に関する政令に委ねた旨の規定はないように思われる。

問　1人の危険物取扱主任者の保安監督のできる範囲は、一つの製造所等に限定すべきか、又は油槽所の如く同一敷地内に屋外タンク等が集中的に施設されている場合、Ａの屋タンク貯蔵所の危険物取扱主任者が他のＢ及びＣの屋外タンク貯蔵所の危険物取扱主任者にも選任されることを認めてよいか。認めてよいとすれば、その範囲は何箇所までに限定すべきか。

問　国の機関(例えば自衛隊)に係る製造所等の設置許可又は完成検査に際し手数料を徴収することは、消防法及び危険物の規制に関する政令に特別の規定がないので、差し支えがないと考えられるが、どうか。

問

１　簡易貯蔵タンクにて給油を行なう場合、1日の取扱数量が指定数量未満であるときは、いずれに区分して規制するか。

２　危険物の規制に関する政令第１４条第９号には、簡易貯蔵タンクに給油のための設備を設ける場合のことが規定されているが、この設備を設けた場合は、貯蔵所の簡易タンク貯蔵所として規制されるものであつても、給油業務又は詰替業務を行なつてよい、と解してよいか。

問　危険物の規制に関する政令第２条の簡易タンク貯蔵所は、屋外にあつて、かつ、木造建築物等より延焼防止上十分な安全距離を有する場合は、附近建築物の簡易タンクに面する部分を耐火又は防火構造としなければならない等の規定もなく、最も経費を要しない貯蔵所であるが、政令第１４条第９号により同令第１７条第１項第７号の設備を設け、簡易タンクで、トラック運送会社その他官公庁等の自動車給油設備(自家用のもの)に使用されるものは、簡易タンク貯蔵所として規制すべきであるか、それとも給油取扱所として規制すべきであるか。

問　危険物の規制に関する政令第９条第２０号のタンクにはサービスタンクを含む、とのことであるが、サービスタンクの容量の指定数量以下の場合は、この位置、構造及び設備の規定は適用されない、と解してよろしいか。それとも、親タンクと不可分のものとして、親タンクの容量が指定数量以上であれば、サービスタンクの容量のいかんを問わずこの規定を適用すべきであるか。

問　危険物の規制に関する政令第９条第１項第１号イ中「住居の用に供するもの」は、宿直室を含まない意であるとのことであるが、従業員が交代宿直するものであつても、自炊の厨房用火気を常備しているものは住居とみなして差し支えないか。

問　農業協同組合等において、農家の需要に応ずるため、ポータブル1個を置き、給油取扱所の行為及び一般取扱所の行為を兼ねてなしている場合、その規制方法について示されたい。

問　屋外に10kＬの重油タンクを設け、これから配管により数個のバーナーに送油して消費する工場については、屋外タンク貯蔵所及び一般取扱所(バーナー部分)として別個に許可すべきか、又は一括して一般取扱所として許可すべきか。

なお、このような事例は、製造所等の実態において複雑な取扱い又は貯蔵の形態をなしていることが多いので、区分についての具体的見解を示されたい。

問　屋内タンク貯蔵所及び屋外タンク貯蔵所の圧力タンクについては、労働基準局で、ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和34年労働省令第3号)の規定により、最高使用圧力の2倍の水圧試験を行なつているが、この耐圧証明をもつて、危険物の規制に関する政令第８条の水圧検査に合格したものとみなすことができるか。

問

１　保有空地に自己の所有権、地上権又は借地権が及ばない場合は、いかなる権利がこれに代替できるか。

２　危険物施設建設のため、保有空地を含めた土地を賃貸借契約のうえ、当該施設を建設した場合、保有空地の部分についても借地権が及ぶと考えられるが、どうか。

３　保有空地のみを所有者と賃貸借契約した場合に、借地権が及ぶか。

４　上記の場合の空地が田地又は畑地等である場合、所有者又は永小作権者の承諾を得たときは、借地権の及ぶ保有空地とみなされるか。

５　３及び４の場合が単なる契約等で足りるとした場合、その契約内容はどの程度まで必要か。

６　契約に当たつては、期限が必要であるが、その期限到来の際の取扱いとその確認方法について。

問

１　屋内貯蔵所においては、貯蔵のための取扱いは良いが、貯蔵の概念を離れるその他の取扱い(指定数量以上)はできないもの、と解すべきか。

２

(1)　できないとすれば、屋内貯蔵所において指定数量以上の取扱いをする場合には、屋内貯蔵所と一般取扱所との二つの許可申請をさせ(許可を与えた後は、実際上は、屋内貯蔵所内で取り扱わせることとする。)、規制を実施してよいか。

(2)　又は、屋内貯蔵所では、貯蔵のため以外の取扱いは、できないので、貯蔵のみとし、屋内貯蔵所で指定数量以上の危険物を取り扱う場合には、別に一般取扱所を設置させて取り扱わせることとするか。

(3)　それとも、一般取扱所として規制すべきか。

(4)　貯蔵と取扱いとを同時に行なう場合、以上のような規制を実施するうえの解釈として、貯蔵又は取扱いのうち主目的とされるいずれか一方を主体として、貯蔵所とし、又は取扱所とするか。

(参考)　以上のことは、主に農協において、屋内貯蔵所として許可を受けているが、この貯蔵所内で取扱いを行なうことが多く、また、毎日ではないか、指定数量以上の取扱いを行なつている例が非常に多い。

問　屋外貯蔵タンクより指定数量以上の危険物をパイプでドラム罐に移して販売する場合、一般取扱所の設置を必要とする行為として処理すべきか。

問　危険物の規制に関する政令第９条第１７号ハ中「自動遮断器、その他の電気機器の火花を発し、又は温度が著しく上昇するおそれのあるものは、引火防止装置を設けること」というのは、これらの機器の安全増、油入、耐圧、内圧、特殊など各種防爆構造のものを使用することを意味しているのであるか。

これらのほかに、新しい簡易廉価な防爆装置が出現していたら、その名称、構造、価格及び販売先等を教示願いたい。

問　危険物の規制に関する政令第９条第１号ただし書は、新設の場合は適用すべきでないと解しているが、既存の政令不適合施設で、現在の位置では改善不可能なため、現施設を廃止し、かわりのものを他に設ける場合はどうか(注、ただし書の適用が不可とすれば、適当な土地がなく、ひいては改善にも支障をきたすものである。)。

問　危険物の規制に関する規則第１０条の不燃材料には、モルタル及びしつくいを含んでいるが、これらは単独では用をなさず、特にしつくいは、現在木摺りに塗布する以外にその剥落を防げないようである。

しかし、こうすると、木造しつくい塗りの防火構造となるが、どのように措置すべきであるか。

問　貴庁の行政実例(昭和35年5月14日付国消乙予発第31号、北海道総務部長あて予防課長回答)によれば、鉄板は不燃材料と解されているので、「耐火構造又は不燃材料」を用うべき構造に係る規定は、「耐火構造又は鉄板」を用うべき構造に係る規定とも読替えが可能となつてくるが、鉄板にも厚さなどにより種々の差別があり、耐火構造にすべき部分を一般的に鉄板で差し支えないと考えることは危険と思われるので、この運用について見解を示されたい。

問　パイプ材に鉄板を被覆した場合、不燃材料といえるか。

問　危険物の規制に関する規則第１０条の鉄鋼には、亜鉛鉄板(トタン)が含まれるか。

問　油分離装置については、構造の明示がないが、現在設置されているものをみると効果が少なく、形式的なものか多い。国において最も効果があると思われる構造を明示されてはどうか。

問　製造所の中に屋内タンクを設ける場合、危険物の規制に関する政令第９条第２０号ロによれば、屋内にあるタンクの構造及び設備は政令第１２条第５号から第１１号までに掲げる構造及び設備によることとされているが、同条は政令第１２条第４号を引用していないので、容量については何ら規制されないものと解してよろしいか。

問　危険物の規制に関する政令第９条第１項第１号後段に規定する「防火上有効なへい」の認定基準を示されたい。

問　危険物の規制に関する政令第９条第７号によれば、開口部を乙種防火戸とする場合は建築基準法施行令第１１０条第２項及び第３項の防火戸としなければならないことになるが、窓及び建具の骨組を木製として防火塗料を塗装した戸は、防火戸として基準に合致するものと認められるか。

また、木造は一切排除するのか。

問　準工業地域の準防火地域に現存する政令不適合施設を取り除き、その跡に、地下タンク5基(ガソリン2、軽油2、灯油1、いずれも20,000Ｌ入り)を埋没し、その地上に、タンクローリー積場及びドラム詰場を設置する計画があるが、この場合、次の諸点について教示願いたい。

１　これらの施設のうち、地下タンク5基はそれぞれの地下タンク貯蔵所となり、地上の施設は一般取扱所となる、と考えて差し支えないか。

もししかりとすれば、別別の許可を受ける必要が生ずると思料されるが、どうか。

２　敷地内に保有する空地について

(1)　一般取扱所とみられるこの施設の敷地の周囲(境界)に高さ2ｍ以上の耐火へいを設ける場合、このへいで囲まれた内部のすべてが取扱所とみなされるのか。

(2)　それとも、内部は取扱いに関する場所であるから当然取扱所と考えられるが、周囲に設けなければならない空地については、内部のローリー積場及びドラム詰場の周囲に、それぞれの空地を保有すればよいのか。

(3)　(2)の場合、敷地の広さからして、5ｍ以上の幅の空地を保有できないときには、周囲に耐火へいを設けることにより、政令第９条第２号ただし書又は第２３条を適用して、緩和の措置をとることはできないか。もしできるとすれば、どちらの条文によることとなるのか。

(4)　(1)の場合、周囲に保有する空地はどうすればよいか。敷地の広さからして、空地をへいの外側にはとれないので、結局設置することができないことになるが。

３　外壁間の保有距離について

(1)　地上の施設が一般取扱所となるとすれば、政令第９条第１号に定める距離を保有しなければならないこととなるが、この施設の隣地に住宅があり、また、2～30ｍの近くに病院の看護婦宿舎添ある等の事情にかんがみ、この方に面するへいを既存住宅と同じ高さ又はそれ以上のものにすることによつて、同条同号ただし書を適用し、市町村長等が定めた距離をもつて当該距離とすることはできないか。

(2)　もしできないとすれば、その理由は何か。

４　このような場所での施設については、どんな方法がよいか。参考まで御見解を披露願いたい。

問　先般、既設の屋外タンク貯蔵所と屋内貯蔵所の敷地内に、プロパンガスボンベの詰替場及び置場(府令第１２条にいう高圧ガスの施設に該当しない。)の建築申請(確認申請)が提出されたので、詰替場及び置場を設置することによつてこれらの保有空地の規制規定に違反するものとして、不同意としたが、これら保有空地が規定以上にあり、かつ、詰替置場の構造が高圧ガス取締法の技術上の基準に適合する構造である場合には、消防法及び危険物の規制に関する政令に併置を禁止するの明文規定がないので、これを同意すべきかどうか。

また、危険物貯蔵所等にこれらの高圧ガス取締法の規制をうける危険物の詰替場等を設置することは、政令の趣旨からして妥当でないと思料されるが、もし同意するとすれば、火災予防上の指導及びこれらの取扱方法について、御教示願いたい。

問　貯蔵所に設ける蒸気を放出する設備は、強制的に放出する設備と解するが、比較的手軽にできる設備としていかなる設備があるか。

その構造はどのようなものか。

問　屋内貯蔵所と学校との保安距離は、学校敷地又はグランドに砂場、鉄棒等がある場合には、敷地境界線から測定すべきか。

問　ガソリン等の極めて蒸発しやすい油類の貯蔵タンクに設ける油量を自動的に覚知する装置として、電気式以外に如何なる装置があるか。

また、その構造概要はどのようなものか。

照会　当市にある○○株式会社○○工場において、今般、硝酸タンクを新設することになり、その設置届が提出された。タンク自体の材質はアルミニウム製であるが、この場合、

１　危険物の規制に関する政令による屋外タンク貯蔵所の基準によれば、厚さ3.2mm以上の鋼板・・・とあるが、材質がアルミニウムの屋外貯蔵タンクを許可して支障ないか。なお、バルブ等もアルミ製で支障ないか。

２　同政令第１１条第５号の基準(府令第２１条)は、別紙図面に示されるとおり、硝酸タンク架台を設けた場合、支障ないか。

３　なお、当件については、防油堤を設ける必要はないと思われるが、どうか。

４　貯蔵する危険物が第四類に該当する場合、防油堤をどのような方法で作ることが最も理想的であるか。
　　

照会　このほど、○○○石油会社より、当市にある別図(1)(省略)のようなガソリン蒸気タンクを別図(2)の位置に設置したい旨の申し出があつたが、このタンクは、図示のとおり、内部がゴム風船状になっており、既設の2,000kＬ屋外貯蔵タンクの屋根上の排気弁とパイプで接続していて、昼間は、タンクから放出するガソリン蒸気をこの風船に貯え、夜間はこのタンクに戻し、これを繰り返すことによつて、従来空中に発散していた貯蔵タンクの蒸発滅耗を防ぐものとのことである。これの設置許可について、次の点をご教示願いたい。

１　設置許可申請は、屋外タンク貯蔵所の手続きに準ずべきと思われるが、どうか。

２　このタンクの構造設備は、別図(1)(省略)のとおりで危険がないかどうか。もしあれば、安全な構造について示されたい。また、このタンクを設置することにより、相当の2,000kＬ入りの貯蔵タンクは排気弁が無くなる。(両タンクとパイプで接続するので)が、安全上差し支えないかどうか。

３　許可するとすれば、その位置は、別図(2)の点線の位置に変更すべきと思われるが、どうか。
　　

問　貴庁の指導方針としては、防油堤内に規定の保有空地をとるように聞き及んでいるが、一方を道路又は山に面しているため空地を保有できない場合、防油堤内保有空地を緩和してよいか。

もし、できるとすれば、規定保有空地3ｍの場合又は12ｍの場合、どの程度緩和できるか。

なお、この場合、道路又は山の部分を含めれば、保有空地は確保でき、かつ、防油堤の容量は基準に合致しているものである。

問　危険物の規制に関する政令第１１条第１１号の屋外タンクの弁及び第１２条第１０号の屋内タンクの弁のうち、耐酸性を要するものには、陶磁製品を使用しても差し支えないか。

問　製造所等の標識又は掲示板は、危険物の規制に関する総理府令第１７条又は第１８条の規定により、幅0.3ｍ以上長さ0.6ｍ以上の板となつているが、屋外タンク貯蔵所等に板を取りつけることの困難なものについては、板を用いずタンク側板に同規則で直接表示することは差し支えないか。

問　重油Ｂを貯蔵する屋外タンク及びサービスタンクを設けた場合、サービスタンク(容量2,000Ｌ)に、加熱装置として、ニクロム線を絶縁パイプで包んだ2kＷの電熱器を使用することは差し支えないか。

問　危険物の規制に関する政令第９条第１号の規定中、「次に掲げる建築物等から当該製造所の外壁又はこれに相当する工作物の外側までの間に」とあるので、今回、屋外タンク貯蔵所設置について、別紙図面位置の申請があつたのに対し、点線部分の距離までとするよう指導したが、申請人は申請位置をあくまで固執している二点線部分までの距離は適切かどうか。

なお、同敷地内にこの種の屋外タンク貯蔵所が5、6箇所隣接して増設される予定なので、申し添える。

図　(省略)

問

１　危険物の規制に関する政令第１１条第１５号に規定する防油堤は、同第２号に規定する空地内には原則として設置してはならないと解してよいか。

２　防油堤と屋外貯蔵タンクとの最低及び最大間隔は、何ｍが適当であるか。

３　１の防油堤内には、屋外貯蔵タンクを最大何個まで設置することができるか。

４　防滴堤は、屋外貯蔵タンクの高さ又は容積に比較して、広いのと狭いのとではどちらが有効であるか。

問　禁水性危険物の屋外タンク貯蔵所には、防水性の不燃材料で造つた被覆設備を設けるようになつているが、その設備について、具体的にどのようなものがあるか。

問　既設の屋内貯蔵所(指定数量10倍以上)の周囲に、住宅の用に供しない倉庫が外壁から5ｍの位置にあって、延焼のおそれもあるが、この場合、該倉庫を「住宅の用に供するもの」とみなして措置してよろしいか。

問　危険物の規制に関する政令第１３条第１４号の規定において、「タンク室は、壁及び底を厚さ0.3ｍ以上のコンクリート造又はこれと同等以上の強度を有する構造とし云々」とあるが、後段の同等以上の強度を有する構造とは、具体的にはどんな構造であるか。

例えば、9mm鉄筋を配筋した場合におけるコンクリートの厚さ、その他について。

問　地下タンクの注入のための配管は、タンク内部を底部附近まで延長し、そこに開口部を有することが防災上有効であると説明されているが、その理由はどうか。

また、その構造は任意と解して差し支えないか。

問　危険物の規制に関する政令第１３条第１号ロの規定による危険物の規制に関する規則第２４条においては、同条第１号及び第２号のいずれの工法をとつてもよいとされているが、いかなる理由によるものか。

問

１　道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第５２条第７号(現在は第３項第３号)の解釈では、タンクは荷台に固定する旨を定めながら、積卸し可能なることを認めているか、危険物の規制に関する政令第１５条の基準との関係において、

(1)　普通トラックにタンクを固定したものを、移動タンク貯蔵所として認めることができるか。

(2)　(1)のトラックを臨時に使用する場合、短期間に限つて移動タンク貯蔵所として認めることができるか。

(3)　屋外又は屋内タンクを、政令第２８条による運搬容器として認めることができるか。

(4)　消防法第１０条但書の仮取扱いに、運搬も含めて認められるか。

(5)　その他これを認めることができれば、その方法を御教示願いたい。

問　危険物の規制に関する政令第１７条第１項第１２号において、「事務所その他火気を使用するものは、もれた油蒸気がその内部に流入しない構造とする」というのに、窓又は出入口等が乙種防火戸で、かつ、網入ガラスでできているものも、該当すると考えられるが、これで支障ないか。

それとも、他に特殊なファンのごときものを事務所内に外むきに設け、四季を通じ空気をスタンドその他油蒸気もれの考えられる方向に吹き送り、油蒸気の室内流入を防止する装置のようなものを言つているのか。

そうであるとすれば、冬季は採暖等の点より難色ありと思われるが、どうか。

問　危険物の規制に関する政令第１７条第１項第７号の「先端に弁を設けた全長3ｍ以下の給油管」とは、ゴム製パイプに連続した金属製ノズルの先端までを含む意と解してよろしいか。

また、給油管の先端に蓄積される静電気を有効に除去する装置とは、具体的にどのような装置をさすか。

問　危険物の規制に関する総理府令第２５条に規定する給油取扱所の附随設備に収納する数量及び危険物の規制に関する政令第１７条第１項第９号に定める油脂庫に収納する危険物の数量は、別々に指定数量以下と解してよいか。

問　混合油は、オートバイ又はモーペット等各種需要に応じてその混合割合が異なるため、当市の給油取扱所においては、混合油調合器(おおむね90Ｌから99Ｌ容量のもの)数個を置いて販売している実情である。

しかし、危険物の規制に関する総理府令第２５条第３項には、「給油取扱所に設ける附随設備に収納する危険物の数量の総和は、指定数量をこえてはならない」とあるので、給油取扱所における混合油調合器の設置は1個に限定されるように思われる。

とすれば、危険物の規制に関する政令第１７条第１項第５号の規定により3個まで認められる簡易タンクに、ガソリン又は軽油を収納し、必要に応じ石油缶又は油たらい等を用いて混合販売することになり、危険であると考えられるが、いかが措置したらよろしいか。

問

１　事務室又は宿直室等が存する給油取扱所内の建築物に、地下室を設け、簡易ボイラー(冬期の暖房)を設置してよいか。

２　給油取扱所内の建築物を2階又は3階等の高層建築にし、事務室又は宿直室のほかに会議室(常時使用せず会議のみに使用)を設置して差し支えないか。

(注)重油ボイラー設置の詳細については、次のとおりである。

(1)　重油ボイラーの位置

ア　ホールの下(地下室)に位置する。

イ　赤線は水平防火区画を示し、出入口の扉は全部甲種防火戸とする。

(2)　取扱数量及び熱風炉

ア　取扱数量は、重油200Ｌ

イ　熱風炉は、OL4821型

(3)　タンク室は設けない。

(4)　ボイラー室には、ドラム缶等を置かない。

(5)　自己所有の重油を消費する。

(6)　ボイラーは、冬期間の採暖用のもので、使用後は用途の変更をしない。

なお、設備については、油蒸気の滞留その他火災発生の為それのないよう完備する。

問　既設の給油取扱所に別図(No.1,No2)のような敷地等があって、その用途上一部に防火へいを設けているが、この場合、危険物の規制に関する政令第２３条(基準の特例)の規定を適用し、防火へいについて緩和してよろしいか。

問　危険物の規制に関する政令第１７条第１項第１号において、給油取扱所の空地は、間口10ｍ以上、奥行6ｍ以上となつているが、別図のような敷地(空地)が角地に位置している場合、両面とも間口10ｍ以上、奥行6ｍ以上の空地が必要か。

また、この場合、点線のような空地を確保するよう指導しているが、適当かどうか。

問　給油取扱所の隣接建物別図について、外壁をモルタル塗とし、ブロック造の袖壁を設けた場合、延焼のおそれのある建築物とは解しないが、どうか。

問　給油取扱所に設ける周囲のへいについて、

１　図に示す場所に給油取扱所を設置しようとする場合、

(1)　図中Ｂ－Ｄを結ぶ線を、自動車等の出入りする側とみなして差し支えないか。

(2)　差し支えないとすれば、最低幅員何ｍまでの道路を自動車等の出入りする側と考えるべきか。

２　危険物の規制に関する政令第１７条第１３号後段〔当号は、平18政令6により削除〕に定める「延焼のおそれのある建物」とは、自動車等の出入りする道路の反対側の建物も含むか。(含むとすると、幅員6ｍ以下の道路の反対側は全部延焼のおそれのない構造としなければならない。と思料される。)

図　(省略)

問　給油取扱所の周囲には、防火管理上の日的から、へい又は壁を設けることとなつていることから、事務所等を耐火構造又は不燃材料で建築した場合、その事務所等の裏側にもさらにへいを設けさせるべきであるとも解せられるが、こ　の部分のへいについては免除することはできないか。

また、製造所等においても、位置の規制によつてへいを設けさせる必要が生じた場合は、前記同様の措置を講じて差し支えないか。

問　危険物の規制に関する政令第１７条第１項第１３号後段の「防火上安全な高さ」の判断の基準を示されたい。

問　給油取扱所に設ける建築物については、不燃材料で造ることを規定し、一般木造を禁ずるとともに、木造のいわゆる防火構造をも禁止しているが、他方、窓及び出入口に設ける戸は乙種防火戸でも支障ないように規定されているので、乙種防火戸を設けた場合は、その骨組に防火木材を使用することも考えられる。

この点について御教示願いたい。

問　製造所等と同一敷地内にある事務所その他業務を行なうについて必要な建築物については、その構造につき何ら規制されておらず、これに対して、給油取扱所に設ける建築物については、規制されているが、この点について御教示願いたい。

問　石油類を取り扱う一般取扱所のうち、充てん場、ポンプ室又はガソリン加鉛室等については、その作業に伴うガスの局部的停滞を防止する意味で、壁体を設けないいわゆるオープン式の建物を法改正前に許可しているが、これについての今後の指導はいかにすべきか。

問　屋外貯蔵タンクから配管で岸壁に繁留された船舶(油そう)に直接給油する場合、危険物の規制に関する政令第３条第１号(給油取扱所)でいう自動車等とみなさず、一般取扱所として規制の対象としているが、差し支えないか。

２　危険物を移送する配管については、金属管又は陶管等耐熱性を有するものとする旨の規定はあるが、空地の保育に関する規定はない。

ついては、屋外貯蔵タンクから危険物を船舶へ移送するための配管については、地下配管とし、その注入口部分は一般取扱所として規制の対象としているが、差し支えないか。

問　今般、当市内某油槽所により、チューブシール・フローティングルーフタンクの設置申請があつたが、本タンクの消火装置について疑義があるので、次の事項について御教示願いたい。

記

１　本タンクの消火装置としては、エアーホーム消火装置を2基設置することになつている。

チューブシール・フローティングルーフタンクの場合、浮屋根と液面に密接して一応火災危険はないものと思料されるが、シール等の欠陥又は故障のため、何かの起因で、浮屋根下面が火災となつた場合、ホームは直接液面をおおうことができず、また、浮屋根が飛散した場合、ホームデフレクターの破損閉塞等の故障が考えられるが、他に適当な消火装置があるか。

２　この場合において、危険物の規制に関する政令第１１条第１５号の防油堤の設置を必要とするか。

問　消火設備の区分は、危険物の規制に関する政令別表により第１種から第５種までそれぞれ定めてあるが、第５種以外は具体的に種別又は容量(重量)が定めてないので、これが運用についていかにすべきか、次の場合について御教示願いたい。

(1)　第４類危険物を指定数量の10倍貯蔵する建築面積33ｍ²の耐火構造の屋内貯蔵所に設置する消火設備

これについては、同総理府令第３４条第２項第１号の規定により、「第４種の消火設備をその放射能力範囲が建築物その他の工作物及び危険物を包含するように設け、並びに第５種の消火設備をその能力単位の数値が危険物の所要単位の数値の5分の1以上になるように設けること」となつているが、この第４種消火設備は、いかなる規格のものであるべきか。従前の条例準則に定める第３種の大型消火籍(100能力単位)をもつて、これにかえるとすれば、消火設備は極めて過大なものになると思われるが、どうか。

(2)　第４類第３石油類を指定数量貯蔵する屋外タンク貯蔵所に設置する消火設備これについては、同総理府令第３４条第２項第２号の規定により、「第４種及び第５種の消火設備をそれぞれ1個以上設けること」となつているが、前記(1)同様のことが考えられる。

すなわち、前記(1)及び(2)の如き小規模な施設についても、旧条例準則に定める第３種の大型消火器を設置させることは、施設に比べて消火設備が過大なものとなり、いたずらに同政令の運用を困難ならしめる結果ともなるように思われるが、どうか。

問　次に掲げるような場合、危険物の規制に関する政令第２０条の別表の何種消火設備に該当するか。

１　別紙第１図又は第２図に記載のゼネレーターを固定して使用する場合、若しくは移動式の場合

２　ゼネレーターを固定し、ホースの接続をかえて、他の消火設備に併用する場合

問　危険物の規制に関する政令別表中第三類に対する消火設備は乾燥砂だけしかなく、これのみによるとした場合、カーバイドの製造工場(日産235ｔ、貯蔵6,200ｔ)ではおびただしい量となり、適切な消火設備とは思えないが、他に方法はないか。

現在は乾燥砂も若干置いてはいるが、屋内タンクについては、ガス検知器により常にアセチレンガス量を検知し、230～500ｔタンクの最下部2箇所に50mmパイプを取り付け、毎時80～100ｍ³の窒素ガスを送入して、アセチレンガスの爆発限界外に保つ設備をもつて、消火設備と認めてきたが、これを不燃性ガスの消火設備とみなしてよいか。

問

１　カーバイトの貯蔵タンクで、タンク内部に大気圧以上の窒素ガスを圧入しているものがあるが、これは危険物の規制に関する政令第２３条の「予想しない特殊の構造」と認めることができるか。

２　政令第２０条に定める「著しく消火困難と認められたもの」に該当するカーバイト及び生石灰の製造所があるが、同条第１項第１号には、別表(省略)に掲げる設備のうち第一種、第二種又は第三種並びに第四種及び第五種の消火設備を設置するよう定められているにもかかわらず、政令別表によれば、第三類に適応する消火設備は乾燥砂のみしかないので、危険物の規制に関する総理府令別表第２により第５種の乾燥砂を設置するとすれば、能力単位が小さいため相当の数量が必要である。

この点についてどうすればよいか。

(別記参照)

別記

第三種危険物製造所(省略)

消火設備の所要単位(省略)

すなわち、2,183単位であるので、スコップは2,183×2=4,366丁、1所要単位にスコップ2丁ずつ砂約218tとなる。

問　新設される地下タンク貯蔵所の地下貯蔵タンクについて、次のとおり特殊の状況のもとに設置せんとするものであるので、危険物の規制に関する政令第２３条により、地下貯蔵タンクの蓋を省略する基準の特例を認めて何ら支障ないと思料するが、いささか疑義が生じたので、何分の指示を願いたい。

記

１　(周囲の状況)大工場敷地内に存し、工場より15ｍ離れ、他の三方は農園となつている。

２　(地下水位)地下水位が、非常に高く、地下約2ｍであり、台風時における高潮の際は1～0.5ｍとなる。

３　(タンク室)その他タンク室は省略し、同政令第１３条第１号による工事として施行し、蓋は設けない。

４　(内容物)第四類ベンゾール120.000Ｌ

５　(その他の事項)このタンクは、地盤面より1.8ｍの高さの盛土面下に設置され、車両その他の通行による荷重は全然かからないものである。

なお、該タンク頂部は盛土面下1ｍとする。

図(省略)

問　本県においては綜合開発事業を実施中であり、建設会社は、危険物を次の場所に貯蔵している。

この場合は、危険物の規制に関する政令第２３条の基準の特例の規定を適用すべきであると考えられるが、どうか。

(1)　隧道内に貯蔵する場合　

(2)　ダム工事の建設会社が河原に危険物を貯蔵する場合

問　○○工業株式会社○○工場の所在地は、周囲16kmの○○島の南側の部落(戸数975戸、人口1,696人)であるが、この島は、海岸線のみが平地で、船着場附近のみ民家が密集し、一部分市街地を形成している。

しかし、当工場は、島の西端に位置しているため延焼危険度が少なく、工場敷地178,200ｍ²、建築面積51,029ｍ²で、二硫化炭素及び硫酸化学肥料の製造を行なつている。

これについて、

１　第三石油類(重油)の屋外タンク貯蔵所群(4基)に近接して、二硫化炭素製造工程内のサービスタンク(バーナーに使用)に指定数量以上を圧送するポンプを設置しているが、冬期は重油がネバるため、ヒーターを併置しているほどで、危険物の規制に関する政令第１１条の3ｍの空地を取れば作業上支障を来たすという。

この場合、保有空地3ｍを取らせ、一般取扱所として、防油堤外にポンプを位置させるべきと思うが、どうか。(図面)(省略)

２　前記屋外タンク貯蔵所に危険物(第三石油類)を指定数量以上タンク船より注入するため、桟橋から屋外タンクまでパイプの設置が必要である。

この場合、政令第９条第１項第２号により、配管の周囲には空地は必要ないものと考えられ、さらに、注入口の部分は一般取扱所として規制しなくてもよいと考えられるが、どうか。(図面)(省略)

３　硫黄の屋内貯蔵所があるが、その構造は木造スレート葺平家建(戸は木製)で、建家下廻りを煉瓦積セメント仕上げ(653.4ｍ²)とし、桁から下の部分を3室に区切り、桁上にトロ線を敷いて硫黄を船から搬送している。

また、別棟の貯蔵所にもトロ線を通じ、その奥側は木炭倉庫として使用している。この場合、

(1)　木造のままで使用してよいか。

(2)　硫黄と木炭との倉庫は、区画するよう承つているので、トロ線の口に、はめ外しの軽量な金属製の戸を設けさせ、他の小屋組部分は完全に隔壁をさせたいと思うが、どうか。

(3)　硫黄の屋内貯蔵所に近接(5ｍ以内)して分析室があるが、これは認めてもよいか。(危険物の規制に関する総理府令第７２条の適用がある場合は、同令第１６条第４号の規定により、差し支えないものと思われる。)

４　二硫化炭素製造工場内にバーナー用の第三石油類のサービスタンク(容量1,900Ｌ)が2基あるため、一般取扱所に該当する。

現在この二硫化炭素工場は、炉を除き、建屋及び作業台は木造である。

改修するとすれば、莫大な費用が必要となるが、これの取扱いはいかにすべきか。

なお、製造所の作業台も木製であり、硫黄、木炭等を常置しており、この作業台を金属製又は不燃材料とすれば、作業上支障を来たすと言つている。

５　二硫化炭素の貯蔵について

(1)　木造平家建スレート葺の建屋内のコンクリートそう内に32,000Ｌ入りタンク4基を水没している。これは屋外タンクとして認めるべきであると思うが、空地の取り方はいかにすべきか。また、一の建屋内のタンク全部を屋外タンク貯蔵所と解すべきか、又は1基ずつ屋外タンク貯蔵所と解すべきか。

(2)　容量3,000Ｌ、1,200Ｌのサービスタンク各1基があるが、これは水没しなくてもよいか。なお、空地についてはどうか。

(3)　二硫化炭素のタンクの入つたコンクリートそうに隣接してポンプ室があるが、これは一般取扱所と解すべきか。また、空地についてはいかに取り扱うべきか。(図面)(省略)

６　第六類の危険物を貯蔵する2以上の屋外タンク貯蔵所が同一の敷地内に近接して設置されている場合においても、建屋との間の空地の幅の減少については、府令第１５条で準用する府令第１４条第２号のみを適用すべきであるが、肥料製造関係建屋との空地が規定のとおりない場合、政令第２３条で緩和してもよいか。

問　当市にあるガス会社のタール貯蔵用タンクは、コンクリート造にて無蓋として屋内に設置され、条例施行時から既に使用中であつたものである。

これの適正化については、屋内タンク貯蔵所の取扱いとすべく指導しているが、この際、次の事項について御教示願いたい。

なお、現在のところ、建物を不燃化することは計画済みである。

記

１　タンクの構造は、コンクリートのままでよいか。

２　気密に造るとすれば、有蓋とする必要があるか。

３　現在のタンクは、コンクリート造10ｍ³入り1個、鉄板製10ｍ³入り1個及び地下無蓋のもの10ｍ³入り1個が同一建築物内に設置してある。したがつて、屋内タンク貯蔵所とすれば指定数量の10倍以上となるので、これの取扱い。

４　地上タンクの設置間隔は、10cmである。この取扱い。

５　地下式タンクの取扱いについて(現在コンクリート造)(図面)(省略)

問　第四類の危険物の屋外タンクの周囲には、危険物が洩れた場合にその流出を防止するための防油堤を危険物の規制に関する総理府令第２２条により設けなければならないが、既設の屋外タンクのほとんどは規定の空地もなく、場所的にも設けさせることが不可能な場合が多い。

例えば、船舶への給油を目的として沿岸に設置してある場合などは、ことさら防油堤を造るにも必要な空地がなく、かつ、特殊な地形その他の状況から技術的にも設置が困難である。

したがって、これらの場合には、防油堤に代えて、火災等の場合に配管で船舶(舟そう)等に排送しうる設備を設けることにより、危険物の規制に関する政令第２３条の基準の特例の規定を適用して差し支えないか。

問　既設油槽所敷地内に新設しようとするプロパンガスの貯蔵充てん所の設置について(現在までの状況)

今回、油槽所の敷地内におけるプロバンガスの貯蔵充てん所設置について建築確認の同意方を求められたが、当該油槽所は、相当多量の危険物が貯蔵されているところであつて、危険物の規制に関する政令の施行により相当大がかりな改修を必要とするので、逐次改修を行なうよう指導中である。

昭和33年12月ごろ、従来危険物の取扱いがなされていた貯蔵倉庫(石造倉庫)を、プロパンガス貯蔵所に転用して、高圧ガス取締法に基づく知事の許可を受け、事実上使用されていることがわかり、業者は勿論県に対しても早急に撤去及び許可の取消方を勧告してきたところである。

今回、同一敷地内に専用の建物を設けてプロバンガスの貯蔵及び充てんを行なおうとして建築確認の申請があつたわけであるが、調査の結果次の事実が明らかとなり、消防としては同意できかねる旨の通知を発したものである。

イ　高圧ガス取締法により、昭和35年5月7日、県知事より許可を受けている。

ロ　危険物の規制に関する政令に定める他の建築物との保有距離は、最低10.2ｍである。

消防側の不同意に対し、設置者は、再度にわたり、防火上有効なへい(当該建物より1ｍの空地を保有し、高さ3ｍ、厚さ10cmのコンクリートブロック造)を設けることにより、同意方を依頼している。

この場合において、

１　昭和35年3月8日付四日市市消防長あての貴庁の回答の次第もあり、防火上有効なへいを設けた場合には、政令第２３条の規定を適用し、同意して差し支えないか。

(同意した場合、消防としてプロパンガスの取扱いを認める結果となる。)

２　高圧ガス関係の許認可に際して、事前に消防の意見若しくは同意を求める旨の規制又は通達は出されていないか。

問　危険物の規制に関する政令第２７条第４項第４号中、「バーナーの逆火を防ぎ、かつ、石油類があふれないようにすること」とあるが、具体的にどのような設備がよろしいか。

問　危険物の規制に関する政令第２７条第６項第１号チの「引火性液体」には、常温で引火危険を有するもの以外の軽油(洗い油を含む。)等第二石油類及び第三石油類をも含むと解すべきか。

問　高圧ガス製造施設等から20ｍの保安距離をとらなければならない製造所等が、高圧ガス製造施設等と同一敷地内にある場合、当該距離をとることは除外されるか。

また、危険物の規制に関する政令第９条第１号ロ、ハ、ホ、への各号について、運用の実例を示されたい。