危険物の規制に関する規則(公布：昭和34年9月29日総理府令第55号)

【施行日】平成13年1月6日【改正省令】平成12年9月14日自治省令第44号　⇒最終確認版へ

 

(タンクの空間容積の計算方法)

第３条　令第５条第１項の総務省令で定めるタンクの空間容積の計算方法は、当該タンクの内容積に100分の5以上100分の10以下の数値を乗じて算出する方法とする。ただし、令第２０条第１項第１号の規定により第三種の消火設備(消火剤放射口をタンク内の上部に設けるものに限る。)を設ける屋外タンク貯蔵所又は屋内タンク貯蔵所の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンク及び製造所又は一般取扱所の危険物を取り扱うタンクの空間容積は、当該タンクの内容積のうち、当該消火設備の消火剤放射口の下部0.3ｍ以上1ｍ未満の面から上部の容積とする。

２　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるタンクの空間容積は、それぞれ当該各号に定める容積とする。

一　特定屋外タンク貯蔵所の屋外貯蔵タンク(以下「特定屋外貯蔵タンク」という。)であつて、海上タンク(海上に浮かび、同一場所に定置するよう措置され、かつ、陸上に設置された諸設備と配管等により接続された液体危険物タンクをいう。以下同じ。)及び次号に掲げるもの以外のもの　前項の規定により算出された容積又は告示で定める容積のいずれか大なる容積

二　岩盤タンク(令第８条の２第３項第１号に規定する岩盤タンクをいう。以下同じ。)当該タンク内に湧出する7日間の地下水の量に相当する容積又は当該タンクの内容積に100分の1の数値を乗じて算出された容積のいずれか大なる容積

公布：昭34総理府令55、改正：昭35自治令3・昭58自治令16・昭62自治令16・平元自治令5・平8自治令32・平12自治令44