消防法(公布：昭和23年7月24日法律第186号)
第３６条の２の２
※ これは、昭和61年4月15日法律第20号による改正時の条文です。
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第３６条の２の２ 第２７条及び第３０条の規定は、大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)第２条第１３号の警戒宣言が発せられた場合に準用する。この場合において、第１７条中「火災の現場」とあるのは「大規模地震対策特別措置法第２条第３号の地震予知情報に係る地震が発生したならば人命又は財産に被害(水災による被害を除く。)が生ずるおそれが著しく大であると認められる場所」と、第３０条第１項中「火災の現場」とあるのは「大規模地震対策特別措置法第２条第３号の地震予知情報に係る地震が発生したならば火災が発生するおそれが著しく大であると認められる場所」と読み替えるものとする。 |
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第３６条の２の２ 沿革
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公布年月日 |
公布番号 |
施行年月日 |
題名 |
備考 |
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00 |
追加 |
昭和53年06月15日 |
昭和53年12月14日 |
大規模地震対策特別措置法 |
第36条の2 |
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01 |
改正 |
昭和61年04月15日 |
昭和62年01月01日 |
消防法及び消防組織法の一部を改正する法律 |
第36条の2の2 |