消防法(昭和23年7月24日法律第186号)

【施行年月日】平成13年1月6日【改正法】平成11年12月22日法律第160号　⇒最終確認版へ

 

第１６条の４　総務大臣が行う移送取扱所の設置若しくは変更の許可、完成検査(第１１条第５項ただし書の承認を含む。)又は保安に関する検査を受けようとする者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を、国に納めなければならない。

２　第１３条の２３の規定により総務大臣が指定する機関で市町村長以外のもの(以下この条において「指定講習機関」という。)が行う危険物の取扱作業の保安に関する講習を受けようとする者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を当該指定講習機関に納めなければならない。

３　前項の規定により指定講習機関に納められた手数料は、当該指定講習機関の収入とする。

４　都道府県は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第２２７条の規定に基づき危険物取扱者試験に係る手数料を徴収する場合においては、第１３条の５第１項の規定により指定試験機関が行う危険物取扱者試験を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定試験機関へ納めさせ、その収入とすることができる。

追加：昭34法86(第16条の3)、改正：昭40法65・昭46法97、改正・繰下：昭49法64(第16条の4)、改正：昭51法37・昭58法83・平11法87・平11法160