消防法(昭和23年7月24日法律第186号)

【施行年月日】昭和58年12月10日　【改正法】昭和58年12月10日法律第83号　⇒最終確認版へ

 

第１６条の４　危険物を仮に貯蔵し、若しくは取り扱う場合の承認、製造所、貯蔵所若しくは取扱所の設置若しくは変更の許可、製造所、貯蔵所若しくは取扱所の完成検査(第１１条第５項ただし書の承認を含む。)、若しくは製造所、貯蔵所若しくは取扱所に係る特定事項の検査、危険物取扱者試験、危険物取扱者免状若しくは映写技術者免状の交付、書換え若しくは再交付、危険物の取扱作業の保安に関する講習又は屋外タンク貯蔵所若しくは移送取扱所の保安に関する検査を受けようとする者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を、市町村、都道府県又は国(第１３条の５第１項の規定により指定試験機関が行う危険物取扱者試験を受けようとする者にあつては指定試験機関、第１３条の２３の規定により自治大臣が指定する市町村長以外の機関(以下この条において「指定講習機関」という。)が行う危険物の取扱作業の保安に関する講習を受けようとする者にあつては指定講習機関)に納めなければならない。

２　前項の規定により指定試験機関又は指定講習機関に納められた手数料は、それぞれ指定試験機関又は指定講習機関の収入とする。

追加：昭34法86(第16条の3)、改正：昭40法65・昭46法97、改正・繰下：昭49法64(第16条の4)、改正：昭51法37・昭58法83