報道資料
平成２６年５月３０日
消防庁
平成２５年中の石油コンビナート等特別防災区域内の特定事業所において発生した事故の概要の公表
消防庁では、これらを踏まえ、関係業界団体、各都道府県及び消防機関等の関係行政機関と協力して、事故防止対策の推進に取り組んで参ります。
１ 事故件数
○ 平成25年中の事故の総件数は229件で、前年(248件)より19件減少しました。地震及び津波による事故(以下「地震事故」という。)以外の事故(以下「一般事故」という。)の件数は228件であり、前年(248件)より20件の減少となっています。
また、地震事故は、平成25年は1件(漏洩)発生しました。
○ 平成25年中の事故件数229件(平成24年中の事故件数は248件)の内訳は、火災82件(同99件)、漏洩133件(同131件)等となっています(別添表１－１参照)。
○ 死傷者が発生した事故件数は11件(同21件)となっています(別添図９参照)。
○ 平成25年中の事故を発生状況別にみると定常運転中での事故が約5割を占めています(別添表６－２参照)。また、発生要因別でみると維持管理不十分等の人的要因が約４割、腐食等劣化等の物的要因が約５割を占めています(別添表７－２参照)。
２ 通報状況
○ 一般事故発生時の通報状況は、事故の発見から通報までに30分以上を要した事故が76件(33.3％)と依然として高い割合を占めています(別添図１２参照)。
消防庁では、毎年、石油コンビナート等特別防災区域内の特定事業所における事故の概要を取りまとめています。今般、平成25年中の事故概要を取りまとめたので公表します。
３ 石油コンビナート等における事故防止の徹底
石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所の事故件数は、前年に比べ減少していますが、近年石油コンビナート等における事故は高い水準で推移しております。また、本年に入ってからも1月に三重県の石油コンビナートにおいて死者5名が生じる重大な事故が発生しており、事故防止は喫緊の課題となっております。
このようなことを背景に、本年5月には、内閣官房の主導により、消防庁、厚生労働省及び経済産業省(以下「３省」という。)が参加して「石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議報告書」を取りまとめています。また、学識経験者、危険物等関係団体及び３省の委員で構成される危険物等事故防止懇談会において策定された「危険物等事故防止安全憲章」をまとめています。