消防危第１３１号

平成２６年５月１６日

各都道府県消防防災主管部長

東京消防庁・各指定都市消防長　殿

消防庁危険物保安室長

 

平成26年度危険物事故防止アクションプランの取組について

 

危険物行政の推進につきましては、平素より御尽力を賜り感謝申し上げます。

さて、近年、危険物等の火災・流出事故が増加傾向にあり、関係団体・企業等における取組が進められているところですが、最近においても深刻な被害が生じる事故が続発し、大きな問題となっています。このような状況を踏まえ、危険物等に関わる業界全体での現状の課題や必要な取組等について認識を共有するとともに、事故防止の取組の推進及び更なる安全意識の高揚を図るため、危険物等事故防止懇談会が開催され、危険物等安全憲章が取りまとめられました(参考資料の別紙参照)。また、石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議が開催され、本日、最近の重大事故の原因や背景に係る共通点、重大事故の発生防止に向けて事業者や業界団体が取り組むべき対策及び関係機関の連携強化策として国や地方公共団体等が連携して取り組むべき事項に関する報告書が取りまとめられました(参考資料参照)。

このような状況を踏まえ、今年度は、危険物等事故防止安全憲章や石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議報告書で提案されている取組事項を確実に実施していくことを主眼に置きつつ、引き続き地震・津波対策の推進を図る観点から、消防庁では今年度も危険物等事故防止対策情報連絡会を開催し、関係団体・機関が取り組むための重点項目を定めた平成26年度危険物事故防止アクションプラン(以下「アクションプラン」という。)を、別添のとおり取りまとめました。

当該アクションプランは、官民一体となった事故防止対策を自主的かつ積極的に推進していくものであることから、貴職におかれましても、アクションプランに基づいた指導を適時・適切に行っていただきますようお願いいたします。

また、都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知され、危険物事故防止の推進について御配慮をお願いいたします。

なお、本通知は消防組織法(昭和22年法律第226号)第３７条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。