報道資料
平成２６年５月１６日
消防庁
「石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議」の報告書を取りまとめ、関係業界団体及び都道府県に要請しました
近年の石油コンビナート等における事業所での深刻な爆発事故等の発生に鑑み、平成26年2月に内閣官房の主導により、石油コンビナート等の保安に関する規制を行う消防庁、厚生労働省及び経済産業省（以下「３省」という。）が参加して「石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議」が設置され、石油コンビナート等における事故・災害の防止に向けた対策を検討してきました。
今般、当該連絡会議では、重大事故の発生防止に向けて事業者や業界団体が取り組むべき事項、国や地方公共団体も含めた関係機関が連携して取り組む事項等について報告書を取りまとめました。また、学識経験者、危険物等関係団体及び３省の委員で構成される危険物等事故防止懇談会において「危険物等事故防止安全憲章」が策定されました。
３省では、本報告書及び危険物等事故防止安全憲章を受け、関係業界団体に対し連名でこの報告書に基づく取組を要請するとともに、各都道府県に対して石油コンビナート等における災害防止対策の推進に引き続き努めるよう通知するなど、石油コンビナート等における災害防止に向けた取組について、連携して推進していくこととしています。
石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議報告書及びその概要については別添のとおりです。
なお、厚生労働省及び経済産業省においても、本日「石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議報告書」の公表等についての報道発表をしています。
【別添】
・ 関係業界団体宛て要請文（３省連名要請文）〔省略〕
・ 各都道府県知事宛て通知（３省連名通知）
・ 石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議報告書