報道資料
平成２６年３月２８日
消防庁
「旧法屋外タンク貯蔵所の保安検査のあり方に係る調査検討報告書」の公表
規制・制度改革に係る対処方針(平成22年6月18日閣議決定)において、昭和52年以前に設置された特定屋外貯蔵タンク(以下「旧法タンク」という。)に係る保安検査の開放周期のあり方について総合的に検討することとされました。
旧法タンクについては、一般的に使用されているタンクの板厚が薄いことのほか、タンクの溶接部の信頼性が劣るものがあること、タンクの基礎地盤の堅固さについて工学的指標により確認されていないことが分かっていることから、消防庁では、平成23年度から①基礎地盤の堅固さ、②底板相互の溶接構造、③底板の板厚による影響を評価し、旧法タンクにおける保安検査の検査周期のあり方を総合的に検討してきました。
この度、本検討会の報告書が取りまとめられましたので、公表いたします。
１ 検討会の体制
委員名簿(別紙１)のとおりです。
２ 検討結果(概要)
旧法タンクについては、以下のような理由から、現時点において、保安検査周期を延長することは適当ではないとされました。
・ タンク基礎は一定の剛性を有することから基礎が大きく沈降することはないと考えられるものの、基礎表面とタンク底部との間に局所的な空隙の存在が予想され、側板や底部に生じる応力が不均一かつ大きくなるが、これらの影響を評価することは現時点では困難であること
・ 底部の溶接構造(重ねすみ肉溶接)についても、溶接時の欠陥等が疲労強度に影響を及ぼすことが分かったが、こられの影響を評価することは現時点で困難であること
・ 基本的に7年毎に保安検査を受けることとされているが、危険物の漏えいの可能性を評価したところ、基本的な開放周期7年においても、底部板の内面腐食の要因で2基、裏面腐食の要因で7基に貫通が生じる可能性があり、保安検査周期については、過剰に安全余裕をみたものではないこと
今後、改めて旧法タンクの保安検査周期の延長を検討する場合は、旧法タンクは、底部板厚が薄いことのほか、タンクの溶接部の信頼性が劣るものがあること、タンクの基礎・地盤の堅固さについて工学的指標により確認されていないことから、最低でも上記の課題等の解決が必要であるとされました。
３ 報告書の概要
報告書の概要は(別紙２)のとおりです。