報道資料
平成２６年３月２８日
消防庁
「東日本大震災を踏まえた危険物施設の震災等対策のあり方に関する検討報告書」の公表
東日本大震災では多くの危険物施設が被災し、また、事業の中断を余儀なくされました。
このことから、消防庁では、これまでの検討結果を踏まえ、危険物施設の事業者が適切かつ容易に震災等対策を実施することができるよう、危険物施設の震災等対策のポイントや留意点をまとめた「危険物施設の震災等対策ガイドライン」を作成するため、東日本大震災を踏まえた危険物施設の震災等対策のあり方を検討してきました。
この度、報告書が取りまとめられましたので、公表いたします。
１．検討体制
委員名簿（別紙１）のとおりです。
２．報告書の概要（別紙２）
東日本大震災の被害と課題を踏まえ、それぞれの危険物施設において、発災時に適切かつ迅速に安全確認、二次被害防止、復旧等ができるよう、施設の実情に即して事前に必要な対応等について計画し、消防機関と調整して当該計画の内容を予防規程、マニュアルに明確にしておくとともに、資機材整備、従業員の教育・訓練に取り組むことが重要であることから、このためのポイント、留意点をガイドラインとしてまとめました。
３．「危険物施設の震災等対策ガイドライン」
危険物施設類型毎（製造所等 編、屋内・屋外貯蔵所 編、屋外タンク貯蔵所 編、移動タンク貯蔵所編、給油取扱所 編、一般取扱所 編）に次の内容について整理して掲載しました。
＜ガイドラインの内容＞
１．東日本大震災の被害と課題
東日本大震災の被害状況、震災に対する課題
２．事前対策
危険物の保安措置、日常点検時のチェックポイント、災害対応に関する事項、連絡体制、二次災害の防止、避難、教育訓練
３．施設の使用再開に向けた対応
設備点検時等の留意事項、点検等を行う必要がある部分のチェックポイント、施設、設備の運転停止時・開始時の安全措置、臨時的対応、危険物の仮貯蔵・仮取扱い、復旧に向けた事業所相互の協力体制
※ 参考資料として、参考となる良好な取組事例、震災時の臨時的対応の事例等を掲載