報道資料
平成２６年３月２７日
消防庁
「石油コンビナート等防災体制検討会報告書」の公表
消防庁では、石油コンビナート等における防災の確保を目的として、総合的な防災体制の充実強化について検討を行う「石油コンビナート等防災体制検討会」を開催し、石油コンビナート等防災本部等の防災体制の充実強化及び最新の知見を踏まえた自衛防災組織等の防災活動の手引きの見直しについて検討を行ってきました。
この度、本検討会の報告書が取りまとめられましたので、公表いたします。
【石油コンビナート等防災本部等の防災体制の充実強化】
石油コンビナート等特別防災区域内の特定事業所で発生した最近の事故事例から、石油コンビナート等防災本部等の活動に求められる活動・業務について、次の観点からの充実強化が必要。
(1) 関係機関の情報共有： 応急対策上必要な情報を把握し、消防機関をはじめ、保安や環境等を担当する関係機関等と共有。
(2) 関係機関の連携体制： 必要な機関との一元的な連絡調整ができる石油コンビナート等防災本部(防災本部)の積極的な活用。
(3) 住民等への情報伝達： 必要な情報が適切なタイミングで、適切な対象者に伝わるよう、防災本部で調整。
(4) 教育・訓練体制の充実： 石油コンビナート等防災計画の充実を図るとともに、関係機関を含めた防災訓練を実施。
【自衛防災組織等の防災活動の手引きの見直し】
東日本大震災をはじめ様々な大規模災害を経験するとともに、石油コンビナート等災害防止法等が改正されるなど、自衛防災組織等に関係する制度の見直しや防災活動のための知見の蓄積を受けて、従前の「自衛防災組織等の防災活動の手引」を抜本的に見直し。
【別添資料】
「石油コンビナート等防災体制検討会報告書」の概要は、別添のとおりです。