２０１２１２０４商局第７号

平成２４年１２月２６日

経済産業省大臣官房商務流通保安審議官

 

コンビナート等保安規則の機能性基準の運用について(内規)

 

上記の件について、コンビナート等保安規則の機能性基準の運用を別紙のとおり制定する。

 

附則

１．この規程は、平成24年12月26日から施行する。

２．「コンピナート等保安規則の機能性基準の運用について」(平成13・03・23原院第3号による通達)は、廃止する。

 

別紙

 

コンビナート等保安規則の機能性基準の運用について

 

１．総則

コンビナート等保安規則(昭和61年通商産業省令第88号。以下「規則」という。)で定める機能性基準(規則第５条、第５条の２、第６条、第７条、第７条の２、第７条の３、第９条、第１０条及び第４９条の３の技術上の基準をいう。)への適合性評価に当たっては、個々の事例ごとに判断することとなるが、別添のコンビナート等保安規則関係例示基準(以下「例示基準」という。)のとおりである場合には、当該機能性基準に適合するものとする。

なお、例示基準に基づかない場合における機能性基準の運用・解釈を明らかにするため、指定完成検査機関、指定保安検査機関、関係都道府県、産業保安監督部、高圧ガス保安協会(以下「協会」という。)及び経済産業省商務情報政策局商務流通保安グループ高圧ガス保安室による運用統一連絡会を協会に置くこととする。

 

２．許可、届出、検査及び認定の手続における取扱い

(1)　以下に掲げる許可の申請、届出、検査の申請及び認定の申請(以下「申請等」という。)において適用すべき機能性基準への適合性評価に係る当該申請等の詳細な技術的事項(以下「詳細基準」という。)が例示基準に基づくときは、これらに係る申請等の取扱いは、規則で定めるところによる。

・高圧ガス保安法(以下「法」という。)第５条第１項の特定製造者の製造の許可

・法第１４条第１項の変更の許可

・法第１４条第２項の変更の届出

・法第２０条第１項の完成検査

・法第２０条第３項の完成検査

・法第３５条第１項の保安検査

・法第５６条の７第２項の指定設備の認定

(2)　申請等において適用すべき機能性基準への適合性評価に係る詳細基準が例示基準に基づかないときは、特に次に掲げる資料を添付させなければならない。ただし、３．(4)の事前評価書を添付する場合にあっては、②の資料を添付させることを省略することができる。

①　当該申請等において適合性評価を行う詳細基準

②　①に掲げる詳細基準が機能性基準に適合していることを証する資料(例えば、安全性を立証するための論文、規格、解析結果、試験データ等)

 

３．協会による事前評価

(1)　詳細基準が例示基準に基づかない場合における１．に掲げる機能性基準への適合性評価に関し、協会による事前評価を受けようとする者に対して、協会が別に定める「詳細基準事前評価実施要領」(以下「要領」という。)に基づき、事前評価申請書を協会に提出させるものとする。

(2)　(1)に規定する事前評価申請書には次に掲げる資料を添付させるものとする。

①　詳細基準の案

②　①の詳細基準の案が機能性基準に適合していることを証する資料(例えば、安全性を立証するための論文、規格、解析結果、試験データ等)

(3)　事前評価の厳正な処理を図ることを目的として、協会に学識経験者からなる詳細基準事前評価委員会(以下「事前評価委員会」という。)を設置する。

事前評価委員会は、協会が別に定める「詳細基準事前評価委員会規程」に基づき、事前評価を行う。

(4)　協会は、詳細基準事前評価委員会規程に基づき事前評価を行ったときは、要領に基づき、速やかに事前評価申請を行った者に対し、その結果を事前評価書により通知するものとする。

 

４．例示基準の改正及び追加等

(1)　例示基準の時宜を得た適切な改正及び追加等を図ることを目的として、協会に学識経験者からなる高圧ガス保安基準検討委員会(以下「基準検討委員会」という。)を設置する。

(2)　基準検討委員会は、協会が別に定める「高圧ガス保安基準検討委員会規程」に基づき運営する。

(3)　基準検討委員会は詳細基準作成者の申請に基づき、当該詳細基準が機能性基準を満たすかどうかについて審査する。

(4)　例示基準は、基準検討委員会の報告を受け、改正及び追加するものとする。

 

別添

 

コンビナート等保安規則関係例示基準

 

このコンビナート等保安規則関係例示基準は、コンビナート等保安規則に定める技術的要件を満たす技術的内容をできる限り具体的に例示したものである。

なお、コンビナート等保安規則に定める技術的要件を満たす技術的内容はこの例示基準に限定されるものではなく、コンビナート等保安規則に照らして十分な保安水準の確保ができる技術的根拠があれば、コンビナート等保安規則に適合するものと判断するものである。

 

コンビナート等保安規則関係例示基準　目次

 

１．境界線・警戒標等標識

２．流動防止措置

３．ガス設備等に使用する材料

４．耐圧試験及び気密試験

５．高圧ガス設備及び導管の強度

６．温度計

７．圧力計及び許容圧力以下に戻す安全装置

７の２．圧力リリーフ弁

８．安全弁、破裂板及び圧力リリーフ弁の放出管開口部の位置

９．高圧ガス設備等の基礎

１０．内部反応監視装置

１１．特殊反応設備が危険な状態となることを防止するための措置

１２．特殊反応設備等の緊急時に速やかに遮断する措置

１３．緊急かつ安全に内容物を設備外に移送・処理するための措置

１４．可燃性ガスの貯槽であることが容易にわかる措置

１５．貯槽及び支柱の温度上昇防止措置

１６．耐熱及び冷却上有効な措置

１７．液面計等

１８．負圧を防止する措置

１９．液化ガスの流出を防止するための措置

１９ の２．ガスを自動的に閉止する遮断措置(圧縮水素スタンド)

２０．貯槽室の防水措置

２１．貯槽を貯槽室に設置する場合の埋設基準(貯槽室の防水措置を除く。)

２２．貯槽を貯槽室に設置しない場合の埋設基準

２３．地盤面下にある部分の腐食を防止する措置

２４．アルシン等の不活性ガス置換の方法

２５．保安上必要な強度を有するフランジ接合又はねじ接合継手

２６．毒性ガス配管の二重管

２７．貯槽に取り付けた配管に設けるバルブ

２８．液化ガスが漏えいした際に速やかに遮断する措置(緊急遮断装置等)

２９．バルブ等の操作に係る適切な措置

３０．除害のための措置(アルシン等を除く。)

３１．アルシン等の除害措置

３２．静電気の除去

３３．停電等により設備の機能が失われないための措置(保安電力等)

３４．滞留しない構造

３５．毒性ガスの識別措置・危険標識

３６．ガス漏えい検知警報設備とその設置場所(導管系を除く。)

３７．防消火設備

３８．ベントスタック

３９．フレアースタック

４０．容器が破裂することを防止するための措置(散水装置：圧縮アセチレンガス)

４０の２．容器が破裂することを防止するための措置(三フッ化窒素)

４１．障壁

４２．計器室

４３．保安用不活性ガス等

４４．通報のための措置

４５．貯槽の沈下状況の測定等

４６．直射日光を遮るための措置

４７．シリンダーキャビネット

４８．自然発火に対して安全なもの

４９．アセチレンの希釈剤について

５０．アキュムレータにより圧縮空気の加圧又は減圧を行う場合の措置

５１．毒性ガスの過充?防止措置

５２．アセチレンの充?後の圧力

５３．アセチレンを充?する容器に係るアセトン又はジメチルホルムアミドと多孔質物について

５４．シアン化水素の安定剤について

５５．液化石油ガスのにおいの測定方法

５６．エアゾールの製造

５７．設備の点検・異常確認時の措置

５８．設備の修理又は清掃

５９．バルブに過大な力を加えない措置

６０．容器置場の周囲2ｍ以内における火気の使用等に係る措置

６１．充填容器等の転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置

６１の２．敷地境界に対し4ｍ以上の距離を有することと同等の措置

６１の３．送ガス蒸発器の能力が不足したときに速やかに遮断するための措置

６１の４．ガスが漏えいしたとき滞留しないような場所(コールド・エバポレータ)

６２．過充填防止のための措置(圧縮天然ガススタンド)

６２の２．過充填防止のための措置(圧縮水素スタンド)

６２の３．流入防止措置

６３．敷地境界に対し6ｍ以上の距離を有することと同等の措置(圧縮天然ガススタンド・液化天然ガススタンド)

６３の２．敷地境界に対し8ｍ以上の距離を有することと同等の措置(圧縮水素スタンド)

６４．地盤面下に設置する高圧ガス設備の室について(圧縮天然ガススタンド・液化天然ガススタンド)

６５．圧縮天然ガス及び圧縮水素を製造する圧縮機の保安措置(圧縮天然ガススタンド・圧縮水素スタンド)

６６．ディスペンサーからの漏えい等の防止措置(圧縮天然ガススタンド・圧縮水素スタンド)

６６の２．火災を検知するための措置(圧縮水素スタンド)

６６の３．温度上昇を防止するための装置(圧縮水素スタンド)

６６の４．圧縮水素の充填流量の制限に係る措置(圧縮水素スタンド)

６６の５．蓄圧器出口等に設ける大量流出防止措置(圧縮水素スタンド)

６６の６．蓄圧器及び圧縮水素の供給を遮断する装置等の同一フレーム内への設置措置(圧縮水素スタンド)

６６の７．ディスペンサーへの車両衝突防止措置(圧縮水素スタンド)

６６の８．車両の誤発進等によるホースの破損を防止するための措置(圧縮水素スタンド)

６６の９．車両の誤発進防止(圧縮水素スタンド)

６７．導管の架設、埋設等

６８．防食及び応力を吸収するための措置(導管)

６９．常用の温度を超えない措置(導管)

７０．水分を除去する措置(導管)

７１．通報のための措置(導管)

７２．導管等に使用できる材料

７３．伸縮吸収措置(導管)

７４．保安上必要な強度を有するフランジ接合(導管)

７５．導管等の溶接方法

７６．地盤面下埋設の方法等(導管)

７７．道路下埋設の方法(導管)

７８．地盤面上設置の方法等(導管)

７９．河川等横断設置の方法等(導管)

８０．海底設置の方法等(導管)

８１．漏えい拡散防止措置等(導管)

８２．運転状態の監視装置・異常事態の警報装置(導管)

８３．安全制御装置(導管)

８４．ガス漏えい検知警報設備(導管)

８５．内容物除去措置(導管)

８６．絶縁(導管)

８７．落雷による導管への影響を回避するための措置

８８．停電等により設備の機能が失われないための措置(保安電力等：導管)