平成24年12月26日「一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について(内規)」

２０１２１２０４商局第６号

平成２４年１２月２６日

経済産業省大臣官房商務流通保安審議官

一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について(内規)

一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用を別紙のとおり制定する。

附則

１．この規程は、平成24年12月26日から施行する。

２．「一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について」(平成13･03･23原院第1号による通達)は、廃止する。

別紙

平成２４年１２月２６日

一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について

１．総則

一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号。以下「規則」という。)で定める機能性基準(規則第６条、第６条の２、第７条、第７条の２、第７条の３、第８条、第１０条、第１１条、第１２条、第１３条、第１８条、第２２条、第２３条、第２６条、第４０条、第４９条、第５０条、第５１条、第５２条、第５５条、第６０条、第６２条及び第９４条の３の技術上の基準をいう。以下同じ。)への適合性評価に当たっては、個々の事例ごとに判断することとなるが、別添の一般高圧ガス保安規則関係例示基準(以下「例示基準」という。)のとおりである場合には、当該機能性基準に適合するものとする。

なお、例示基準に基づかない場合における機能性基準の運用・解釈を明らかにするため、指定完成検査機関、指定保安検査機関、関係都道府県、産業保安監督部、高圧ガス保安協会(以下「協会」という。)及び経済産業省商務情報政策局商務流通保安グループ高圧ガス保安室による運用統一連絡会を協会に置くこととする。

２．許可、届出、検査及び認定の手続における取扱い

(1)　以下に掲げる許可の申請、届出、検査の申請及び認定の申請(以下「申請等」という。)において適用すべき機能性基準への適合性評価に係る当該申請等の詳細な技術的事項(以下「詳細基準」という。)が例示基準に基づくときは、これらに係る申請等の取扱いは、規則で定めるところによる。

・高圧ガス保安法(以下「法」という。)第５条第１項の第一種製造者の製造の許可

・法第５条第２項の第二種製造者の製造の届出

・法第１４条第１項の第一種製造者の変更の許可

・法第１４条第２項の第一種製造者の変更の届出

・法第１４条第４項の第二種製造者の変更の届出

・法第１６条第１項の第一種貯蔵所の許可

・法第１７条の２第１項の第二種貯蔵所の届出

・法第１９条第１項の第一種貯蔵所の変更の許可

・法第１９条第２項の第一種貯蔵所の変更の届出