消防危第７０号
平成２４年３月１２日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長 殿
消防庁危険物保安室長
平成24年度危険物事故防止アクションプランの取組について
危険物行政の推進につきましては、平素より御尽力を賜り感謝申し上げます。
さて、危険物施設における事故防止対策については、「危険物事故防止の推進について」(平成15年5月30日付け消防危第56号危険物保安室長通知)に基づき、「危険物等事故防止対策情報連絡会」(以下「連絡会」という。)を設け、毎年度「危険物事故防止アクションプラン」(以下「アクションプラン」という。)を策定し官民一体となった事故防止対策を推進しているところです。
消防庁では今年度も、連絡会を開催し、関係団体・機関で取組むための重点項目を定めた平成24年度アクションプランを別添のとおりとりまとめました。
当該アクションプランは、官民一体となった事故防止対策を自主的、積極的に推進していくものであることから、貴職におかれましても、平成24年度アクションプランに基づいた指導を適時適切に行っていただきますようお願い致します。
また、都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知され、危険物事故防止の推進について御配意をお願いいたします。
なお、本通知は消防組織法(昭和22年法律第226号)第３７条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
平成24年度危険物事故防止アクションプラン
平成２４年３月１２日
危険物等事故防止対策情報連絡会
１ 危険物事故防止に関する重点項目
危険物施設における事故の件数を減少させるためには、「業種を超えた事故の情報の共有」を図り、同様の事故をできるだけ減らしていくことが重要である。
近年の危険物に係る事故や東日本大震災の状況に鑑み、次の事項を重点として事故防止対策を講ずる必要がある。
○ 地震・津波対策の推進
緊急時想定訓練を重ねることなどを通して、ハード面及びソフト面双方における地震・津波対策の検証を実施し、それを踏まえた見直しについて推進することが重要。なお、この場合、平成24年1月31日付け消防危第28号「東日本大震災を踏まえた危険物施設の地震・津波対策の推進について」等に留意すること。
○ 日常点検の推進
日常点検の際に、異常を見過ごさない技術の伝承を推進する。また、「現行の点検方法に問題はないか」、「点検箇所は適切か」などの問題意識を持って、日常点検に取り組むことが重要。
○ 保安教育の充実
知識不足、慣れから生じる配慮不足等による事故を防止するため、現場の整理・整頓・清掃や作業者間のコミュ二ケーション能力の向上といった基本事項を徹底する教育を実施し、効果測定の実施を推進することが重要。
○ 経年劣化による流出事故防止対策の推進
流出事故が発生する前に老朽化したタンク、配管等に補修又は取り替える等の流出防止対策を推進することが重要。
２ 危険物に係る事故の傾向
平成元年から平成22年までに危険物施設において発生した火災及び流出事故について、発生頻度の高い危険物施設を抽出し、分析を実施した結果、別紙１のような傾向が見られることから、これらの傾向を十分留意し、有効と思われる対策を継続的に進めていくことが必要である。
３ 危険物事故防止のための取組事例
別紙２のとおり
４ 団体・機関別の実施要領
別紙３のとおり
危険物に係る事故の傾向
平成元年から平成22年までに危険物施設において発生した火災及び流出事故について、事故件数、事故発生率(1万施設当たりの事故件数)から、発生件数が多く、総事故件数の最も少なかった平成6年と比べて事故件数や事故発生率が上昇した危険物施設を抽出し、抽出した危険物施設の直近3年間の事故事例を分析した。
分析方法は、件数が多く発生している業態上位2つにおいて、特に注力して有効な対策を講じていくことが重要であることを踏まえ、事故事例を発生機器(槽、配管等)、発生箇所(付属配管、管継手等)、運転状況(定常運転中、停止中等)、作業状況(運転操作中、改造工事中等)の4つを切り口に分類し、詳細項目(前記各分類の括弧書き部分)の件数が他の詳細項目の件数に比べ特に多い項目について、その主原因をまとめた。
その結果、次のような傾向が見られたので、これらの傾向に留意し、有効と思われる対策を継続的に進めていくことが必要である。
１．火災事故の傾向
火災事故件数をみると、例年、製造所、一般取扱所の事故件数が全体の5割以上を占めている。製造所及び一般取扱所については、平成6年と比べ、事故件数や事故発生率が大きく上昇していることから、分析対象として抽出し、分析を行った。
その結果、製造所においては、運転状況が「定常運転中」及び「停止中」の火災が多く、その主原因は、人的要因によるものが多い。また、一般取扱所においては、運転状況が「定常運転中」の火災が多く、その原因は、人的要因によるものが多い。このことから、保安教育を徹底するなどして人的ミスを減少させていく取組が事故の減少へつながると考えられる。
火災事故の分析結果
(1) 製造所における傾向(合計93件中、上位2業態における84件が分析対象)
84件を分析した結果、運転状況が「定常運転中」に発生した場合が40件と最も多い。その主原因を見ると、人的要因が18件、物的要因が17件であり、これらのうち人的要因における維持管理不十分の場合が8件と最も多い。また、運転状況が「停止中」の場合が19件で続き、その主原因を見ると、人的要因が14件、物的要因が2件であり、これらのうち人的要因における維持管理不十分の場合が6件と最も多い。
(2) 一般取扱所における傾向(合計は312件中、上位2業態における103件が分析対象)
103件を分析した結果、運転状況が「定常運転中」に発生した場合が63件と最も多い。その主原因を見ると、人的要因が37件、物的要因が17件であり、これらのうち人的要因における維持管理不十分の場合が20件と最も多い。
２．流出事故の傾向
流出事故件数をみると、例年、一般取扱所、給油取扱所、屋外タンク貯蔵所、地下タンク貯蔵所及び移動タンク貯蔵所が全体の9割程度を占めている。このうち、給油取扱所及び地下タンク貯蔵所については、関係法令等の改正により、流出事故防止対策が講じられていることから分析対象から除外し、平成6年と比べ、事故件数や事故発生率が上昇している屋外タンク貯蔵所、一般取扱所及び移動タンク貯蔵所を抽出し、分析を行った。
その結果、屋外タンク貯蔵所においては、発生機器が「配管(送油・注入管等)」からの流出が多く、その主原因は、物的要因によるものが多い。
一般取扱所においては、運転状況が｢定常運転中｣及び｢停止中｣の流出が多く、その主原因は、物的要因によるものが多い。また、移動タンク貯蔵所においては、｢貯槽(タンク)」からの流出が多く、その主原因は、人的要因によるものが多い。
このことから、屋外タンク貯蔵所、一般取扱所においては、腐食防止措置や設備の余寿命管理を徹底する取組、移動タンク貯蔵所では、保安教育を徹底するなどして人的ミスを減少させる取組が事故の減少へつながると考えられる。
流出事故の分析結果
(1) 屋外タンク貯蔵所における傾向(合計157件中、上位2業態における58件が分析対象)
58件を分析した結果、発生機器が「配管(送油・注入管等)」で発生した場合が24件と最も多い。その主原因を見ると、物的要因が22件、人的要因が2件であり、これらのうち物的要因における腐食疲労等劣化の場合が21件と最も多い。
(2) 一般取扱所における傾向(合計278件中、上位2業態における99件が分析対象)
99件を分析した結果、運転状況が「定常運転中」に発生した場合が46件と最も多い。その主原因を見ると、物的要因が30件、人的要因が15件であり、これらのうち物的要因における腐食疲労等劣化の場合が17件と最も多い。
また、運転状況が「停止中」の場合が23件で続き、その主原因を見ると、人的要因が17件、物的要因が5件であり、これらのうち人的要因における操作確認不十分の場合が6件と最も多い。
(3) 移動タンク貯蔵所における傾向(合計172件中、上位2業態における108件が分析対象)
108件を分析した結果、発生機器が「貯槽(タンク)」で発生した場合が58件と最も多い。その主原因を見ると、人的要因が25件、物的要因が8件であり、これらのうち人的要因における操作確認不十分の場合が15件と最も多い。
危険物施設における事故の典型的例と対策
１．火災事故の事故原因の分析
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|
施設 |
分類 |
詳細項目 |
主原因 |
主原因細分類 |
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|
火 災 事 故 |
製造所 (84件) |
運転状況 |
定常運転中 (40件) |
人的要因 |
18件 |
維持管理不十分 |
8件 |
|
操作未実施 |
4件 |
||||||
|
誤操作 |
4件 |
||||||
|
監視不十分 |
2件 |
||||||
|
物的要因 |
17件 |
腐食疲労等劣化 |
6件 |
||||
|
破損 |
3件 |
||||||
|
設計不良 |
4件 |
||||||
|
故障 |
4件 |
||||||
|
その他 |
5件 |
|
|||||
|
停止中 (19件) |
人的要因 |
14件 |
維持管理不十分 |
6件 |
|||
|
操作未実施 |
3件 |
||||||
|
誤操作 |
2件 |
||||||
|
操作確認不十分 |
2件 |
||||||
|
監視不十分 |
1件 |
||||||
|
物的要因 |
2件 |
腐食疲労等劣化 |
1件 |
||||
|
設計不良 |
1件 |
||||||
|
その他 |
3件 |
|
|||||
|
その他(25件) |
|||||||
|
一般取扱所 (103件) |
運転状況 |
定常運転中 (63件) |
人的要因 |
37件 |
維持管理不十分 |
20件 |
|
|
操作未実施 |
4件 |
||||||
|
誤操作 |
2件 |
||||||
|
操作確認不十分 |
9件 |
||||||
|
監視不十分 |
2件 |
||||||
|
物的要因 |
17件 |
腐食疲労等劣化 |
4件 |
||||
|
施工不良 |
2件 |
||||||
|
設計不良 |
5件 |
||||||
|
故障 |
6件 |
||||||
|
その他 |
9件 |
|
|||||
|
その他(40件) |
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２．流出の事故原因分析
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施設 |
分類 |
詳細項目 |
主原因 |
主原因細分類 |
||||
|
流 出 事 故 |
屋外タンク貯蔵所 (58件) |
発生機器 |
配管(送油・注入管等) (24件) |
人的要因 |
2件 |
維持管理不十分 |
1件 |
||
|
監視不十分 |
1件 |
||||||||
|
物的要因 |
22件 |
腐食疲労等劣化 |
21件 |
||||||
|
故障 |
1件 |
||||||||
|
その他 |
0件 |
|
|||||||
|
その他(34件) |
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|
一般取扱所 (99件) |
運転状況 |
定常運転中 (46件) |
人的要因 |
15件 |
維持管理不十分 |
8件 |
|||
|
操作未実施 |
1件 |
||||||||
|
誤操作 |
2件 |
||||||||
|
操作確認不十分 |
3件 |
||||||||
|
監視不十分 |
1件 |
||||||||
|
物的要因 |
30件 |
腐食疲労等劣化 |
17件 |
||||||
|
施工不良 |
8件 |
||||||||
|
破損 |
4件 |
||||||||
|
故障 |
1件 |
||||||||
|
その他 |
1件 |
|
|||||||
|
停止中 (23件) |
人的要因 |
17件 |
維持管理不十分 |
4件 |
|||||
|
操作未実施 |
3件 |
||||||||
|
誤操作 |
3件 |
||||||||
|
操作確認不十分 |
6件 |
||||||||
|
監視不十分 |
1件 |
||||||||
|
物的要因 |
5件 |
腐食疲労等劣化 |
4件 |
||||||
|
施工不良 |
1件 |
||||||||
|
その他 |
1件 |
|
|||||||
|
その他(30件) |
|||||||||
|
移動タンク貯蔵所 (108件) |
発生機器 |
貯槽(タンク) (58件) |
人的要因 |
25件 |
維持管理不十分 |
1件 |
|||
|
操作未実施 |
2件 |
||||||||
|
誤操作 |
1件 |
||||||||
|
操作確認不十分 |
15件 |
||||||||
|
監視不十分 |
6件 |
||||||||
|
物的要因 |
8件 |
腐食疲労等劣化 |
6件 |
||||||
|
破損 |
2件 |
||||||||
|
その他 |
25件 |
|
|||||||
|
その他(50件) |
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危険物事故防止のための取組事例
○ 業種を超えた事故の情報の共有
(取組事例)
１ 業界団体との事故情報の共有化を実施。
２ 地震災害についての講演会を実施。
３ 講演会において労働災害、地震災害の事例発表を実施。
４ 季刊発行の専門誌で、国内外で発生した直近3か月間の重大災害を掲載し、広く情報提供している。また、事故防止等の観点での活用を考慮し、カテゴリー別に分類した掲載記事一覧表をホームページ内に追加した。
５ 地元コンビナートにおける防災協議会等に参加し、意見交換を実施。
６ 業界団体からの情報、関連会社からの情報、行政からの事故情報、その他業界雑誌により収集した他業種からの事故・保安情報を工場内で活用している。
７ 入手した情報は、協力会社や周辺関連会社(運輸、エンジニアリング、ターミナル基地)にも情報を発信している。
８ コンビナート地区保安防災協議会に加盟し、常任幹事会社として幹事会、各種部会、研修会等で業種を超えた、事故情報、行政情報等を共有化している。
９ 所属協会団体が主催する会合や講習会へ出席し、配布された冊子等を活用して、自社及び協力会社への事故事例等の水平展開を実施している。また、月例会議等での事故事例教育にも活用している。
１０ 他産業事故情報を含む社内外のトラブル情報等については、社内ネットワークを活用し、各事業所で情報共有しており、水平展開が必要なものについては適宜対応を行っている。
１１ 地元コンビナートにおける防災協議会、大容量泡消火システム等の協議会に参加し意見交換を実施するとともに、地元消防、海上保安部、企業等との合同防災訓練を実施している。
〇 地震対策の推進
(取組事例)
１ 被害の大きい事業所よりの被害状況についてヒアリングを実施。東日本各支部より被害状況報告の提出を求めた。
２ 団体の全国理事会にて、東北各支部より被害状況の報告及びＤＶＤ視聴を行い、会報に内容を掲載した。
３ 団体内で「倉庫の地震防災に関する国交省作成マニュアル」を配布しているが、自主管理委員会にてマニュアルの一部見直しを実施した。
４ 東日本大震災の地震・津波による被災状況について、業界内で情報共有を行った。
５ 専門会社に危険物施設の耐震診断を依頼し計画的な検証と補強を進めている(高圧ガス施設を優先)。
６ 地震想定訓練の頻度を上げ、実際の地震や訓練後の反省を踏まえて規程・基準類の見直しを実施している。
７ 東日本大震災発生時の危険物施設および落下漏洩等製品被害の教訓を活かした対策が採られた。
８ 地震発生時および計画停電を想定した設備の緊急停止と措置訓練および安否確認や緊急伝達、役割別訓練などの防災教育訓練を実施した。併せて、津波警報時の避難方法の確認と避難場所への移動訓練も実施した。
９ 東日本大震災で被災した設備の被害状況を整理・分析するとともに、設備に対する設計基準の妥当性評価等を実施した。
１０ 震災経験者の経験に基づき、大震災・大津波に備えた対応訓練の見直しを行った。
１１ 緊急地震速報受信システムを導入した。
１２ 社内で「災害対策検証委員会」を設置し、下部組織として関係部門毎に構成されたワーキンググループ(WG)で、災害対策の具体的な検証を進めている。
○ 日常点検の推進
(取組事例)
１ 保安研究会、保安推進会議において日常点検実施状況、点検ポイント等各社取組を紹介した。
２ 団体内で自主作成の管理点検表の配布を行い、定期的な点検を要請。
３ 腐食・劣化の生じやすい箇所を点検ポイントとして整備し、定期的な教育に活用している。
４ 連絡会を通じて各事業所の日常点検方法を紹介し、他所の良好事例を自所に取り入れている。
５ 肉厚測定点検を基に代表点の見直しを実施。
６ 点検結果、社内外情報により、材料選定の見直しを実施。
７ ベテラン社員と若手社員のペアで検査パトロールを定期的に行い、検査方法の技術伝承を実施。
８ 構外施設のパトロールでは、パトロール者に視線カメラを装備させて、管制室で別の人間も投影画像をリアルタイムで見ながらアドバイスを与えられる様にし、複数の目で点検できる工夫をしている。
９ 消防指導書式による危険物施設の定期点検表および自社で作成した設備点検表を用い、特定の選任者だけでなく、全社員が点検に携わるようにしている。
１０ ＯＪＴの中で日常点検の重要性、技術の伝承について取り組んでいる。
○ 保安教育の充実
(取組事例)
１ 保安研究会、保安推進会議において教育実施状況、評価等の各社取組を紹介。
２ 事故事例セミナーでの各種事故への対応経験、事故原因究明の経験を持つＯＢによる事例、現場管理の要点の紹介を実施。
３ ＢＣＰ策定の研修会を実施。
４ 年度毎に教育方針を策定し、方針に沿った教育計画を作成して社員の職種に合った教育を実施すると共に、教育終了後に効果測定としてテストを行っている。
５ 社外の事故事例セミナー等へ、職種を限ることなく参加している。
６ 外部講師による法定選任者教育、階層別教育を計画的(繰り返し)に実施。
７ 法定選任者による工場内教育の実施。
８ 入社5年未満を対象に外部講師によるＫＹ研修及び入社2～10年を対象にＫＹ訓練(1000項目/年・人)を実施。
９ 作業手順書を関係者全員で読み合せを行い、不安全作業の洗い出しと正しい作業手順の確認、理解不足による作業ミスの防止に努めた。
１０ 事故発生に対してはワンポイントレッスン書を作成するなど再発防止を図った。
１１ 保安教育は、年度計画に基づき実施し、教育後に受講者の理解度を評価し、次年度の教育計画に反映している。
１２ 社員の取り組み意欲を促し、達成感の醸成を図る観点から、従来の高度技術・技能認定制度に加え、段階的技術・技能認定制度を導入している。
○ 経年劣化による流出事故防止対策の推進
(取組事例)
１ 保安研究会、保安推進会議において経年劣化の状況、対策等の各社取組を紹介。
２ 損傷事例データベースの構築を実施。
３ 事業所の運転・保全検査・保安部門で設備傾向診断情報を定期的に共有化している。
４ 設備を部位毎に分離してデータベース化し、管理レベルを部位に応じて強化している。
５ プラントをエリアに分割し周期的に調査するブロック管理と重要度別に配管系を管理するライン管理を導入し、点検個所の網羅性の向上を図り、経年劣化による漏洩等の未然防止を進めている。
６ タンク、配管等の腐食、劣化対策としては、日常点検に加え、ステンレス化、雨水侵入防止補修、保温コーキング補強などの対策が取られている。
７ 消火設備、電気設備については、塗装や設備の更新が実施されている。
８ 設備点検についてはシステムにより管理を行い、適正な点検周期の管理徹底を図っている。また、設備トラブル情報について、社内にて情報共有し水平展開を行う仕組みが導入されており、類似トラブルの防止に努めている。
９ 各種業務に携わる社員による多面的な視点での点検を行い、弱点部位を洗い出し、事故の未然防止を図っている。
平成24年度危険物事故防止対策実施要領
○ 東京消防庁
○ 川崎市消防局
○ 石油連盟
○ 日本化学工業協会
○ 石油化学工業協会
○ 日本鉄鋼連盟
○ 電気事業連合会
○ 全国石油商業組合連合会
○ 全日本トラック協会
○ 日本損害保険協会
○ 日本危険物物流団体連絡協議会
○ 日本塗料商業組合
○ 全国危険物安全協会
○ 消防試験研究センター
○ 危険物保安技術協会
○ 消防庁
「平成２４年度危険物事故防止対策実施要領」
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団体名 |
東京消防庁 |
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重点項目 |
危険物流出事故等防止対策の推進 |
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具体的 実施事項 |
１ 危険物安全週間の推進 各種研修会、消防演習及び広報活動等により、自主保安対策の推進及び都民の危険物に関する知識の普及啓発を図る。 ２ 大規模危険物事業所に対する自主保安体制の充実及び災害対応力向上に関する指導の推進 大規模危険物施設を有する46事業所で構成される東京危険物災害相互応援協議会の組織活動を通じて、関係者に対して危険物災害に関する各種情報の提供及び指導を推進する。 ３ 地下貯蔵タンクの安全対策の推進 危険物の規制に関する規則等の改正を踏まえ、平成25年１月31日までに、流出防止措置が必要な腐食のおそれが特に高い地下貯蔵タンク及び腐食のおそれが高い地下貯蔵タンク(約2,400基)を中心に、安全対策の推進を図る。 ４ 東日本大震災を踏まえた危険物施設等の安全対策の推進 危険物施設等における地震の揺れ及び津波による事故の発生防止及び被害の軽減を図るために、地震・津波対策に係る関係者指導を推進する。 |
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その他 |
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「平成２４年度危険物事故防止対策実施要領」
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団体名 |
川崎市消防局 |
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重点項目 |
１ 危険物施設の地震・津波対策の推進 ２ 地下貯蔵タンクの流出事故防止対策の推進 ３ 危険物事故事例に基づく対策の確実な周知と同種事故発生防止の推進 |
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具体的 実施事項 |
１ 危険物施設保有事業所の安全担当者を対象とした講習会 ２ 移動タンク貯蔵所及び充てん所の所有者・管理者講習会 ３ 大規模石油化学工場等の立入検査 ４ 特定事業所の夜間立入検査 ５ 移動タンク貯蔵所の常置場所立入検査 ６ 移動タンク貯蔵所の充てん所における立入検査 ７ 前年度に危険物事故を発生させた事業所に対する立入検査 ８ 地下貯蔵タンクの流出事故防止対策の早期実施に係る指導 ９ 浮き屋根及び内部浮き蓋の早期耐震化に向けた指導 １０ 特定事業所の地震・津波対策に係る実態調査 |
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その他 |
１ 地震・津波対策の推進、指導 ２ 危険物施設の適正な定期点検及び日常点検の実施についての指導 ３ 危険物施設等に関する保安教育の徹底についての指導 |
「平成２４年度危険物事故防止対策実施要領」
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団体名 |
石油連盟 |
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重点項目 |
平成19年をピークに事故件数は減少傾向にあるものの、下げ止まり傾向にある。要因別に見ると設備の劣化に起因した事例が依然半数近くを占めるので、平成24年度も下記を重点項目とした活動を継続する。 また、東日本大震災を踏まえた地震・津波対策を推進する。 １．日常点検・定期検査の充実 ２．事故情報の水平展開の強化 ３．東日本大震災を踏まえた地震・津波対策の推進 |
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具体的 実施事項 |
１．日常点検・定期点検の充実 事故情報の共有化による点検・検査の視点の充実、並びに高度検査技術の紹介・適用等を通じて、異常の早期発見と事故の未然防止に向けた取組みを継続する。 ２．事故情報の水平展開の強化 ・定期フォローアップの継続 ・月毎評価の周知による啓発 ・事故報告会の開催 ３．東日本大震災を踏まえた地震・津波対策の推進 ・耐震性能等の再確認 ・津波襲来が予想される場合の緊急停止措置等の対応、避難時の対応を検証し、予防規程を見直し ・見直した内容の従業員等への周知と、訓練の実施 |
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その他 |
１．石油産業活性化センターが企画する安全基盤強化の取組みに関し、業界各社メンバーが参画、支援・協力する。 ２．『火災・事故防止に資する防災情報データベース』へ、業界として有効な情報を登録する。 |
「平成２４年度危険物事故防止対策実施要領」
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団体名 |
一般社団法人 日本化学工業協会 |
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重点項目 |
1) 事故等に関する情報の共有化 2) 地震対策の推進 3) 日常点検の推進及び火災危険要因の把握と対策 4) 危険物と同様の火災危険性を有する新規物質開発情報の把握 5) 危険物輸送に関する安全性向上 6) 保安教育の充実 7) 安全意識の高揚 |
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具体的 実施事項 |
1) 平成20年より新たに導入した「事故情報の共有化シート」などの活用により、事故等に関する情報の共有化を更に推進することにより、安全意識を高揚し、危険物保安基準遵守の透明性を高め、事故の未然防止を図る。 2) 日本大震災に関連した法改正等の動きへの対応を図る。 3) 火災・爆発・漏洩等の設備災害発生状況を調査し、結果をレスポンシブル・ケア報告書2012年版に掲載し、会員の情報の共有化を図る。また、会員企業の労働安全成績を集計、分析し、結果を会員に周知する。また、事故防止のための日常点検を含めた自主的取組みの強化を図る。 4) 経営トップによる現場の安全監査により、経年劣化による流出事故の可能性を含めた潜在危険要因と不具合箇所を指摘し、防止対策・改善策を実施する。 5) 消防庁の調査要請に対応し、消防法危険物該当可能性物質の調査を継続実施する。 6) 容器イエローカードの普及推進を図るとともに、危険物輸送に関する講習会を開催する。 7) 航空危険物輸送の安全確保に貢献すべく、航空輸送実務に関する電話相談事業を実施する。 8) 保安教育資料としての「保安防災指針」の普及を図る。 9) 無災害事業所申告制度の推進、安全成績と安全活動の優秀事業場の安全表彰、安全シンポジウムの開催を実施する。 |
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その他 |
日化協会員は安全、環境に関してはＲＣ(レスポンシブル・ケア)活動により、各社が自主的に目標を定めて、実施、検証し、報告書を発行することで責任ある取組みを目指している。安全表彰活動をさらに発展的に推進するため制度改善を行い、また、これに加え、平成１８年より新たに創設したＲＣ賞の導入で、ＲＣ活動の推進を更に進める。 |
「平成２４年度危険物事故防止対策実施要領」
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団体名 |
石油化学工業協会 |
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重点項目 |
・安全文化の向上 (事故情報・経験・保安取り組みの共有化、動機付けの為の保安表彰) |
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具体的 実施事項 |
・保安情報の交流を図る設備毎の保安研究会の開催 ・保安推進会議の開催 ・石油化学工業の事故情報の共有化促進 ・事故事例巡回セミナーの開催 ・保安功労者の表彰 ・労働災害統計のとりまとめ ・東日本大震災に伴う地震・津波対策 |
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その他 |
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「平成２４年度危険物事故防止対策実施要領」
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団体名 |
一般社団法人 日本鉄鋼連盟 |
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重点項目 |
事故情報・防災技術・法令動向の共有化 |
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具体的 実施事項 |
(1) 事故情報・対策の共有化 ＜業界レベル＞ ・事故情報を会員各社にて情報共有する。 ・これまでの事故事例の対応についての情報共有を行うと共に、効果的な対策についても同時に発表を行う場を定期的に設け、災害防止に向けて活動を行う。 〔防災交流会開催〕 ・各年毎のテーマについて、各事業所の取組事例を紹介、討議 ・事故事例報告、討議 ・異業種交流 ＜官庁レベル＞ ・火災・事故防止に資する防災情報データベースを活用し、業種を超えた事故情報の共有を図る。 ・行政で実施している連絡会の検討結果等を会員会社に周知徹底する。 (2) 防災技術情報の共有化 防災交流会において研究機関などに特別講演を依頼し、防災技術情報を収集する。 (3) 法令動向等の共有化 鉄連/防災部門等専用サイトを活用し、生産設備に適用される「防災関連法令マップ」・「防災関連法令改正情報」を会員各社で活用することにより、防災関連法令への的確な対応を図る。 |
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その他 |
特になし |
「平成２４年度危険物事故防止対策実施要領」
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団体名 |
電気事業連合会 |
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重点項目 |
１ 事故に関する情報の共有化と原因の分析 ２ 地震・津波対策の推進 ３ 危険物施設等の法令に基づく点検、日常点検の一層の徹底 ４ 従業員への保安教育・訓練の徹底 ５ 経年劣化による流出事故防止対策の推進 |
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具体的 実施事項 |
１ 事故に関する情報の共有化と原因の分析 (1) 業界内での情報共有 ・電気事業連合会を事務局とした会議体にて、危険物施設等の事故事例やその原因分析結果等を情報共有。 ・各社事故状況および原因分析等を定量的に評価。 (2) 他業界との情報共有 ・消防庁「火災・事故防止に資する防災情報データベース」を活用することで、業種を超えた事故情報を共有。 ２ 地震・津波対策の推進 ・「東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に係る検討会」の最終報告に基づき、各社必要に応じ危険物施設の地震・津波対策を推進。 ３ 危険物施設等の法令に基づく点検、日常点検の推進 ・危険物施設等の法令やマニュアル等に基づく点検、日常点検(各社単位)を確実に実施するよう徹底。 ４ 従業員への保安教育・訓練の徹底 ・従業員への保安教育・訓練の実施計画(各社単位)を策定し、確実に実施するよう徹底。 ５ 経年劣化による流出事故防止対策の推進 ・経年劣化が進んだ設備に対し、各社単位の点検方針に基づき、必要に応じて、設備の洗出し、適正な点検周期の管理、計画的な補修・取替を行う等の流出事故防止対策を推進。 |
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その他 |
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「平成２４年度危険物事故防止対策実施要領」
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団体名 |
全国石油商業組合連合会 |
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重点項目 |
① 土壌汚染検知検査(地下タンク漏れの点検)補助事業の推進 ② 荷卸立会いの励行 |
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具体的 実施事項 |
① 土壌汚染検知検査補助事業(地下タンク漏れの点検)の推進について 腐食劣化による地下タンクからの油漏洩は、ガソリンスタンドにとって財産を損失するばかりでなく、土壌汚染の修復に多額の費用が掛かり、更に大規模な漏洩が引き起こされた場合には、地域住民に不安を与え営業の継続が困難になる恐れがある。 また、地下タンクに外部から水分が混入すると、水混じりのガソリンを車両に給油することになり、車両トラブルの原因につながる恐れがある。 このようにガソリンスタンドにおける油漏洩は経営に大きな影響を与えることから、本会では平成24年度も引き続き、油漏洩等の早期発見を目的に実施する「地下タンク等の漏れの点検」に対し、国庫補助金を原資に経費の1/3を助成する土壌汚染検知検査事業を実施する予定である。 ② 荷卸立会いの励行について 荷卸し立会い徹底によりオーバーフローなどのヒューマンエラーの防止と、安全性の向上を図ることを目的に、毎年11月に石油連盟、全日本トラック協会とともに、荷卸し時の立会いについてのキャンペーンを実施している。 24年度も傘下組合員に対し荷卸し立会いの励行を呼びかける予定である。 |
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その他 |
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「平成２４年度危険物事故防止対策実施要領」
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団体名 |
社団法人 全日本トラック協会 |
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重点項目 |
消防法令(消防法第１３条第３項)に基づく荷卸し時における相互立会いの徹底を図ることにより、危険物荷卸し時の事故防止に努める。 |
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具体的 実施事項 |
・「荷卸し時の安全対策に係る意見交換会(関係団体との共催)」の開催を継続し、立ち会いの重要性を浸透させていく。 ・荷卸し時相互立会い推進全国一斉キャンペーンを年1回、11月に実施する。 ・このキャンペーンの一環として、タンクローリーの乗務員が、荷卸し先に配布する相互立会い啓発チラシまたはポスター(関係団体共催)を作成する。 ・乗務員が、荷卸し先において、確実に荷卸しの立会いを要請するよう、遵法意識を徹底する。 ・12月にキャンペーン終了後の結果報告と次年度に向けた取り組みを検討するための会議を開催する。 ・大都市圏を対象に、地元の危険物輸送事業者と荷主事業者との意見交換会を開催する。(平成24年度は、大阪及び神奈川を予定している。) |
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その他 |
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「平成２４年度危険物事故防止対策実施要領」
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団体名 |
日本損害保険協会 |
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重点項目 |
安全で安心な社会づくりを損保業界の社会的な責務とし、引き続き、調査・研究・啓発活動に取組む |
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具体的 実施事項 |
(1) リスク情報専門誌「予防時報」の発行 (2) 危険物に関する安全意識の普及啓発を行っている団体への委員派遣と各種講習会開催への協賛等 (3) 会員各社への情報提供(各種講習会・研修会・イベント等の案内) |
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その他 |
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「平成２４年度危険物事故防止対策実施要領」
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団体名 |
日本危険物物流団体連絡協議会 (日本危険物コンテナ協会、日本危険物倉庫協会、日本タンクターミナル協会) |
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重点項目 |
(1) 危険物施設の地震対策の推進 (2) 危険物施設の日常点検の推進 (3) 屋外タンク、配管等の腐食・疲労劣化防止対策の推進 (4) 事故情報の共有による同種事故防止対策の推進 (5) 作業従事者に対する安全・保安教育の充実 |
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具体的 実施事項 |
(1) 施設の設置場所が地震時に地盤沈下や液状化が発生する可能性があるか、建物等が設計上の耐震性を有しているかなどを確認検証する (2) 屋内貯蔵所、移動タンク貯蔵所、屋外タンク貯蔵所の定期点検、日常点検の推進と実施状況調査 (3) 事故事例、ヒヤリハット気がかり情報の共有による同様の事故防止対策の検討と会員各社への周知徹底 (4) 危険物作業従事者の教育及び訓練 危険物関係法・規則の教育、安全講習 ＭＳＤＳ、イエローカードの効果的運用による事故防止教育 緊急対応訓練、消火訓練、作業訓練等実地訓練の充実 (5) 屋外タンク、送液配管、消火設備配管、電気設備配管等の腐食・劣化防止対策の推進 |
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その他 |
(1) 道路旋回部分におけるセミトレーラーの横転防止対策の研究と検討 (2) 優良な取組事例が業種を超えた情報として共有されるようなしくみ作り (3) 危険物の分類・表示・標識の国連基準との整合 (4) 危険物事故発生時の相互救援組織の構築 |
「平成２４年度危険物事故防止対策実施要領」
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団体名 |
日本塗料商業組合 |
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重点項目 |
・危険物保管、有機溶剤取扱関係の法令遵守の徹底 ・自主管理点検表での危険物施設の定期的点検実施(一部内容見直し) ・各地区自主管理委員会事業の活性化 ・東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策の取り纏めに基づく事業推進 ・危険物倉庫内での漏洩事故防止対策(地震・暴風雨対策) |
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具体的実施事項 |
・危険物施設での事故発生状況について情報提供 ・自主管理点検表の配布による点検実施の励行(地震対策を織り込む) ・各社における許可登録、施設設備、資格について実態調査実施 ・各地区自主管理事業への費用補助(研修会、講習会) ・関係資格の取得推進(危険物・毒劇・有機溶剤等) ・各地区で開催の機能性塗料展示会での耐火塗料、防火材料の商品紹介、並びに防災関係資材の紹介 ・会報、ホームページの活用による防災関係情報提供 ・震災対策について(地震防災マニュアルモデルを作成し掲載) ・その他、危険物関連情報を会報に掲載 |
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その他 |
・自主管理委員会の定例開催(改選期であり委員会メンバーの交替) (自主管理委員会冊子掲載内容検討、防災マニュアルモデルの作成) ・環境認証取得推進(ISO14001、エコアクション 等) ・耐火塗装の普及推進(防火材料認定塗料の取扱) ・塗料の水性化の推進 ・塗料販売業での最新設備危険物倉庫の紹介(24/8 塗料業界講演会にて) |
「平成２４年度危険物事故防止対策実施要領」
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団体名 |
(財)全国危険物安全協会 |
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重点項目 |
保安教育の充実 経年劣化による流出事故防止対策の推進 |
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具体的実施事項 |
１ 保安教育の充実 (1) 危険物に関する安全思想の普及啓発 ア 危険物安全週間を推進するため、危険物の安全に関する標語 の募集、ポスターの作成・配布、講習会の実施等 イ 危険物保安に対する意識の高揚と啓発を図るため、広報誌、小冊子等の作成・配布 ウ 危険物施設の関係者に対して、危険物の保安管理に関する講演会、研修会等の実施 エ ホームページをはじめとする広報媒体を活用した安全思想の普及啓発 (2) 危険物取扱者の法定講習に対する支援 法定講習講師研修会の開催及び教材の充実等に係る支援事業の推進 ２ 経年劣化による流出事故防止対策の推進 (1) 定期点検制度の推進 地下タンク等及び移動貯蔵タンクの漏れの点検を行う点検事業者及び点検技術者の資質の向上と適正な点検の実施の推進 (2) 鋼製地下タンクのＦＲＰ内面ライニング施工事業者の育成 ア ＦＲＰ内面ライニング施工事業者の認定 イ ＦＲＰ内面ライニング認定事業者が実施した工事について、施工適合証明書及び施工済証の交付 |
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その他 |
１ 危険物事故防止対策のための消防機関への支援 (1) 大地震を想定した施設管理マニュアル、緊急時対応マニュアルを作成する場合の指導要領、また、地域住民が、大震災時にガソリン等を安全に使用するための方法や留意事項等に係る指導要領の作成 (2) 定期点検指導マニュアル等を活用した研修会の開催 ２ 調査研究 (1) 長期間使用した地下貯蔵タンクを継続使用するための評価手法及び改修方法等の調査研究 (2) 仮使用中の給油取扱所の工事中における安全対策等の調査研究 1 |
「平成２４年度危険物事故防止対策実施要領」
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団体名 |
財団法人 消防試験研究センター |
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重点項目 |
過去の危険物災害等の事故事例を踏まえた試験問題の作成 |
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具体的 実施事項 |
(1) 危険物取扱者試験 『平成22年中の危険物施設における火災及び流出事故の詳細分析結果報告書』によると、火災の多くは比較的作業経験が少ない層において発生している。これは、危険物取扱者試験を通して得た危険物に関する知識と、実際の作業に潜在している危険性とが結びついていないことも一因であると考えられる。 このことから、過去の事故事例や各機関に委託した危険物事故等の調査研究結果等を参考とし、事故の発端となった危険物の性状や取扱方法、事故を防止するための法令規制、事故から得られた保安対策等、具体的な試験問題を出題し、受験生の保安意識と危機意識の向上に資する。 (2) 予防技術検定 報告書によると、事故の多くは人的な要因によるものであることから、過去の事故事例や各機関に委託した危険物事故等の調査研究結果等を踏まえた具体的な試験問題を出題し、危険物施設の危険実態に即した保安指導の実施に資する。 |
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その他 |
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「平成２４年度危険物事故防止対策実施要領」
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団体名 |
危険物保安技術協会 |
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重点項目 |
自主保安体制推進のための支援の充実 |
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具体的実施事項 |
１ 危険物総合情報システムの利用の促進 危険物に係る事故事例集、事故分析、事故統計等、法令階層間リンクシステム、用語集、教材などの情報を提供するもので流出等の事故防止を主眼とした事業所に対する利用の促進 ２ 公正・中立な審査等業務 屋外タンクの審査・技術援助、各種危険物関連設備・機器等の性能評価、試験確認等の公正中立な実施 ３ 講習会、セミナー等保安教育の充実 ・事業所向け保安教育の開催と講習メニューの拡充 ・危険物保安及び自主保安に係る各種講習会、事故対策セミナー等の開催 ・危険物安全対策教育用ビデオの制作、配布 ・危険物事故防止対策論文の募集及び表彰 ・機関誌、ホームページ等による事故防止に関する情報発信 ４ 流出等事故原因調査の支援 ・協会保有の高度な専門知識、経験とデータベースの活用 ５ 危険物保安に関する調査研究の実施 ・ＲＢＩに関する研究 ・屋外タンクのコーテイング劣化原因分析等 ・大型地下タンクに係る地震・津波被害の有効対策のあり方に関する調査検討 |
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その他 |
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「平成２４年度危険物事故防止対策実施要領」
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団体名 |
消防庁 |
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重点項目 |
○ 業種を越えた事故の情報の共有 〇 地震・津波対策の推進 ○ 日常点検の推進 ○ 保安教育の充実 ○ 経年劣化による流出事故防止対策の推進 |
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具体的実施事項 |
１ 危険物安全週間を通じた広報 6月の第2週(6月3日(日)から9日(土)まで) ２ 危険物等事故防止対策情報連絡会(年2回開催) ３ 危険物事故防止ブロック会議(全国6か所)の開催 ＜開催予定地＞ 北海道・東北ブロック・・北海道(札幌市) 関東・甲信越ブロック・・長野県(長野市) 中部ブロック・・・・・・岐阜県(岐阜市) 近畿ブロック・・・・・・兵庫県(神戸市) 中国・四国ブロック・・・鳥取県(鳥取市) 九州ブロック・・・・・・福岡県(福岡市) ４ 調査研究等 危険物に係る事故に関する調査分析等 ５ その他 (1) 屋外貯蔵タンクの津波被害シミュレーションソフトの配布 (2) 震災を踏まえた事故防止啓発用DVD(ガソリン等の危険物の火災危険性に関する啓発資料)の配布 (3) 事故防止のため情報共有することが有益と判断される事故事例についての「火災・事故防止に資する防災情報データベース」(財団法人 消防科学総合センター)への登録 |
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その他 |
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