消防危第４５号

平成２２年３月２５日

各都道府県消防防災主管部長

東京消防庁・各指定都市消防長　殿

消防庁危険物保安室長

 

平成22年度危険物事故防止アクションプランの取組について

 

危険物施設における事故防止対策については、「危険物事故防止の推進について」(平成15年5月30日付け消防危第56号危険物保安室長通知)に基づき、「危険物等事故防止対策情報連絡会」を設け、官民一体となった事故防止対策を推進しているところです。平成20年の危険物施設における火災や危険物の流出事故件数は、6年ぶりに前年と比べ減少しましたが、近年、事故件数の最も少なかった平成6年に比べると、その件数は約2倍と未だ高い水準にあります。

「危険物等事故防止対策情報連絡会」においては、危険物関係業界・団体、消防関係行政機関等が連携して総合的な事故防止対策に取り組んでおり、毎年度「危険物事故防止アクションプラン」( 以下「アクションプラン」という。)を策定しており、平成22年度に当たっては、アクションプランを別添のとおりとしました。

当該アクションプランは、官民一体となった事故防止対策を自主的、積極的に推進していくものであることから、貴職におかれましても、平成22年度アクションプランに基づいた指導を適時適切に行っていただきますようお願いするとともに、都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知され、危険物事故防止の推進について御配意をお願いいたします。

なお、本通知は消防組織法(昭和22年法律第226号)第３７条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。