消防特第１１５号

平成１９年８月２８日

関係道府県消防防災主管部長　殿

消防庁特殊災害室長

 

石油コンビナート等特別防災区域内の特定事業所における事故防止体制の充実強化について

 

近年、危険物施設における事故件数は増加傾向にありますが、石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)第２３条に規定する異常現象について、「石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要(平成18年中)」としてとりまとめたところ、平成18年中の事故は236件となっており、平成17年中の事故件数の144件を92件上回る状況(1.7倍)となりました。

特に、レイアウト対象の特定事業所における平成18年中の事故件数は151件と前年より61件増加するなど、石油や高圧ガス等を大量に貯蔵し、取り扱う化学工業関係及び石油製品・石炭製品製造関係の特定事業所において大幅に事故件数が増加しています。

また、平成18年中の死傷者は83名発生しており、平成17年中の43名の約2倍となるなど、極めて憂慮される事態となっています。

貴道府県にあっては、関係市町村に対してもこの旨周知されますとともに、特定事業者の防災体制に必要な助言又は指導に格段のご配慮をいただきますようお願いします。

また、関係業界団体に対しても、別添(写)のとおり通知したことを申し添えます。

なお、「石油コンビナート等特別防災区域内の特定事業所における事故概要(平成18年中)」については、後日送付します。