総務省告示第１４８号
平成１８年３月１７日
危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第１３条の４、第１９条の２、第２０条の４第３項、第２２条の３の２第３項、第２３条の２第２項、第２４条の１７、第２５条の４の２、第２６条第３項(同令第２６条の２第３項においてその例による場合を含む。)、第２７条第３項、第２８条の４、第２８条の８第２項、第２８条の９第１項、第２８条の１６(同令第２８条の１９第４項及び第２８条の２１第４項において準用する場合を含む。)、第２８条の４７、第２８条の４８、第２８条の５９第２項、第４３条第１項、第４３条の３第２項及び第４４条第６項の規定に基づき、昭和49年自治省告示第99号(危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示)の一部を次のように改正する。
第３条第１号イ中「若しくはブローンアスファルト又は日本工業規格G3492「水道用鋼管コールタールエナメル塗覆装方法」に定めるコールタールエナメル」を「又はブローンアスファルト」に改め、
同号ロ中「ビニロンクロス」を「耐熱用ビニロンクロス」に改め、
同条第２号中「若しくは日本工業規格G3492「水道用鋼管コールタールエナメル塗覆装方法」」を削る。
第４条の２の次に次の1条を加える。
(敷地境界線の外縁に存する施設)
第４条の２の２ 規則第１９条の２第４号の告示で定める施設は、次に掲げるものとする。
一 専ら貨物の輸送の用に供する鉄道又は軌道
二 製造業(物品の加工修理業を含む。)、電気供給業、ガス供給業、熱供給業及び倉庫業に係る事業所並びに油槽所の敷地であつて、当該敷地内に危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「令」という。)第９条第１号イからハに掲げる建築物等の存しないもののうち、現に当該事業の用に供されているもの
三 都市計画法(昭和43年法律第100号)第８条第１項第１号の工業専用地域内に存する道路で前号に掲げる事業所(油槽所を含む。以下この号において同じ。)の敷地相互間に存するもので、かつ、専ら当該事業所の交通の用に供するもの
第４条の２０第２項第１号イの表(2)の項中「石狩郡 厚田郡 浜益郡」を「北斗市 石狩郡」に、「茅部郡」を「茅部郡 二海郡」に、「むつ市」を「むつ市 つがる市平川市」に改め、
「北会津郡」及び「珠洲郡」を削り、
「美馬郡」を「美馬市三好市 美馬郡」に、「高松市」を「高松市(旧木田郡庵治町及び牟礼町の区域を除く。)」に、「観音寺市」を「観音寺市 三豊市」に改め、
「三豊郡」を削り、
同表(3)の項中「、朝日町、風連町」を削り、
「八代市」を「八代市(旧八代郡坂本村、千丁町、鏡町、東陽村及び泉村の区域を除く。)」に改め、
「本渡市」及び「牛深市」を削り、
「宇土郡」を「上天草市宇城市(旧下益城郡松橋町、小川町及び豊野町の区域を除く。) 天草市」に、「日田市」を「日田市(旧日田郡前津江村、中津江村、上津江村、大山町及び天瀬町の区域を除く。)」に、「西国東郡」を「国東市」に改め、
「下毛郡 宇佐郡」を削り、
「名瀬市」を「奄美市」に改め、
同表に次のように加える。
備考
この表に掲げる区域は、平成18年4月1日における行政区画によつて表示されたものとする。
第４条の２１の２第１項第２号イ中「金属材料衝撃試験方法」を「金属材料のシャルピー衝撃試験方法」に改める。
第４条の２２第２号中「ためます」を「貯留設備」に改める。
第４条の３２第４号中「日本工業規格G4105「クロムモリブデン鋼鋼材」」を「日本工業規格G4053「機械構造用合金鋼鋼材」」に改める。
第４条の４８第２項第２号イ中「ビニロンクロス」を「耐熱用ビニロンクロス」に改める。
第４条の５０の次に次の２条を加える。
(漏えいを想定する危険物の数量)
第４条の５１ 規則第２４条の１７第２号、第２６条第３項第３号ロ(規則第２６条の２第３項第３号においてその例による場合を含む。)及び第２７条第３項第３号ロの告示で定める危険物の数量は、500Ｌ(灯油又は軽油を車両に固定されたタンクに注入するための固定注油設備にあつては900Ｌ、船舶給油取扱所の給油設備にあつては50Ｌ)とする。
(給油取扱所の塀又は壁に考慮すべき火災等)
第４条の５２ 規則第２５条の４の２第２号の告示で定める火災は、次に掲げる火災とする。
一 固定給油設備(ホース機器と分離して設置されるポンプ機器を除く。)から自動車等の燃料タンクに給油中に漏えいした危険物が燃焼する火災
二 固定注油設備(ホース機器と分離して設置されるポンプ機器を除く。)から容器又は車両に固定されたタンクに注油中に漏えいした危険物が燃焼する火災
三 専用タンク(令第１７条第１項第７号の専用タンクをいう。)に危険物を注入中に漏えいした危険物が燃焼する火災
２ 規則第２５条の４の２第２号の告示で定める箇所は、次の各号に掲げる箇所とする。
一 給油取扱所に隣接し、又は近接して存する建築物の外壁及び軒裏(耐火構造、準耐火構造又は防火構造のものを除く。第６８条の２第２項において同じ。)で当該給油取扱所に面する部分の表面
二 給油取扱所の塀又は壁に設けられた防火設備(令第９条第１項第７号の防火設備をいい、ガラスを用いたものに限る。第６８条の２第２項において同じ。)の給油取扱所に面しない側の表面
３ 規則第２５条の４の２第２号の告示で定める式は、次のとおりとする。
ｔeは、燃焼時間(単位 分)
ｑは、輻射熱(単位 kＷ/㎡)
ｔは、燃焼開始からの経過時間(単位 分)
第５条第３号中「日本工業規格B2238「鋼製管フランジ通則」又は」を削り、
「「鋼製溶接式管フランジ」」を「「鋼製管フランジ」(スリップオン溶接式フランジ(板フランジ)、スリップオン溶接式フランジ(ハブフランジ)、突合せ溶接式フランジ(呼び圧力30Kのものに限る。)及び閉止フランジに係る規格に限る。)」に改め、
同条第４号中「「鋳鋼フランジ形弁」」を「「鋼製弁」(鋳鋼フランジ形弁に係る規格に限る。)」に改める。
第２０条第１号中「日本工業規格C9301「交流アーク溶接機」、日本工業規格C9306「垂下特性形整流器式直流アーク溶接機」」を「日本工業規格C9300「アーク溶接機」(交流アーク溶接機及び垂下特性形整流器式直流アーク溶接機に係る規格に限る。)」に改める。
第２２条第１号イ中「若しくは」を「又は」に改め、
「又は日本工業規格G3492「水道用鋼管コールタールエナメル塗覆装方法」に定めるコールタールエナメル」を削り、
同号ロ中「ビニロンクロス」を「耐熱用ビニロンクロス」に改め、
同条第２号中「若しくは日本工業規格G3492「水道用鋼管コールタールエナメル塗覆装方法」」を削る。
第３２条第５号中「第２１条第１項」を「第３９条第１項」に、「民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律(平成元年法律第64号)第２条」を「地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(平成元年法律第64号)第２条第３項」に改め、
同条第７号中「(昭和43年法律第100号)」を削る。
第５５条第２号ニ(1)中「危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「令」という。)」を「令」に改める。
第５８条第５号中「油用遠心ポンプの試験及び検査方法」を「油用遠心ポンプ―油を用いる試験方法」に、「歯車ポンプ及びねじポンプ―試験及び検査方法」を「歯車ポンプ及びねじポンプ―試験方法」に改める。
第５９条中「石綿板その他の」を削り、同条の表中「15以上」を「15以上」に改める。
第６１条第１号中「石綿板その他の」を削り、
同条第５号中「つけ」を「付け」に、「ためます」を「貯留設備」に改める。
第６２条第２号中「ためます」を「貯留設備」に改める。
第６３条第２号中「そう入又は取り出し」を「挿入又は取出し」に改め、
同条第３号中「発生せしめない」を「発生させない」に改め、
同条第４号中「ためます」を「貯留設備」に改める。
第６６条第１号の表中「15」を「15」に改める。
第６８条の２を次のように改める。
(詰替えの一般取扱所の塀又は壁)
第６８条の２ 規則第２８条の５９第２項第１０号ロの告示で定める火災は、次に掲げる火災とする。
一 固定注油設備から容器又は車両に固定されたタンクに注油中に漏えいした危険物が燃焼する火災
二 規則第２８条の５９第２項第４号の地下専用タンクに危険物を注入中に漏えいした危険物が燃焼する火災
２ 規則第２８条の５９第２項第１０号ロの告示で定める箇所は、次の各号に掲げる箇所とする。
一 一般取扱所に隣接し、又は近接して存する建築物の外壁及び軒裏で当該一般取扱所に面する部分の表面
二 一般取扱所の塀又は壁に設けられた防火設備の当該一般取扱所に面しない側の表面
３ 規則第２８条の５９第２項第１０号ロの告示で定める式は、次のとおりとする。
ｔeは、燃焼時間(単位 分)
ｑは、輻射熱(単位 kＷ／㎡)
ｔは、燃焼開始からの経過時間(単位 分)
第６８条の３の２第４号ロ及び第５号ロ中「紙及び板紙の吸水度試験方法」を「紙及び板紙－吸水度試験方法－コッブ法」に改め、
同号ハ中「衝撃あなあけ強さ」を「衝撃あな開け強さ」に、「板紙の」を「板紙－」に改める。
第６８条の３の３第１項中「規則第４３条第１項第２号イ」を「同号イ」に改め、
同条に次の１項を加える。
２ 前項に掲げるもののほか、規則第４３条第１項第２号ただし書の規定に基づき、第４類の危険物のうち第３石油類(引火点が130度以上のものに限る。)又は第４石油類を収納する変圧器、リアクトル、コンデンサーその他これらに類する電気機械器具(同号イからホまでに定める基準に適合する金属製のものに限る。)は、規則別表第３の４の基準及び同号イからヘまでの基準に適合する運搬容器と安全上同等以上であると認める。
第６８条の６の２第８項第１号ハ中「つけ」を「付け」に改める。
第６８条の６の４を同条第２項とし、
同条に第１項として次の１項を加える。
規則第４３条の３第２項第１号ロただし書の告示で定める容器は、第６８条の３の３第２項に定める容器とする。
第６８条の６の５第１号中「金属製の運搬容器」の下に「、硬質プラスチック製の運搬容器又はプラスチック内容器付きの運搬容器」を加え、
同号ハ中「直近の」を「液体の危険物又は10kＰa以上の圧力を加えて収納し、若しくは排出する固体の危険物を収納する容器(第６８条の６の３に定める容器を除く。)にあつては、直近の」に改め、
同号ニ中「直近の」を「第６８条の３の３第２項に定める容器以外の容器にあつては、直近の」に改め、
同号ホ中「収納又は排出時に当該容器に加わる最大圧力」を「危険物を圧力を加えて収納し、又は排出する容器にあつては、最大収納及び最大排出圧力」に改め、
同号ヘ中「本体の」を「金属製の運搬容器(第６８条の３の３第２項に定める容器を除く。)にあつては、本体の」に改め、
同号に次のように加える。
ト 硬質プラスチック製の運搬容器又はプラスチック内容器付きの運搬容器(液体の危険物又は10kＰa以上の圧力を加えて収納し、若しくは排出する固体の危険物を収納するもの(第６８条の６の３に定める容器を除く。)に限る。)にあつては、内圧試験における試験圧力(単位 kＰa又はbar)
第６８条の６の５第３号を削り、
同条中第４号を第３号とする。
この告示は、平成18年4月1日から施行する。