総務省告示第３０号
平成１７年１月１４日
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(平成17年総務省令第3号)の施行に伴い、並びに同令第２０条の４第２項第３号及び第４項、第６２条の５の５の規定に基づき、昭和49年自治省告示第99号(危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示)の一部を次のように改正する。
第４条の２０第２項第３号中「Ｋh2＝0.15ν1・ν4」を「Ｋh2＝0.15ν1・ν4・ν5」に、「Ｔ2」を「Ｔs1」に、「固有周期」を「一次固有周期」に改め、
同号に次のように加える。
ν5は、長周期地震動に係る地域特性に応じた補正係数(次のイからハまでに規定する区域に設置される特定屋外貯蔵タンクにあつては当該特定屋外貯蔵タンクの存する敷地又はその周辺で得られた強震計地震動記録等に基づき、地域特性を考慮して予想された速度応答スペクトルから、当該特定屋外貯蔵タンクの液面揺動の一次固有周期に応じた速度を100cm/sで除した値(当該値が次のイからハまでにそれぞれ掲げる図から当該特定屋外貯蔵タンクの液面揺動の一次固有周期に応じて求めた値を下回る場合にあつては、当該図から求めた値とする。ただし、適切な強震計地震動記録等が得られていない場合にあつては、当該図から求めた値とすることができる。)とし、その他の特定屋外貯蔵タンクにあつては1.0とする。)
イ 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令(昭和51年政令第192号。以下この号において「区域令」という。)別表第２号、第１１号、第２２号及び第２３号に掲げる地区ごとの区域
ロ 区域令別表第１４号から第１６号まで及び第１９号から第２１号までに掲げる地区ごとの区域
ハ 区域令別表第４号、第１０号、第３１号、第３４号から第３６号まで、第３８号から第３９号の２まで及び第４１号に掲げる地区ごとの区域
第４条の２１の２の次に次の２条を加える。
(損傷を生じない浮き屋根とする特定屋外貯蔵タンク)
第４条の２１の３ 規則第２０条の４第２項第３号の告示で定める特定屋外貯蔵タンクは、一枚板構造の浮き屋根を有するもののうち次のものとする。
一 容量2万kＬ以上のもの
二 容量2万kＬ未満であつて、かつ、第２条の２に規定するＨcが2.0ｍ以上となるもの
(浮き屋根に作用する荷重等)
第４条の２１の４ 前条に規定する特定屋外貯蔵タンクの浮き屋根は、一次及び二次のモードを考慮した液面揺動の影響によつて浮き屋根に作用する次の荷重により、外周浮き部分に生じる応力が材料の規格最小降伏点又は0.2％耐力の90％の値以下であること。
一 円周方向面外曲げモーメント
二 水平面内曲げモーメント
三 円周方向圧縮力
第４条の２２第１号イ中「相隣接する２の室及び」を「相隣接する２の室(第４条の２１の３に規定する特定屋外貯蔵タンクにあつては、連続する３の室に加えて回転止め、検尺管等が貫通している室)及び」に改め、
同号中リをルとし、
チをヌとし、
トをリとし、
ヘをチとし、
ホをヘとし、
ヘの次に次のように加える。
ト ヘに規定する排水設備及び非常排水設備のうち第４条の２１の３に規定する特定屋外貯蔵タンクの浮き屋根に設けるものにあつては、当該排水設備又は非常排水設備から危険物が当該特定屋外貯蔵タンク外部に流出するおそれが生じた場合に速やかに流出を防止できる機能を有すること。
第４条の２２第１号ニ中「ハ」を「イに規定する浮き屋根の破損による当該浮き屋根の傾斜又はニ」に、「水が」を「危険物又は水が」に、「風等」を「風、地震動等」に改め、
同号中ニをホとし、
ハをニとし、
ロの次に次のように加える。
ハ 第４条の２１の３に規定する特定屋外貯蔵タンクの浮き屋根の浮き部分の溶接及び浮き部分と当該浮き部分以外の部分との溶接は、完全溶込み溶接又はこれと同等以上の溶接強度を有する溶接方法による溶接とすること。
第７２条を次のように改める。
(泡消火設備の点検の方法)
第７２条 規則第６２条の５の５の規定による泡消火設備の一体的な点検は、次の各号のいずれかによつて行わなければならない。この場合において、複数の屋外タンク貯蔵所が同一の加圧送水装置、泡消火薬剤混合装置等を用いているときは、いずれか１の屋外タンク貯蔵所について点検を行うこととすることができる。
一 泡放出口からの泡放出により、発泡倍率、放射圧力、混合率等が適正であることを確認すること。
二 泡放出口又はその直近に設けた試験口等からの泡水溶液又は水の放出により送液機能が適正であること並びに試験により泡消火薬剤の性状及び性能が適正であることを確認すること。
第１条 この告示は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第７２条の改正規定については、平成18年4月1日から施行する。
第２条 この告示の施行の際、現に消防法第１１条第１項の規定により許可を受けて設置されている特定屋外タンク貯蔵所のうち、第４条の２０第２項第３号の規定の改正により、第２条の２の規定により算出された空間容積が改正前の空間容積より大きくなるものについては、平成19年3月31日までの間は、同号の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。
第３条 この告示の施行の際、現に消防法第１１条第１項の規定により許可を受けている特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備のうち、この告示による改正後の危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示(以下「新告示」という。)第４条の２２第１号に定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(平成17年総務省令第3号)附則第３条各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までの間は、新告示第４条の２２第１号の規定にかかわらず、なお従前の例による。