総務省令第４９号
平成２４年５月２３日
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成24年政令第146号)の施行に伴い、並びに消防法(昭和23年法律第186号)第１４条の２第１項並びに危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第１７条第３項から第５項まで及び第１９条第２項の規定に基づき、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令を次のように定める。
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令
危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)の一部を次のように改正する。
第２７条の３第１項中「この条、次条、第２８条の２の３及び第２８条の２の７において」を削る。
第２７条の５第１項中「この条において」を削る。
第２８条の２の３の見出し中「圧縮天然ガス等充填設備設置給油取扱所」を「圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所」に改め、
同条第１項中「圧縮天然ガス等充填設備設置給油取扱所、圧縮水素充填設備設置給油取扱所」を「圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所、圧縮水素充てん設備設置給油取扱所」に改める。
第２８条の２の７第１項中「圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所」の下に「、圧縮水素充てん設備設置給油取扱所」を加え、
同条第２項中「圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所」の下に「及び圧縮水素充てん設備設置給油取扱所」を加える。
第２８条の２の８第３項中「もの」の下に「(次項に定めるものを除く。)」を加え、
同条第４項中「圧縮天然ガス等充?設備設置給油取扱所」を「圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所、圧縮水素充てん設備設置給油取扱所」に改める。
第２８条の５４第１号中「塗装」を「専ら塗装」に改め、
同条第１号の２中「洗浄」を「専ら洗浄」に改め、
同条第２号中「焼入れ」を「専ら焼入れ」に改め、
同条第３号中「ボイラー、バーナーその他これらに類する装置で危険物(引火点が40度以上の第四類の危険物に限る。)を消費する」を「危険物(引火点が40度以上の第四類の危険物に限る。)を消費するボイラー、バーナーその他これらに類する装置以外では危険物を取り扱わない」に改め、
同条第４号中「車両」を「専ら車両」に改め、
同条第５号中「固定した」を「専ら固定した」に改め、
同条第６号及び第７号中「を設置する」を「以外では危険物を取り扱わない」に改め、
同条第８号中「ため」を「ための」に、「を設置する」を「以外では取り扱わない」に改め、
同条に次の1号を加える。
九 令第１９条第２項第９号に掲げる一般取扱所危険物(第四類の危険物に限る。)を用いた蓄電池設備以外では危険物を取り扱わない一般取扱所で指定数量の倍数が30倍未満のもの(危険物を取り扱う設備を建築物に設けるものに限る。)
第２８条の５５の見出し中「吹付塗装作業等の」を「専ら吹付塗装作業等を行う」に改める。
第２８条の５５の２の見出し中「洗浄作業の」を「専ら洗浄作業を行う」に改める。
第２８条の５６の見出し中「焼入れ作業等の」を「専ら焼入れ作業等を行う」に改める。
第２８条の５７の見出し中「ボイラー等で危険物を消費する」を「危険物を消費するボイラー等以外では危険物を取り扱わない」に改め、
同条第４項第３号中「をいう。」の下に「以下同じ。」を加える。
第２８条の５８の見出し中「充てんの」を「専ら充?作業を行う」に改める。
第２８条の５９の見出し中「詰替えの」を「専ら詰替え作業を行う」に改める。
第２８条の６０の見出し、第２８条の６０の２の見出し及び第２８条の６０の３の見出し中「を設置する」を「以外では危険物を取り扱わない」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(蓄電池設備以外では危険物を取り扱わない一般取扱所の特例)
第２８条の６０の４ 第２８条の５４第９号の一般取扱所に係る令第１９条第２項の規定による同条第１項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。
２ 第２８条の５４第９号の一般取扱所のうち、その位置、構造及び設備が第２８条の５５第２項第３号から第８号まで並びに第２８条の５６第２項第１号及び第２号に掲げる基準に適合するものについては、令第１９条第１項において準用する令第９条第１項第１号、第２号及び第４号から第１１号までの規定は、適用しない。
３ 第２８条の５４第９号の一般取扱所(指定数量の倍数が10未満のものに限る。)のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第１９条第１項において準用する令第９条第１項第１号、第２号及び第４号から第１２号までの規定は、適用しない。
一 一般取扱所は、壁、柱、床、はり及び屋根が耐火構造である建築物の屋上に設置すること。
二 危険物を取り扱う設備は、屋上に固定すること。
三 危険物を取り扱う設備は、キュービクル式のものとし、当該設備の周囲に高さ0.15ｍ以上の囲いを設けること。
四 前号の囲いの周囲に幅3ｍ以上の空地を保有すること。ただし、当該囲いから3ｍ未満となる建築物の壁(出入口(随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備が設けられているものに限る。)以外の開口部を有しないものに限る。)及び柱が耐火構造である場合にあつては、当該囲いから当該壁及び柱までの距離の幅の空地を保有することをもつて足りる。
五 第３号の囲いの内部は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜及び貯留設備を設けること。この場合において、危険物が直接排水溝に流入しないようにするため、貯留設備に油分離装置を設けなければならない。
第６０条の２第１項第１１号の２中「地震発生時」を「地震が発生した場合及び地震に伴う津波が発生し、又は発生するおそれがある場合」に改める。
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第６０条の２第１項第１１号の２の改正規定は、平成24年12月1日から施行する。