総務省令第１６５号
平成２３年１２月２１日
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成23年政令第405号)の施行に伴い、並びに消防法(昭和23年法律第186号)及び危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令
(危険物の規制に関する規則の一部改正)
第１条 危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)の一部を次のように改正する。
第１条の３第４項第２号中「エチルアルコール」を「エタノール」に改め、
同条第７項第１号中「第１１号から第１１号の３まで及び第１５号」の下に「、同条第２項(同項においてその例によるものとされる同条第１項第１号から第３号まで、第１０号、第１０号の２、第１２号から第１４号まで及び第１７号を除く。)」を加える。
第１１条及び第１２条中「第１１条第１項第１号及び第１号の２」の下に「(同条第２項においてその例による場合を含む。)」を加える。
第１３条の２の２中「第１１条第１項第１４号」の下に「(同条第２項においてその例による場合を含む。)」を加える。
第１３条の４及び第１３条の５中「第９条第１項第２０号イにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合」の下に「並びに令第１１条第２項においてその例による場合」を加える。
第１５条中「第１１条第１項第２号ただし書」の下に「(同条第２項においてその例による場合を含む。)」を加える。
第１７条第１項中「第１１条第１項第３号」の下に「(同条第２項においてその例による場合を含む。)」を加える。
第１８条第１項中「第１１条第１項第３号」の下に「(同条第２項においてその例による場合を含む。)」を加え、
同条第２項中「第９条第１項第２０号イにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに」の下に「令第１１条第２項、」を、「第１１条第１項第１０号の二ヲ(」の下に「同条第２項、」を加える。
第１９条の２中「第１１条第１項第１号の２ただし書」の下に「(同条第２項においてその例による場合を含む。)」を加える。
第２０条の２第１項中「第１１条第１項第３号の２」の下に「(同条第２項においてその例による場合を含む。)」を加える。
第２０条の３中「第１１条第１項第３号の２」の下に「(同条第２項においてその例による場合を含む。以下この条において同じ。)」を加える。
第２０条の５中「第１１条第１項第４号」の下に「(同条第２項においてその例による場合を含む。)」を加える。
第２０条の５の２中「第９条第１項第２０号イにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに」の下に「令第１１条第２項及び」を加える。
第２０条の６中「第１１条第１項第４号の２」の下に「(同条第２項においてその例による場合を含む。以下この条において同じ。)」を加える。
第２０条の９中「とする。)」の下に「及び浮き蓋の総体」を加える。
第２０条の１０中「第１１条第１項第４号」の下に「(同条第２項においてその例による場合を含む。)」を加える。
第２１条の２中「第１１条第１項第７号の２」の下に「(同条第２項においてその例による場合を含む。)」を加える。
第２１条の３中「第１１条第１項第１０号の ２だし書」の下に「(同条第２項においてその例による場合を含む。)」を加える。
第２１条の４中「第９条第１項第２０号イにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに」の下に「令第１１条第２項及び」を加える。
第２１条の６中「第１１条第１項第１２号の３」の下に「(同条第２項においてその例による場合を含む。)」を加える。
第２２条第１項中「第１１条第１項第１５号」の下に「(同条第２項においてその例による場合を含む。)」を加える。
第２２条の２の６中「第１１条第４項」を「第１１条第５項」に改め、
同条を第２２条の２の８とする。
第２２条の２の５中「第１１条第３項」を「第１１条第４項」に改め、
同条を第２２条の２の７とする。
第２２条の２の４中「第１１条第３項」を「第１１条第４項」に改め、
同条を第２２条の２の６とする。
第２２条の２の３中「第１１条第３項」を「第１１条第４項」に改め、
同条を第２２条の２の５とする。
第２２条の２の２中「第１１条第３項」を「第１１条第４項」に改め、
同条を第２２条の２の４とする。
第２２条の２第１項中「第１１条第２項」を「第１１条第３項」に改め、
「同条第１項」の下に「及び第２項」を加え、
同条第２項中「第１１条第１項」の下に「及び第２項」を加え、
同条第３項中「第１１条第１項第１号から第２号まで、」を「第１１条第１項第１号から第２号まで(同条第２項においてその例による場合を含む。)並びに同条第１項」に、「、第１０号の２、第１４号及び第１５号」を「並びに同項第１０号の２、第１４号及び第１５号(同条第２項においてその例による場合を含む。)」に改め、
同条を第２２条の２の３とし、
第２２条の次に次の２条を加える。
(浮き蓋の構造)
第２２条の２ 令第１１条第２項第１号の総務省令で定める浮き蓋の構造は、次の各号に掲げる当該浮き蓋の区分に応じ、当該各号に定める技術上の基準に適合するものでなければならない。
一 一枚板構造の浮き蓋にあつては、次のとおりとする。
イ 厚さ3.2mm以上の鋼板で造ること。
ロ 告示で定める浮力を有する構造とすること。
ハ 特定屋外貯蔵タンクのうち告示で定めるものの浮き蓋は、告示で定めるところにより液面揺動により損傷を生じない構造とすること。
ニ ハに規定する浮き蓋の浮き部分の溶接及び浮き部分と当該浮き部分以外の部分との溶接は、告示で定める方法によること。
ホ 浮き蓋の浮き部分が仕切り板で仕切られた室には告示で定めるマンホールを設けること。
ヘ 危険物の出し入れによつて浮き蓋が損傷しないように必要な通気管等を設けること。
ト 浮き蓋を常に特定屋外貯蔵タンクの中心位置に保持し、かつ、当該浮き蓋の回転を防止するための設備(リにおいて「回転止め」という。)を設けること。
チ 浮き蓋の外周縁は、たわみ性があり、かつ、側板に密着する性質を有する材料により被覆されていること。
リ 回転止め及び浮き蓋の外周縁の被覆等の滑動部分に用いる材料又は構造は、発火のおそれのないものとすること。
ヌ 浮き蓋に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること。
二 二枚板構造の浮き蓋にあつては、前号イ、ロ及びホからヌまでの規定の例によるものとする。
三 簡易フロート型の浮き蓋(ステンレス製のものに限る。)にあつては、第一号ヘからヌまでの規定の例によるほか、次のとおりとする。
イ 簡易フロート型の浮き蓋は、告示で定める浮力を有する構造とすること。
ロ 簡易フロート型の浮き蓋の浮き部分相互の接続箇所は回転性を有する構造とすること。
四 簡易フロート型の浮き蓋(前号に掲げるものを除く。)にあつては、前号の規定の例によるほか、次のとおりとする。ただし、特定屋外貯蔵タンクのうち告示で定めるものについては、イは適用しない。
イ フロートチューブの長さは6ｍ以下であること。
ロ フロートチューブの円周方向に溶接接合がないこと。
(噴き上げ防止措置)
第２２条の２の２ 令第１１条第２項第四号の総務省令で定める浮き蓋は、前条第三号及び第四号に規定するものとし、当該浮き蓋を備えた特定屋外貯蔵タンクの配管には、次に掲げるいずれかの設備を設けなければならない。
一 当該配管内に滞留した気体がタンク内に流入することを防止するための設備
二 当該配管内に滞留した気体がタンク内に流入するものとした場合において当該気体を分散させるための設備
三 前２号に掲げるもののほか、当該配管内に滞留した気体がタンク内に流入することにより浮き蓋に損傷を与えることを防止するための設備
第２２条の３第１項中「第１１条第４項」を「第１１条第５項」に改める。
第２２条の３の２中「第２２条の２の６」を「第２２条の２の８」に、「第１１条第４項」を「第１１条第５項」に改める。
第２２条の３の３中「第２２条の２の６」を「第２２条の２の８」に、「第１１条第４項」を「第１１条第５項」に改める。
第２２条の４第１項中「第１１条第５項」を「第１１条第６項」に改め、
同項第３号中「屋根」の下に「及び浮き蓋」を加え、
同条第２項中「第１１条第１項第４号」の下に「(同条第２項においてその例による場合を含む。)」を加える。
第２２条の８中「第２２条の２の３」を「第２２条の２の５」に改める。
第２２条の９中「第２２条の２の４」を「第２２条の２の６」に改める。
第２２条の１０中「第２２条の２の５」を「第２２条の２の７」に改める。
第２４条の２の７中「第２２条の２の４」を「第２２条の２の６」に改める。
第２４条の２の８中「第２２条の２の５」を「第２２条の２の７」に改める。
第２４条の９の２中「第２２条の２の５」を「第２２条の２の７」に改める。
第２５条の２第１号イ中「又は第四類の危険物」を「、第四類の危険物」に改め、
「という。)」の下に「又は第四類の危険物のうちエタノール若しくはこれを含有するもの(第２８条の２から第２８条の２の３まで、第２８条の２の８及び第４０条の１４において「エタノール等」という。)」を加える。
第２８条の２の見出し中「メタノール等」の下に「及びエタノール等」を加え、
本則を本則第１項とし、
本則に次の２項を加える。
２ エタノールを取り扱う給油取扱所に係る令第１７条第４項の規定による同条第１項に掲げる基準を超える特例は、前項(第３号を除く。)の例による。
３ 第四類の危険物のうちエタノールを含有するものを取り扱う給油取扱所に係る令第１７条第４項の規定による同条第１項に掲げる基準を超える特例は、次のとおりとする。
一 第四類の危険物のうちエタノールを含有するものを取り扱う専用タンクの注入口の周囲には、排水溝、切替弁及び漏れた危険物を収容する容量4ｍ3以上の設備を設けること。ただし、専用タンクの注入口から当該危険物が漏れた場合において危険物が給油空地及び注油空地以外の部分に流出するおそれのない場合にあつては、この限りではない。
二 第２３条の３第２号に規定する設備のうち、専用タンクの周囲に4箇所以上設ける管により液体の危険物の漏れを検知する設備を設けるものにあつては、当該設備により当該専用タンクから漏れた危険物を検知することが困難な場合には、令第１７条第１項第８号イにおいてその例によるものとされる令第１３条第３項の規定は、適用しない。
第２８条の２の２の見出し中「メタノール等」の下に「及びエタノール等」を加え、
本則を本則第１項とし、
本則に次の2項を加える。
２ エタノールを取り扱う給油取扱所に係る令第１７条第４項の規定による同条第２項に掲げる基準を超える特例は、前項(第３号を除く。)の例による。
３ 第四類の危険物のうちエタノールを含有するものを取り扱う給油取扱所に係る令第１７条第４項の規定による同条第２項に掲げる基準を超える特例は、次のとおりとする。
一 第四類の危険物のうちエタノールを含有するものを取り扱う専用タンクの注入口の周囲には、排水溝、切替弁及び漏れた危険物を収容する容量4ｍ3上の設備を設けること。ただし、専用タンクの注入口から当該危険物が漏れた場合において危険物が給油空地及び注油空地以外の部分に流出するおそれのない場合にあつては、この限りではない。
二 第２３条の３第２号に規定する設備のうち、専用タンクの周囲に4箇所以上設ける管により液体の危険物の漏れを検知する設備を設けるものにあつては、当該設備により当該専用タンクから漏れた危険物を検知することが困難な場合には、令第１７条第１項第８号イにおいてその例によるものとされる令第１３条第３項の規定は、適用しない。
第２８条の２の３の見出し中「メタノール等の圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所」を「メタノール等及びエタノール等の圧縮天然ガス等充?設備設置給油取扱所」に改め、
同条第１項中「メタノール等」の下に「又はエタノール等」を加え、
「圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所」を「圧縮天然ガス等充?設備設置給油取扱所、圧縮水素充?設備設置給油取扱所」に改め
、同条第２項及び第３項を次のように改める。
２ 前項の給油取扱所(次項に定めるものを除く。)のうち、メタノール等を取り扱うものにあつては第２８条の２第１項の規定に、エタノールを取り扱うものにあつては同条第２項の規定に、第四類の危険物のうちエタノールを含有するものを取り扱うものにあつては同条第３項の規定に、それぞれ適合しなければならない。
３ 第１項の給油取扱所(屋内給油取扱所に該当するものに限る。)のうち、メタノール等を取り扱うものにあつては前条第１項の規定に、エタノールを取り扱うものにあつては同条第２項の規定に、第四類の危険物のうちエタノールを含有するものを取り扱うものにあつては同条第３項の規定に、それぞれ適合しなければならない。
第２８条の２の８を第２８条の２の９とし、
第２８条の２の７の次に次の１条を加える。
(顧客に自ら給油等をさせるエタノール等の給油取扱所等の特例)
第２８条の２の８ 第２８条の２の４の給油取扱所(エタノール等を取り扱う給油取扱所に限る。)に係る令第１７条第５項の規定による同条第４項に掲げる基準を超える特例は、この条の定めるところによる。
２ 前項の給油取扱所(次項及び第４項に定めるものを除く。)は、第２８条の２の５の規定に適合しなければならない。
３ 第４項の給油取扱所(屋内給油取扱所に該当するものに限る。)は、第２８条の２の６の規定に適合しなければならない。
４ 第１項の給油取扱所(圧縮天然ガス等充?設備設置給油取扱所及び第２８条第１項の自家用の給油取扱所に該当するものに限る。)は、前条の規定に適合しなければならない。
第３２条の７(見出しを含む。)から第３２条の９まで及び第３３条第２項第１号の表中「二酸化炭素」を「不活性ガス」に改める。
第３４条第１項第４号の２中「メタノール」の下に「又はエタノール」を加える。
第４０条の１４の見出し中「メタノール等」の下に「及びエタノール等」を、
同条各号列記以外の部分及び第１号中「メタノール等」の下に「又はエタノール等」を、
同条第２号中「メタノール」の下に「又はエタノール」を加える。
第６２条の２の５第１項中「この条」の下に「及び次条」を加える。
第６２条の２の６第２号中「前々回の保安検査の当該減少量」を「同項の規定の例により算出される前々回の保安検査の直近において行われた完成検査又は法第１４条の３第１項若しくは第２項の規定による保安に関する検査から前々回の保安検査までの間の当該液体危険物タンクの底部の板の厚さの1年当たりの腐食による減少量のうち内面の腐食を生じている箇所における減少量」に改める。
(危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の一部改正)
第２条 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(平成12年自治省令第11号)の一部を次のように改正する。
附則第２項中「第６２条の２の２第１項に規定する」を「第６２条の２の２第１項第１号及び第２号に規定する」に改める。
(地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の一部改正)
第３条 地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令(平成12年自治省令第5号)の一部を次のように改正する。
第１条の２中「下欄の」の下に「浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち」を加え、
「この条及び次条」を「次条及び第２条」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第１条の３ 令本則の表１６の項の２の下欄の浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものは、規則第２２条の２第１号ハに定める構造を有しなければならない特定屋外貯蔵タンクとする。
第２条第３号及び第４号中「並びに第１条の２に規定する特定屋外貯蔵タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の浮き屋根に係るもの」を「、第１条の２に規定する特定屋外貯蔵タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の浮き屋根に係るもの並びに前条に規定する特定屋外貯蔵タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の浮き蓋に係るもの」に改める。
第１条 この省令は、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成23年政令第405号。以下「４０５号改正政令」という。)の施行の日(平成24年7月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第１条中危険物の規制に関する規則(以下「規則」という。)第１条の３第４項第２号、第６２条の２の５第１項及び第６２条の２の６第２号の改正規定並びに第２条中危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(平成12年自治省令第11号)附則第２項の改正規定公布の日
二 第１条中規則第２５条の２第１号イの改正規定、規則第２８条の２の見出し中「メタノール等」の下に「及びエタノール等」を加え、同条に２項を加える改正規定、規則第２８条の２の２の見出し中「メタノール等」の下に「及びエタノール等」を加え、同条に２項を加える改正規定、規則第２８条の２の３(見出しを含む。)の改正規定、規則第２８条の２の８を規則第２８条の２の９とする改正規定、規則第２８条の２の７の次に１条を加える改正規定並びに規則第３４条第１項第４号の２及び第４０条の１４(見出しを含む。)の改正規定４０５号改正政令附則第１条第１号に掲げる規定の施行の日(平成24年1月11日)
三 第１条中規則第３２条の７(見出しを含む。)から第３２条の９まで及び第３３条第２項第１号の表の改正規定 ４０５号改正政令附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日(平成24年3月1日)
四 第１条中規則第１条の３第７項第１号、第１１条、第１２条、第１３条の２の２、第１３条の４、第１３条の５、第１５条、第１７条第１項、第１８条、第１９条の２、第２０条の２第１項、第２０条の３、第２０条の５、第２０条の５の２、第２０条の６、第２０条の９第２号、第２０条の１０、第２１条の２、第２１条の３、第２１条の４、第２１条の６及び第２２条第１項の改正規定、規則第２２条の２の６中「第１１条第４項」を「第１１条第５項」に改め、同条を規則第２２条の２の８とする改正規定、規則第２２条の２の５中「第１１条第３項」を「第１１条第４項」に改め、同条を規則第２２条の２の７とする改正規定、規則第２２条の２の４中「第１１条第３項」を「第１１条第４項」に改め、同条を規則第２２条の２の６とする改正規定、規則第２２条の２の３中「第１１条第３項」を「第１１条第４項」に改め、同条を規則第２２条の２の５とする改正規定、規則第２２条の２の２中「第１１条第３項」を「第１１条第４項」に改め、同条を規則第２２条の２の４とする改正規定、規則第２２条の２の改正規定、同条を規則第２２条の２の３とする改正規定、規則第２２条の次に２条を加える改正規定、規則第２２条の３第１項、第２２条の３の２、第２２条の３の３、第２２条の４、第２２条の８、第２２条の９、第２２条の１０、第２４条の２の７、第２４条の２の８及び第２４条の９の２の改正規定並びに第３条中地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令(以下「手数料省令」という。)第１条の２の改正規定、同条の次に１条を加える改正規定、手数料省令第２条第３号及び第４号の改正規定並びに附則第９条 ４０５号改正政令附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日(平成24年4月1日)
第２条 この省令の施行の際現に設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所で、４０５号改正政令による危険物の規制に関する政令(以下「令」という。)第１条第１項の規定の改正により新たに消防法(以下「法」という。)第１１条第１項の規定により許可を受けなければならないこととなるもの(指定数量の倍数が施行日における指定数量の倍数を超えないものに限る。)の避雷設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、この省令による改正後の規則(以下「新規則」という。)第１３条の２の２に定める技術上の基準に適合しないものに係る同条の規定の適用については、同条中「日本工業規Ａ４２０１「建築物等の雷保護」」とあるのは、「日本工業規格Ａ４２０１(1992)「建築物等の避雷設備(避雷針)」」とする。
２ この省令の施行の際現に法第１１条第１項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所(指定数量の倍数が施行日における指定数量の倍数を超えないものに限る。)の避雷設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、４０５号改正政令による令第１条第１項の規定の改正により新規則第１３条の２の２に定める技術上の基準に適合しないこととなるものに係る同条の規定の適用については、同条中「日本工業規格Ａ４２０１「建築物等の雷保護」」とあるのは、「日本工業規格Ａ４２０１(1992)「建築物等の避雷設備(避雷針)」」とする。
第３条 この省令の施行の際現に法第１１条第１項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所の掲示板で、この省令の施行の際現に存するもののうち、４０５号改正政令による令第１条第１項の規定の改正により新規則第１８条第１項第２号に定める技術上の基準に適合しないこととなるものに係る掲示板の技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、施行日から平成24年9月30日までの間は、なお従前の例によることができる。
第４条 この省令の施行の際現に設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所で、４０５号改正政令による令第１条第１項の規定の改正により新たに法第１１条第１項の規定により許可を受けなければならないこととなるもの(指定数量の倍数が施行日における指定数量の倍数を超えないものに限る。)の警報設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、新規則第３８条第２項各号に定める技術上の基準に適合しないものに係る警報設備の技術上の基準については、これらの規定は、施行日から平成25年12月31日までの間は、適用しない。
２ この省令の施行の際現に法第１１条第１項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所(指定数量の倍数が施行日における指定数量の倍数を超えないものに限る。)の警報設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、４０５号改正政令による令第１条第１項の規定の改正により新規則第３８条第２項各号に定める技術上の基準に適合しないこととなるものに係る警報設備の技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、施行日から平成25年12月31日までの間は、なお従前の例による。
第５条 この省令の施行の際現に存する内装容器等(新規則第３９条の３第２項に規定する内装容器等をいう。)で、４０５号改正政令による令第１条第１項の規定の改正により新規則第３９条の３第２項に定める技術上の基準に適合しないこととなるものの貯蔵に係る技術上の基準については、同項の規定にかかわらず、施行日から平成25年12月31日までの間は、なお従前の例によることができる。
第６条 この省令の施行の際現に存する運搬容器で、４０５号改正政令による令第１条第２項の規定の改正により新規則第４４条第１項又は第６項に定める技術上の基準に適合しないこととなるものの積載方法に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、施行日から平成25年12月31日までの間は、なお従前の例によることができる。
第７条 この省令の施行の際現に設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所で、405号改正政令による令第１条第１項の規定の改正により新たに法第１１条第１項の規定により許可を受けなければならないこととなるものの所有者、管理者又は占有者のうち、法第１３条第１項の規定により危険物保安監督者を定めなければならないこととなるものは、同項及び新規則第４８条の２の規定にかかわらず、施行日から平成25年12月31日までの間に限り、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者(施行日前に当該製造所、貯蔵所又は取扱所で6月以上従事している者に限る。)のうちから当該製造所、貯蔵所又は取扱所の危険物保安監督者を定めることができる。
第８条 ４０５号改正政令附則第４条の規定による届出にあっては別記様式第１の届出書によって行わなければならない。
第９条 ４０５号改正政令附則第１０条第２項の総務省令で定める危険物の貯蔵及び取扱いは、新規則第６２条の２第２項各号に掲げるものとする。
２ ４０５号改正政令附則第１０条第２項の規定による確認を受けようとする者は、別記様式第２の申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添えて法第１１条第２項に規定する市町村長等(以下この条において「市町村長等」という。)に提出しなければならない。
３ 市町村長等は、前項の申請があったときは、当該申請に係るこの省令の施行の際現に法第１１条第１項の規定により許可を受けて設置されている４０５号改正政令による改正後の令第１１条第２項に規定する屋外タンク貯蔵所(以下この条において「既設の浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。)が次の各号のいずれにも該当すると認められる場合に限り、４０５号改正政令附則第１０条第２項の確認をするものとする。
一 危険物(第１項の危険物の貯蔵及び取扱いに係るものを除く。次号において同じ。)を除去する措置が講じられていること。
二 誤って危険物が流入するおそれがないようにするための措置が講じられていること。
三 見やすい箇所に、幅0.3ｍ以上、長さ0.6ｍ以上の地が白色の板に赤色の文字で「休止中」と表示した標識が掲示されていること。
４ ４０５号改正政令附則第１０条第２項の確認を受けている既設の浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の所有者、管理者又は占有者は、当該既設の浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所における危険物の貯蔵及び取扱いを再開しようとするときは、あらかじめ、その旨を別記様式第３の届出書により市町村長等に届け出なければならない。
５ ４０５号改正政令附則第１０条第２項の確認を受けている既設の浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の所有者、管理者又は占有者は、前項の届出をするまでの間、当該既設の浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所について、第２項の申請書又は書類に記載された事項に変更が生じる場合には、あらかじめ、その旨を別記様式第４の届出書により市町村長等に届け出なければならない。その届出事項に変更が生じるときも、同様とする。
６ 市町村長等は、４０５号改正政令附則第１０条第２項の確認をした既設の浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所について、危険物の貯蔵及び取扱いが再開される前に、第３項各号のいずれかに該当しないと認めるに至ったときは、当該確認を取り消すことができる。
第１０条 この省令の施行前にした行為及びこの省令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
○別記様式第１ 危険物(貯蔵所・製造所・取扱所)指定数量の倍数変更届出書
○別記様式第２ 浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の休止確認申請書
○別記様式第３ 休止中の浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の再開届出書
○別記様式第４ 浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の休止確認に係る変更届出書