総務省令第５号
平成２３年２月２３日
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成23年政令第13号)の施行に伴い、並びに消防法(昭和23年法律第186号)及び危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令
(危険物の規制に関する規則の一部改正)
第１条 危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)の一部を次のように改正する。
第６２条２の２中「令第８条の４第２項第１号」を「令第８条の４第２項第１号イ」に、「すべて」を「全て」に、「コーティング(ガラスフレークコーティング又はガラス繊維強化プラスチックライニングに限る。)」を「告示で定めるコーティング」に改め、
同条に次の1項を加える。
２ 令第８条の４第２項第１号ロの総務省令で定める保安のための措置は、特定屋外貯蔵タンクが次の各号に掲げる要件を全て満たすための措置とする。
一 特定屋外貯蔵タンクの底部の外面の腐食の発生に影響を及ぼす基礎の変更及び底部の板の取替え等を行つていないこと。
二 特定屋外貯蔵タンクの内部の腐食を防止するための告示で定めるコーティング又はこれと同等以上の措置を講じていること。コーティングを講じていない特定屋外貯蔵タンクにあつては、屋根(浮き屋根を除く。)を有するものであつて腐食の発生に影響する水等の成分を適切に管理しており、かつ、告示で定める期間を通じて、当該タンクの内部へのコーティングの施工、貯蔵する危険物の変更等当該タンクの内部の腐食の発生に影響を及ぼす貯蔵条件の変更を行つていないこと。
三 危険物が加温貯蔵されていないこと。
四 特定屋外貯蔵タンクに構造上の影響を与えるおそれのある補修又は変形がないこと。
五 著しい不等沈下がないこと。
六 地盤が十分な支持力を有するとともに沈下に対し十分な安全性を有していること。
七 特定屋外貯蔵タンクの維持管理体制が適切であること。
第６２条の２の３第１項中「前条第１号又は第２号に規定する保安のための措置が講じられていると認められるものにあつては、10年と、第３号に規定する保安のための措置が講じられていると認められるものにあつては、13年」を「次のとおり」に改め、
「設置の許可に係るものに限る。」の下に「第６２条の２の５において同じ。」を加え、
「当該措置」を「前条に規定する措置」に改め、
同項に次の２号を加える。
一 令第８条の４第２項第１号イの総務省令で定めるところにより市町村長等が定める期間は、前条第１項第１号又は第２号に規定する保安のための措置が講じられていると認められるものにあつては、10年と、第３号に規定する保安のための措置が講じられていると認められるものにあつては、13年とする。
二 令第８条の４第２項第１号ロの総務省令で定めるところにより市町村長等が定める期間は、直近において行われた法第１４条の３第１項又は第２項の規定による保安に関する検査(以下「前回の保安検査」という。)における液体危険物タンクの底板及びアニュラ板の厚さのそれぞれについてその最小値から告示で定める値を減じたものを第６２条の２の５第１項で算出した値(当該液体危険物タンクがコーティングを講じていない場合は同項及び同条第２項で算出した値)で除して得た値に相当する年数のうち最小のものとする。この場合において、1年未満の端数があるときはこれを切り捨て、当該年数が8年未満であるときは8年とし、15年を超えるときは15年とする。
第６２条の２の３第２項中「又は別記様式第２６の４」を「、別記様式第２６の４、別記様式第２６の５又は別記様式第２６の６」に改める。
第６２条の２の６を第６２条の２の９とし、
第６２条の２の５を第６２条の２の８とし、
第６２条の２の４を第６２条の２の７とし、
第６２条の２の３の次に次の3条を加える。
(特殊の方法)
第６２条の２の４ 令第８条の４第２項第１号ロの総務省令で定める特殊の方法は、告示で定める測定装置により液体危険物タンクの底部の板の厚さ又は腐食量を30mm以下の間隔で全面にわたつて測定すること(次項及び次条において「連続板厚測定方法」という。)とする。
２ 連続板厚測定方法を用いて液体危険物タンクの底部の板の厚さを測定できない箇所においては、別途当該箇所の板の厚さを測定しなければならない。
(液体危険物タンクの底部の板の厚さの1年当たりの腐食による減少量の算出方法等)
第６２条の２の５ 令第８条の４第２項第１号ロに規定する液体危険物タンクの底部の板の厚さの1年当たりの腐食による減少量は、底板及びアニュラ板について、前回の保安検査の直近において行われた法第１４条の３第１項又は第２項の規定による保安に関する検査(以下この条において「前々回の保安検査」という。)における板の厚さ(前々回の保安検査の前6月以内に連続板厚測定方法を用いて測定され、かつ、当該測定後底部の板の取替えが行われていない場合にあつては当該測定結果、連続板厚測定方法を用いて測定されていない場合又は前回の保安検査が法第１１条第５項の規定による完成検査を受けた日後最初の保安検査である場合にあつては当該板の使用を開始した時の板の厚さ)から前回の保安検査の前6月以内に連続板厚測定方法を用いて測定された板の厚さを減じて得た値を前々回の保安検査の日から前回の保安検査の日までの期間の年数で除して得たもののうち、それぞれ最大のものとする。
２ 液体危険物タンクの内部にコーティングが講じられていない場合における令第８条の４第２項第１号ロに規定する液体危険物タンクの底部の板の厚さの1年当たりの腐食による減少量は、底板及びアニュラ板について、前項で算出した値並びに液体危険物タンクの底部の板のうち内面の腐食が生じている箇所及び外面の腐食と内面の腐食がいずれも生じている箇所において当該箇所の前々回の保安検査における板の厚さから前回の保安検査における板の厚さを減じて得た値を前々回の保安検査の日から前回の保安検査の日までの期間の年数で除して得たもののうち、それぞれ最大のものとする。
第６２条の２の６ 令第８条の４第２項第１号ロの総務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 前条第１項で算出される液体危険物タンクの底部の板の厚さの1年当たりの腐食による減少量が0.2mm以下であること。
二 液体危険物タンクの内部にコーティングが講じられていない場合にあつては、前条第２項で算出される液体危険物タンクの底部の板の厚さの1年当たりの腐食による減少量のうち内面の腐食を生じている箇所における減少量及び前々回の保安検査の当該減少量がいずれも0.1mm以下であること。
第６２条の５中「第６２条の２の２」を「第６２条の２の２第１項第１号及び第２号」に改める。
別記様式第２６の２を次のように改める。
様式第２６の２(第６２条の２の２第１項関係) (省略)
別記様式第２６の３中「第６２条の２の２関係」を「第６２条の２の２第１項関係」に改める。
別記様式第２６の４を次のように改める。
様式第２６の４(第６２条の２の２第１項関係) (省略)
別記様式第２６の４の次に次の2様式を加える。
様式第２６の５(第６２条の２の２第２項関係) (省略)
様式第２６の６(第６２条の２の２第２項関係)
別記様式第３３を次のように改める。
様式第３３(第６２条の５関係) (省略)
(危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の一部改正)
第２条 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(平成6年自治省令第30号)の一部を次のように改正する。
附則第２条中「第６２条の２の２」を「第６２条の２の２第１項」に、「同条第１号」を「同項第１号」に、「コーティング(ガラスフレークコーティング又はガラス繊維強化プラスチックライニングに限る。)」を「告示で定めるコーティング」に、「コーティング(ガラスフレークコーティング、ガラス繊維強化プラスチックライニング、エポキシ系塗装又はタールエポキシ系塗装に限る。)」を「コーティング(告示で定めるコーティング、エポキシ系塗装又はタールエポキシ系塗装に限る。)」に改める。
附則第３条中「第６２条の２の３」を「第６２条の２の３第１項第１号」に、「第６２条の２の２」を「第６２条の２の２第１項」に改める。
第３条 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(平成12年自治省令第11号)の一部を次のように改正する。
附則第２項中「すべて」を「全て」に、「第６２条の２の２」を「第６２条の２の２第１項」に改める。
この省令は、平成23年4月1日から施行する。