総務省令第２６号
平成１９年３月１２日
消防法(昭和23年法律第186号)第１３条の１０第１項、第３６条の４及び別表第１並びに危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第９条第１項第１号ロ(同令第１０条第１項第１号(同条第２項においてその例による場合を含む。)、第１１条第１項第１号及び第１号の２並びに第１６条第１項第１号(同条第２項においてその例による場合を含む。)においてその例による場合並びに同令第１９条第１項において準用する場合を含む。)、第２６条第１項第１号ただし書及び第１号の２ただし書、第２８条第１号並びに第２９条第１号、第２号及び第６号の規定に基づき、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令を次のように定める。
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令
危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)の一部を次のように改正する。
第１条の３第４項第２号中「及び燃焼点(タグ開放式引火点測定器による燃焼点をいう。以下同じ。)」を削り、
「及び燃焼点を超えるもの」を「を超えるもの(燃焼点(タグ開放式引火点測定器による燃焼点をいう。以下同じ。)がエチルアルコールの60％水溶液の燃焼点以下のものを除く。)」に改め、
同条第５項中「、かつ、燃焼点が60度以上のもの」を「のもの(燃焼点が60度未満のものを除く。)」に改める。
第１１条第１号中「盲学校、ろう学校、養護学校」を「特別支援学校」に改める。
第３８条の４第１号中「とりまとめて」を「取りまとめて」に改め、
同号ロ中「別表第４備考第８号」を「別表第４備考第９号」に改める。
第３９条中「屋内貯蔵所又は屋外貯蔵所において次の各号に定める危険物を貯蔵する場合で、危険物の類別ごとにとりまとめて貯蔵し、かつ、相互に1ｍ以上の間隔を置く場合」を「次のとおり」に改め、
同条各号を次のように改める。
一 屋内貯蔵所又は屋外貯蔵所において次に掲げる危険物を貯蔵する場合で、危険物の類ごとに取りまとめて貯蔵し、かつ、相互に1ｍ以上の間隔を置く場合
イ 第一類の危険物(アルカリ金属の過酸化物又はこれを含有するものを除く。)と第五類の危険物
ロ 第一類の危険物と第六類の危険物
ハ 第二類の危険物と自然発火性物品(黄りん又はこれを含有するものに限る。)
ニ 第二類の危険物のうち引火性固体と第四類の危険物
ホ アルキルアルミニウム等と第四類の危険物のうちアルキルアルミニウム又はアルキルリチウムのいずれかを含有するもの
ヘ 第四類の危険物のうち有機過酸化物又はこれを含有するものと第五類の危険物のうち有機過酸化物又はこれを含有するもの
二 屋内貯蔵所において第４３条の３第１項第５号ただし書に規定する告示で定めるところにより類を異にする危険物を収納した容器を貯蔵する場合(当該類を異にする危険物を収納した2以上の容器を貯蔵する場合を含み、当該容器に収納された危険物以外の危険物を貯蔵する場合を除く。)
第４１条中「わら又は木」を「木又は陶磁器」に改める。
第４３条の３第１項第３号に次のただし書を加える。
ただし、収納の態様等を勘案して告示で定める場合にあつては、この限りでない。
第４３条の３第１項第４号に次のただし書を加える。
ただし、収納する危険物の品名、収納の態様等を勘案して告示で定める場合にあつては、この限りでない。
第４３条の３第１項第５号中「異なる類の」を「類を異にする」に、「収納してはならない」を「収納しない」に改め、
同号に次のただし書を加える。
ただし、収納する危険物の性状、収納の態様等を勘案して告示で定める場合にあつては、この限りでない。
第４４条に次の１項を加える。
７ 運搬容器を他の容器に収納し、又は包装して運搬する場合であつて、その外部に前各項の規定に適合する表示を行うときは、これらの規定にかかわらず、当該運搬容器にこれらの規定による表示を行わないことができる。
第４６条に次の１項を加える。
２ 前項第１号の規定は、第４３条の３第１項第５号ただし書に規定する告示で定めるところにより類を異にする危険物を収納した容器を積載する場合(当該類を異にする危険物を収納した２以上の容器を積載する場合を含む。)には、適用しない。ただし、当該容器に収納された危険物以外に別表第４において当該危険物のいずれかとの混載を禁止されている危険物を混載する場合は、この限りでない。
第５８条の５第１号中「助教授」を「准教授」に改める。
第１条 この省令は、平成19年4月1日から施行する。
第２条 この省令の規定による改正後の第５８条の５の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
第３条 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。