総務省令第３７号
平成１７年３月２４日
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成17年政令第23号)の施行に伴い、並びに危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第８条の５、第９条、第１１条、第１２条、第１３条、第１７条、第１９条及び第３８条の２の規定に基づき、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令を次のように定める。
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令
危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)の一部を次のように改正する。
第１条の２、第１条の３及び第１条の４中「別表」を「別表第１」に改める。
第９条の２第１号中「第１０条第１項」を「第１９条第１項」に改める。
第１３条の６第３項第４号中「第７項」の下に「並びに第２７条の５第５項及び第６項」を加える。
第１３条の９第４号を削る。
第１９条第１項中「及び令第１３条第１項第８号」を「、令第１３条第１項第８号」に改め、
「及び令第１７条第１項第６号イにおいてその例による場合を含む。)」の下に「及び令第１７条第２項第３号」を加える。
第２０条第３項中「のうち圧力タンク以外のタンク」を削り、
「通気管は、無弁通気管とし、その」を「通気管の」に改め、
「、前項各号の基準に適合するものとするほか」を削り、
同項に次の２号を加える。
四 無弁通気管にあつては、前項各号の基準に適合するものであること。
五 大気弁付通気管にあつては、第１項第２号並びに前項第１号及び第２号の基準に適合するものであること。
第２３条を次のように改める。
(地下貯蔵タンクの構造)
第２３条 令第１３条第１項第６号の規定により、地下貯蔵タンクは、当該地下貯蔵タンク及びその附属設備の自重、貯蔵する危険物の重量、当該地下貯蔵タンクに係る内圧、土圧等の主荷重及び地震の影響等の従荷重によつて生ずる応力及び変形に対して安全に造らなければならない。
２ 主荷重及び主荷重と従荷重との組合せにより地下貯蔵タンク本体に生ずる応力は、告示で定めるそれぞれの許容応力以下でなければならない。
第２３条の次に次の3条を加える。
(地下貯蔵タンクの外面の保護)
第２３条の２ 令第１３条第１項第７号(令第９条第１項第２０号ハにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに令第１７条第１項第６号イ及び同条第２項第２号においてその例による場合を含む。)の規定により、地下貯蔵タンクの外面は、次の各号に掲げる当該地下貯蔵タンクの設置場所の腐食環境条件の区分に応じ、当該地下貯蔵タンクの腐食を防止するための当該各号に定める方法により保護しなければならない。ただし、腐食のおそれが著しく少ないと認められる材料で地下貯蔵タンクを造る場合は、この限りでない。
一 電気的腐食のおそれのある場所 告示で定める塗覆装及び電気防食
二 前号以外の場所 告示で定める塗覆装
２ 令第１３条第２項第５号(令第９条第１項第２０号ハにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに令第１７条第１項第６号イ及び同条第２項第２号においてその例による場合を含む。)の規定により、令第１３条第２項第３号イに掲げる材料で造つた地下貯蔵タンク又は同号イに掲げる材料で造つた地下貯蔵タンクに同項第１号イに掲げる措置を講じたものの外面は、腐食を防止するため告示で定める方法により保護しなければならない。
３ 令第１３条第３項(令第９条第１項第２０号ハにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに令第１７条第１項第６号イ及び同条第２項第２号においてその例による場合を含む。)の規定により、地下貯蔵タンクの外面は、腐食を防止するため告示で定める方法により保護しなければならない。
(危険物の漏れを検知する設備)
第２３条の３ 令第１３条第１項第１３号の規定により、地下貯蔵タンク又はその周囲には、次の各号に定めるいずれかの設備を設けなければならない。
一 地下貯蔵タンクの周囲に4箇所以上設ける管により液体の危険物の漏れを検知する設備
二 地下貯蔵タンク内の危険物の貯蔵量の変化を常時監視すること若しくは地下貯蔵タンクの周囲の可燃性ガスを常時監視することにより、危険物の漏れを検知する設備又はこれらと同等以上の性能を有する設備
(タンク室の構造)
第２３条の４ 令第１３条第１項第１４号の規定により、タンク室は、当該タンク室の自重、地下貯蔵タンク及びその附属設備並びに貯蔵する危険物の重量、土圧、地下水圧等の主荷重並びに上載荷重、地震の影響等の従荷重によつて生ずる応力及び変形に対して安全なものでなければならない。
２ 主荷重及び主荷重と従荷重との組合せによりタンク室に生ずる応力は、告示で定めるそれぞれの許容応力以下でなければならない。
第２４条を次のように改める。
(タンク室の防水の措置)
第２４条 令第１３条第１項第１４号の規定により、タンク室は、次の各号に掲げる防水の措置を講じたものでなければならない。
一 タンク室は、水密コンクリート又はこれと同等以上の水密性を有する材料で造ること。
二 鉄筋コンクリート造とする場合の目地等の部分及びふたとの接合部分には、雨水、地下水等がタンク室の内部に浸入しない措置を講ずること。
第２４条の２の２第３項第１号中「令第１３条第２項第２号イ」を「令第１３条第２項第３号イ」に改め、
同項第２号中「令第１３条第２項第２号ロ」を「令第１３条第２項第３号ロ」に改める。
第２４条の２の３中「令第１３条第２項第２号ロ」を「令第１３条第２項第３号ロ」に改める。
第２４条の２の４中「令第１３条第２項第３号」を「令第１３条第２項第４号」に、「同項第２号ロ」を「同項第３号ロ」に改める。
第２４条の２の７中「次のとおりとする」を「第２２条の２の４に掲げるアセトアルデヒド等を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所の規定の例によるものとする。ただし、地下貯蔵タンクがアセトアルデヒド等の温度を適温に保つことができる構造である場合には、冷却装置又は保冷装置を設けないことができる」に改め、
同条第１号及び第２号を削る。
第２７条の３第６項中「第５号」を「第６号」に改め、
同項第５号中「第３号イ(1)」を「第４号イ(1)」に改め、
同号を同項第６号とし、
同項中第４号を第５号とし、
同項第３号中「この号及び次号」を「この条及び第２７条の５」に改め、
同号を同項第４号とし、
同項第２号の次に次の1号を加える。
三 圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所に設ける自動車等の洗浄を行う設備、自動車等の点検・整備を行う設備及び混合燃料油調合器に収納する危険物の数量の総和は、指定数量未満とすること。
第２７条の３第７項第１号中「、給油空地、注油空地」を「、給油空地等」に改める。
第２７条の４の次に次の1条を加える。
(圧縮水素充てん設備設置給油取扱所の基準の特例)
第２７条の５ 令第１７条第３項第５号に掲げる給油取扱所(水素を充てんするための設備は、圧縮水素を充てんするための設備に限る。以下この条において「圧縮水素充てん設備設置給油取扱所」という。)に係る令第１７条第３項の規定による同条第１項に掲げる基準の特例は、第２７条の３第３項から第５項までの規定の例によるほか、この条の定めるところによる。この場合において、同条第３項及び第４項中「圧縮天然ガス等」とあるのは、「圧縮水素」とする。
２ 圧縮水素充てん設備設置給油取扱所については、令第１７条第１項第５号、第６号、第９号、第１０号、第１１号及び第１５号の規定は、適用しない。
３ 圧縮水素充てん設備設置給油取扱所には、固定給油設備若しくは固定注油設備に接続する専用タンク、危険物から水素を製造するための改質装置に接続する原料タンク又は容量1万Ｌ以下の第２５条で定めるタンク(以下この条において「専用タンク等」という。)を地盤面下に埋没して設ける場合を除き、危険物を取り扱うタンクを設けてはならない。ただし、都市計画法第８条第１項第５号の防火地域及び準防火地域以外の地域においては、地盤面上に固定給油設備に接続する容量600Ｌ以下の簡易タンクを、その取り扱う同一品質の危険物ごとに1個ずつ3個まで設けることができる。
４ 前項の専用タンク等又は簡易タンクを設ける場合には、当該専用タンク等又は簡易タンクの位置、構造及び設備は、次によらなければならない。
一 専用タンク等の位置、構造及び設備は、令第１３条第１項(第５号、第９号(掲示板に係る部分に限る。)、第９号の２及び第１２号を除く。)、同条第２項(同項においてその例によるものとされる同条第１項第５号、第９号(掲示板に係る部分に限る。)、第９号の２及び第１２号を除く。)又は同条第３項(同項においてその例によるものとされる同条第１項第５号、第９号(掲示板に係る部分に限る。)、第９号の２及び第１２号を除く。)に掲げる地下タンク貯蔵所の地下貯蔵タンクの位置、構造及び設備の例によるものであること。
二 簡易タンクの構造及び設備は、令第１４条第４号及び第６号から第８号までに掲げる簡易タンク貯蔵所の簡易貯蔵タンクの構造及び設備の例によるものであること。
５ 圧縮水素充てん設備設置給油取扱所の業務を行うについて必要な設備は、第１号に掲げるものとし、当該設備は、第２７条の３第６項第２号、第３号及び第６号の規定の例によるほか、第２号及び第３号に定めるところにより設けなければならない。この場合において、同条第６項第３号中「圧縮天然ガス等」とあるのは「圧縮水素」と、同項第６号中「防火設備」とあるのは「第２７条の５第５項第１号に規定する防火設備又は温度の上昇を防止する装置」とする。
一 自動車等の洗浄を行う設備、自動車等の点検・整備を行う設備、混合燃料油調合器及び危険物から水素を製造するための改質装置並びに特定圧縮水素スタンド(一般高圧ガス保安規則第２条第１項第２５号の特定圧縮水素スタンドをいう。以下この項及び次項において同じ｡)及び防火設備(同規則第６条第１項第３９号の防消火設備のうち防火設備をいう。次項において同じ。)又は温度の上昇を防止する装置(同規則第７条の３第２項第１５号、第１９号及び第２０号の温度の上昇を防止する装置をいう。次項において同じ。)
二 危険物から水素を製造するための改質装置の位置、構造及び設備の基準は、令第９条第１項第１２号から第１６号まで、第１８号、第２１号及び第２２号の規定の例によるほか、次のとおりとすること。
イ 危険物から水素を製造するための改質装置は、自動車等が衝突するおそれのない屋外に設置すること。
ロ 改質原料及び水素が漏えいした場合に危険物から水素を製造するための改質装置の運転を自動的に停止させる装置を設けること。
ハ ポンプ設備は、改質原料の吐出圧力が最大常用圧力を超えて上昇することを防止するための措置を講ずること。
ニ 危険物から水素を製造するための改質装置における危険物の取扱量は、指定数量の10倍未満であること。
三 特定圧縮水素スタンドの改質装置(前号に掲げる改質装置を除く。以下この号において同じ。)、圧縮機、蓄圧器、ディスペンサー、ガス配管並びに圧縮水素及び液化石油ガスの受入設備の位置、構造又は設備の基準は、当該設備に係る法令の規定によるほか、それぞれ次のとおりとすること。
イ 改質装置の位置、構造及び設備の基準は、前号イからハまでの規定の例によること。
ロ 圧縮機
(1) ガスの吐出圧力が最大常用圧力を超えて上昇するおそれのあるものにあつては、吐出圧力が最大常用圧力を超えて上昇した場合に圧縮機の運転を自動的に停止させる装置を設けること。
(2) 吐出側直近部分の配管に逆止弁を設けること。
(3) 自動車等の衝突を防止するための措置を講ずること。
ハ ディスペンサー
(1) 位置は、給油空地等以外の場所であり、かつ、給油空地等において圧縮水素の充てんを行うことができない場所であること。
(2) 充てんホースは、自動車等のガスの充てん口と正常に接続されていない場合にガスが供給されない構造とし、かつ、著しい引張力が加わつた場合に当該充てんホースの破断によるガスの漏れを防止する措置が講じられたものであること。
(3) 自動車等の衝突を防止するための措置を講ずること。
(4) 自動車等の衝突を検知し、運転を自動的に停止する構造のものとすること。
ニ ガス配管
(1) 位置は、給油空地等以外の場所とするほか、(2)に定めるところによること。
(2) 自動車等が衝突するおそれのない場所に設置すること。ただし、自動車等の衝突を防止するための措置を講じた場合は、この限りでない。
(3) ガス配管から火災が発生した場合に給油空地等及び専用タンク等の注入口への延焼を防止するための措置を講ずること。
(4) 漏れたガスが滞留するおそれのある場所に設置する場合には、接続部を溶接とすること。ただし、当該接続部の周囲にガスの漏れを検知することができる設備を設けた場合は、この限りでない。
(5) 蓄圧器からディスペンサーへのガスの供給を緊急に停止することができる装置を設けること。この場合において、当該装置の起動装置は、火災その他の災害に際し、速やかに操作することができる箇所に設けること。
ホ 圧縮水素又は液化石油ガスの受入設備
(1) 位置は、給油空地等以外の場所であり、かつ、給油空地等においてガスの受入れを行うことができない場所であること。
(2) 自動車等の衝突を防止するための措置を講ずること。
６ 第３項から前項までに定めるもののほか、圧縮水素充てん設備設置給油取扱所の特例は、次のとおりとする。
一 圧縮機、蓄圧器及び改質装置と給油空地等、簡易タンク及び専用タンク等の注入口との間に障壁を設けること。
二 防火設備又は温度の上昇を防止する装置から放出された水が、給油空地等、令第１７条第１項第２３号に規定するポンプ室等及び専用タンク等の注入口付近に達することを防止するための措置を講ずること。
三 固定給油設備、固定注油設備、簡易タンク又は専用タンク等の注入口から漏れた危険物が、ディスペンサーに達することを防止するための措置を講ずること。
四 固定給油設備(懸垂式のものを除く。)、固定注油設備(懸垂式のものを除く。)及び簡易タンクには、自動車等の衝突を防止するための措置を講ずること。
五 簡易タンクを設ける場合には、特定圧縮水素スタンドのガス設備から火災が発生した場合に当該タンクへの延焼を防止するための措置を講ずること。
第２８条第１項中「令第１７条第３項第５号」を「令第１７条第３項第６号」に改め、
同条第２項中「次項及び第４項」を「次項から第５項まで」に改め、
同条第３項中「次項」を「次項及び第５項」に改め、
同条第４項中「前条」を「第２７条の４」に改め、
同条に次の1項を加える。
５ 第１項の給油取扱所(電気を動力源とする自動車等に水素を充てんするための設備を設けるものに限る。)は、屋内給油取扱所以外の給油取扱所であつて、かつ、第２７条の５の規定に適合しなければならない。
第２８条の２第２号イ及びロを削り、
同号ハ中「専用タンクの周囲」を「専用タンク又はその周囲」に改め、
同号中ハをイとし、
ニをロとし、
ホをハとし、
ヘをニとし、
同条第３号中「前号イ、ホ及びヘ」を「前号ハ及びニ」に改める。
第２８条の２の２第２号中「前条第２号ホ」を「前条第２号ハ」に改め、
同号イを削り、
同号ロ中「専用タンクの周囲」を「専用タンク又はその周囲」に改め、
同号中ロをイとし、
ハをロとし、
ニをハとし、
同条第３号中「前条第２号ホ並びに前号イ及びニ」を「前条第２号ハ及び前号ハ」に改める。
第２８条の５９第２項第５号中「並びに容量1万Ｌを超え3万Ｌ以下の地下専用タンクを設ける場合にあつては第１号ただし書」を削る。
第３８条の４中「法別表」を「法別表第１」に改める。
第６４条第１号中「国が行う補助の対象となる消防施設の基準額(昭和29年総理府告示第487号)第１条」を「第６５条第５号」に改める。
第６５条中「Ｌ」を「Ｌ」に改め、
同条第５号中「国が行う補助の対象となる消防施設の基準額第１条に規定する化学消防ポンプ自動車である」を「第１号から第３号までに定める基準のほか、容量1,000Ｌ以上の水槽及び放水銃等を備えている」に改める。
第６９条の２中「別表」を「別表第１」に改める。
第１条 この省令は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第１条の２から第１条の４までの改正規定、第３８条の４の改正規定、第６４条の改正規定、第６５条の改正規定及び第６９条の２の改正規定は、公布の日から施行する。
第２条 この省令の施行の際、現に消防法第１１条第１項の規定により許可を受けている製造所、貯蔵所又は取扱所の構造及び設備のうち、この省令による改正後の危険物の規制に関する規則第２３条の２又は第２８条の５９第２項第５号に定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
(施行期日)
第１条 この省令は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第１条の２から第１条の４までの改正規定、第３８条の４の改正規定、第６４条の改正規定、第６５条の改正規定及び第６９条の２の改正規定は、公布の日から施行する。
第２条 この省令の施行の際、現に消防法第１１条第１項の規定により許可を受けている製造所、貯蔵所又は取扱所の構造及び設備のうち、この省令による改正後の危険物の規制に関する規則第２３条の２に定める技術上の基準に適合しないもの(同条第１項第１号及び第２号に規定する腐食のおそれが特に高い地下貯蔵タンクを除く。)又は第２８条の５９第２項第５号に定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
改正：平22総省令71