総務省令第３号
平成１７年１月１４日
消防法(昭和23年法律第186号)第１４条の２第１項及び第１４条の２の２並びに危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第６条第２項、第７条第２項、第９条第１項第１９号、第１０条第１項第１４号、第２項及び第３項、第１１条第１項第４号及び第１４号、第１９条第１項、第２０条、第２１条並びに第２１条の２の規定に基づき、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令を次のように定める。
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令
危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)の一部を次のように改正する。
第４条第３項第３号の次に次の1号を加える。
三の二 令第７条の３に掲げる製造所及び一般取扱所にあつては、危険物の取扱いに伴う危険要因に対応して設置する設備等に関する書類
第５条第３項第３号の次に次の1号を加える。
三の二 令第７条の３に掲げる製造所及び一般取扱所において危険物の取扱いに伴う危険要因に対応して設置する設備等について変更するものにあつては、当該設備等に関する書類
第１３条の２の２中「建築物等の避雷設備(避雷針)」を「建築物等の雷保護」に改める。
第２０条の４第２項に次の1号を加える。
三 特定屋外貯蔵タンクのうち告示で定めるものの浮き屋根は、液面揺動により損傷を生じない構造を有するものであること。
第２０条の５の２第２号中「労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第１２条第２号又は第１３条第８号」を「労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)別表第２第２号又は労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第１２条第１項第２号」に改め、
同条第３号中「労働安全衛生法施行令第１３条第２４号」を「労働安全衛生法別表第２第４号」に改める。
第３８条の３の見出しを「(技術上の基準の委任)」に改め、
同条中「設置」を「技術上の基準」に改める。
第６０条の２第１項中第８号の２を第８号の４とし、
第８号の次に次の2号を加える。
八の二 施設の工事における火気の使用若しくは取扱いの管理又は危険物等の管理等安全管理に関すること。
八の三 製造所及び一般取扱所にあつては、危険物の取扱工程又は設備等の変更に伴う危険要因の把握及び当該危険要因に対する対策に関すること。
第６０条の２第１項第１１号の次に次の1号を加える。
十一の二 地震発生時における施設及び設備に対する点検、応急措置等に関すること。
第６２条の５の４の次に次の1条を加える。
第６２条の５の５ 令第２０条第１項第１号の規定により第三種の固定式の泡消火設備を設ける屋外タンク貯蔵所に係る定期点検は、第６２条の４の規定によるほか、告示で定めるところにより、当該泡消火設備の泡の適正な放出を確認する一体的な点検を行わなければならない。
第６２条の６中「前3条」を「第６２条の５の２から第６２条の５の４まで」に改め、
「有する者」の下に「、前条の規定による点検については、泡の発泡機構、泡消火薬剤の性状及び性能の確認等に関する知識及び技能を有する者」を加える。
別添様式第１７を次のように改める。
様式第１７(第８条関係)
附則
第１条 この省令は、平成17年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第２０条の５の２第２号及び第３号の改正規定並びに第３８条の３の改正規定 公布の日
二 第６０条の２第１項中第８号の２を第８号の４とし、第８号の次に2号を加える改正規定(第８号の２を加える部分に限る。)及び同項第１１号の次に1号を加える改正規定 平成17年6月1日
三 第４条第３項第３号の次に1号を加える改正規定、第５条第３項第３号の次に1号を加える改正規定、第６０条の２第１項中第８号の２を第８号の４とし、第８号の次に2号を加える改正規定(第８号の３を加える改正規定に限る。)、第６２条の５の４の次に1条を加える改正規定並びに第６２条の６の改正規定 平成18年4月1日
第２条 この省令の施行の際、現に消防法第１１条第１項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所の設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、この省令による改正後の危険物の規制に関する規則(以下「新規則」という。)第１３条の２の２に定める技術上の基準に適合しないものの設備に係る技術上の基準については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第３条 この省令の施行の際、現に消防法第１１条第１項の規定により許可を受けている特定屋外タンク貯蔵所で、その構造及び設備が新規則第２０条の４第２項第３号に定める技術上の基準(以下「新基準」という。)に適合しないもの(以下「旧浮き屋根の特定屋外タンク貯蔵所」という。)に係る技術上の基準については、次の各号に掲げる旧浮き屋根の特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、当該各号に定める日(その日前に当該旧浮き屋根の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が新基準のすべてに適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日)までの間は、同項第３号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一 その所有者、管理者又は占有者が、平成19年3月31日までの間に、市町村長等に旧浮き屋根の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備の実態についての調査並びに当該構造及び設備を新基準のすべてに適合させるための工事に関する計画の届出をした旧浮き屋根の特定屋外タンク貯蔵所 平成29年3月31日
二 前号に掲げるもの以外の旧浮き屋根の特定屋外タンク貯蔵所 平成19年3月31日
２ 前項第１号の届出にあっては別記様式の届出書によって行わなければならない。