総務省令第４号
平成１４年１月２５日
消防法(昭和23年法律第186号)第１３条の３第５項並びに危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第１０条第１項第４号、第１５条第４項、第１６条第４項、第１８条の２第１項、第２０条第１項第１号及び第２号、第２６条第１項第２号、第３号の２、第１１号及び第１１号の２並びに第２７条第３項第１号の規定に基づき、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令を次のように定める。
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令
危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)の一部を次のように改正する。
第１６条の２第３号中「第１３条の２」を「第１３条の２の２」に改める。
第２４条の８第６号中「第２４条の５第４項第２号」を「第２４条の５第５項第２号」に改める。
第２４条の１２の次に次の1条を加える。
(引火性固体、第一石油類又はアルコール類の屋外貯蔵所の特例)
第２４条の１３ 第二類の危険物のうち引火性固体(引火点が21度未満のものに限る。以下この条において同じ。)又は第四類の危険物のうち第一石油類若しくはアルコール類を貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵所に係る令第１６条第４項の規定による同条第１項に掲げる基準の特例は、次のとおりとする。
一 引火性固体、第一石油類又はアルコール類を貯蔵し、又は取り扱う場所には、当該危険物を適温に保つための散水設備等を設けること。
二 第一石油類又はアルコール類を貯蔵し、又は取り扱う場所の周囲には、排水溝及びためますを設けること。この場合において、第一石油類(水に溶けないものに限る。)を貯蔵し、又は取り扱う場所にあつては、ためますに油分離装置を設けなければならない。
第２８条の４２中「第１３条の２」を「第１３条の２の２」に改める。
第３３条第１項第５号中「屋外貯蔵所にあつては」を「屋外貯蔵所のうち」に、「もので」を「ものにあつては」に改め、
「以上のもの」の下に「、令第１６条第４項の屋外貯蔵所にあつては指定数量の倍数が100以上のもの」を加える。
第３４条第１項第４号中「未満のもの」の下に「、令第１６条第４項の屋外貯蔵所にあつては指定数量の倍数が10以上100未満のもの」を加える。
第３９条の３第１項第２号中「容器科(」の下に「第４０条の２及び」を加える。
第４０条の２中「場合にあつては、4ｍ」を「場合(機械により荷役する構造を有する容器のみを積み重ねる場合を除く。)にあつては4ｍ、機械により荷役する構造を有する容器のみを積み重ねる場合にあつては6ｍ」に改める。
第５５条に次の1項を加える。
７ 丙種危険物取扱者試験を受ける者であつて、5年以上消防団員として勤務し、かつ、消防組織法(昭和22年法律第226号)第２６条第４項の消防学校の教育訓練のうち普通教育(消防学校の教育訓練の基準(昭和45年消防庁告示第1号)第２条第３項の普通教育をいう。第５７条において同じ。)又は専科教育(同基準第２条第４項の専科教育をいう。第５７条において同じ。)の警防科(同基準別表第５第１項の警防科をいう。第５７条において同じ。)を修了したものについては、第３項第１号の試験科目を免除するものとする。
第５５条の２中「同条第３項各号の試験科目」の下に「(同条第７項の規定により試験科目の一部が免除された者については、当該免除された試験科目を除く。)」を加える。
第５７条第２号の次に次の1号を加える。
二の二 第５５条第７項の規定により試験科目の一部の免除を受けようとする者は、次に掲げる書類
イ 5年以上消防団員として勤務したことを証明する書類
ロ 普通教育又は専科教育の警防科を修了したことを証明する書類
別記様式第２５を次のように改める。
別記様式第２５
１ この省令は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第５５条に１項を加える改正規定、第５５条の２の改正規定及び第５７条第２号の次に１号を加える改正規定は、同年7月1日から施行する。
２ この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。