総務省令第１３６号
平成１３年１０月１１日
消防法の一部を改正する法律(平成13年法律第98号)の施行に伴い、並びに消防法(昭和23年法律第186号)別表備考第１７号及び第２１号、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第６条第２項、第９条第２項及び第３項、第１０条第１項第４号、第５項及び第６項、第１１条第１項第４号の２及び第２項から第４項まで、第１２条第３項、第１３条第４項、第１５条第１項第４号及び第４項、第１７条第２項第９号ただし書、第１９条第２項から第４項まで並びに第２６条第１項第１号ただし書並びに危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成13年政令第300号)附則第１２条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令
(危険物の規制に関する規則の一部改正)
第１条 危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)の一部を次のように改正する。
目次中「第２８条の６５」を「第２８条の６６」に改める。
第１条の２第１項中「同表第五類の項第８号」を「同表第五類の項第１０号」に改め、同条第２項中「同表第五類の項第９号」を「同表第五類の項第１１号」に、「同項第１号から第７号まで及び」を「同項第１号から第９号まで及び」に改める。
第１条の３第７項第１号中「令第８条の２の３」を「令第８条の２の３第３項」に改め、
「附則第３項各号」の下に「とし、準特定屋外タンク貯蔵所(令第１１条第１項第３号の３に規定する準特定屋外タンク貯蔵所をいう。以下同じ。)であつて、平成11年4月1日前に現に設置され、又は設置の工事中であつたもののうち、令第１１条第１項第３号の３及び第４号に定める技術上の基準に適合しないものについては、当該各号は、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成11年政令第3号)による改正前の令第１１条第１項第４号」を加え、
同項第２号中「第４３条(第４項ただし書を除く。)」を「第４３条」に改める。
第１条の４第２号及び第５号中「別表第五類の項第９号」を「別表第五類の項第１１号」に改める。
第４条第３項第４号の２中「(令第１１条第１項第３号の３に規定する準特定屋外タンク貯蔵所をいう。以下同じ。)」を削る。
第１３条の６第１項中「130度」を「100度」に改め、
同条第３項中「第６号」の下に「から第８号まで」を、「第１９号」の下に「並びに第１３条の３第２項第２号において準用する第２２条第２項第２号」を加え、
同項に次の2号を加える。
四 危険物を取り扱う建築物の窓及び出入口には、防火設備(令第９条第１項第７号の防火設備をいう。第２７条の３第６項及び第７項を除き、以下同じ。)又は不燃材料若しくはガラスで造られた戸を設けるとともに、延焼のおそれのある外壁に設ける出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備(令第９条第１項第７号の特定防火設備をいう。以下同じ。)を設けること。
五 危険物を取り扱う建築物の延焼のおそれのある外壁に設ける出入口にガラスを用いる場合は、網入ガラスとすること。
第１３条の７中「及び第四類の危険物」を「、第四類の危険物」に改め、
「(以下「アセトアルデヒド等」という。)」の下に「及び第五類の危険物のうちヒドロキシルアミン若しくはヒドロキシルアミン塩類又はこれらのいずれかを含有するもの(以下「ヒドロキシルアミン等」という。)」を加える。
第１３条の９の次に次の１条を加える。
(ヒドロキシルアミン等の製造所の特例)
第１３条の１０ ヒドロキシルアミン等を取り扱う製造所に係る令第９条第３項の規定による同条第１項に掲げる基準を超える特例は、次のとおりとする。
一 令第９条第１項第１号イからハまでの規定にかかわらず、指定数量以上の第一種自己反応性物質(令別表第３備考第１１号の第一種自己反応性物質をいう。以下同じ。)の性状を有するヒドロキシルアミン等を取り扱う製造所の位置は、令第９条第１項第１号イからハまでに掲げる建築物等から当該製造所の外壁又はこれに相当する工作物の外側までの間に、次の式により求めた距離以上の距離を保つこと。
Ｄは、距離(単位 ｍ)
Ｎは、当該製造所において取り扱う第一種自己反応性物質の性状を有するヒドロキシルアミン等の指定数量の倍数
二 前号の製造所の周囲には、次に掲げる基準に適合する塀又は土盛りを設けること。
イ 塀又は土盛りは、当該製造所の外壁又はこれに相当する工作物の外側から2ｍ以上離れた場所にできるだけ接近して設けること。
ロ 塀又は土盛りの高さは、当該製造所におけるヒドロキシルアミン等を取り扱う部分の高さ以上とすること。
ハ 塀は、厚さ15cm以上の鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造又は厚さ20cm以上の補強コンクリートブロツク造とすること。
ニ 土盛りには、60度以上の勾配をつけないこと。
三 ヒドロキシルアミン等を取り扱う設備には、ヒドロキシルアミン等の温度及び濃度の上昇による危険な反応を防止するための措置を講ずること。
四 ヒドロキシルアミン等を取り扱う設備には、鉄イオン等の混入による危険な反応を防止するための措置を講ずること。
第１６条の２第２号中「(令第９条第１項第７号の特定防火設備をいう。以下同じ。)」を削る。
第１６条の２の４第２項中「第７号」の下に「から第９号まで」を加え、
同項に次の2号を加える。
四 貯蔵倉庫の窓及び出入口には、防火設備又は不燃材料若しくはガラスで造られた戸を設けるとともに、延焼のおそれのある外壁に設ける出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設けること。
五 貯蔵倉庫の延焼のおそれのある外壁に設ける出入口にガラスを用いる場合は、網入ガラスとすること。
第１６条の２の５第２項中「第７号」の下に「から第９号まで」を加える。
第１６条の３中「(令別表第３備考第１１号の第一種自己反応性物質をいう。)」を削る。
第１６条の４第４項第４号中「勾配」を「勾配」に改める。
第１６条の５中「アルキルアルミニウム等」の下に「及びヒドロキシルアミン等」を加える。
第１６条の６の次に次の1条を加える。
(ヒドロキシルアミン等の屋内貯蔵所の特例)
第１６条の７ ヒドロキシルアミン等を貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所に係る令第１０条第６項の規定による同条第１項、第３項及び第４項に掲げる基準を超える特例は、ヒドロキシルアミン等の温度の上昇による危険な反応を防止するための措置を講ずることとする。
第２０条の７第２項第３号中「25mm以下」を「20mm以下」に、「25mmを超えるものにあつては0.7mm」を「20mmを超えるものにあつては0.7mm」に改める。
第２２条の２第３項中「第２号まで」の下に「、第５号(支柱に係る部分に限る。)」を加え、
第５号を第６号とし、
第４号を第５号とし、
同項第３号を次のように改める。
三 屋外貯蔵タンクのポンプ設備(令第１１条第１項第１０号の２のポンプ設備をいう。以下この条において同じ。)は、同号(イ、ヘ及びトを除く。)に掲げる屋外貯蔵タンクのポンプ設備の例によるほか、次によること。
イ 防火上有効な隔壁を設ける場合又は指定数量の10倍以下の危険物の屋外貯蔵タンクのポンプ設備を設ける場合を除き、ポンプ設備の周囲に1ｍ以上の幅の空地を保有すること。
ロ ポンプ室の窓及び出入口には、防火設備を設けること。ただし、延焼のおそれのない外壁に設ける窓及び出入口には、防火設備に代えて、不燃材料又はガラスで造られた戸を設けることができる。
ハ ポンプ室の延焼のおそれのある外壁に設ける窓及び出入口にガラスを用いる場合は、網入ガラスとすること。
第２２条の２第３項中第３号を第４号とし、第２号の次に次の1号を加える。
三 屋外貯蔵タンクの支柱は、鉄筋コンクリート造、鉄骨コンクリート造その他これらと同等以上の耐火性能を有するものであること。ただし、1の防油堤内に設置する屋外貯蔵タンクのすべてが、第１項に定める屋外タンク貯蔵所の屋外貯蔵タンクである場合にあつては、支柱を不燃材料で造ることができる。
第２２条の２の５を第２２条の２の６とし、
第２２条の２の４の次に次の1条を加える。
(ヒドロキシルアミン等の屋外タンク貯蔵所の特例)
第２２条の２の５ ヒドロキシルアミン等を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所に係る令第１１条第３項の規定による同条第１項に掲げる基準を超える特例は、次のとおりとする。
一 屋外タンク貯蔵所には、ヒドロキシルアミン等の温度の上昇による危険な反応を防止するための措置を講ずること。
二 屋外タンク貯蔵所には、鉄イオン等の混入による危険な反応を防止するための措置を講ずること。
第２２条の３の２中「第２２条の２の５」を「第２２条の２の６」に改め、
同条第２項中「第３号の２」の下に「、第３号の３」を加える。
第２２条の３の３中「第２２条の２の５」を「第２２条の２の６」に改める。
第２２条の９の次に次の1条を加える。
(ヒドロキシルアミン等の屋内タンク貯蔵所の特例)
第２２条の１０ ヒドロキシルアミン等を貯蔵し、又は取り扱う屋内タンク貯蔵所に係る令第１２条第３項の規定による同条第１項に掲げる基準を超える特例は、第２２条の２の５に掲げるヒドロキシルアミン等を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所の規定の例によるものとする。
第２４条の２の６中「アセトアルデヒド等」の下に「及びヒドロキシルアミン等」を加える。
第２４条の２の８を第２４条の２の９とし、
第２４条の２の７の次に次の1条を加える。
(ヒドロキシルアミン等の地下タンク貯蔵所の特例)
第２４条の２の８ ヒドロキシルアミン等を貯蔵し、又は取り扱う地下タンク貯蔵所に係る令第１３条第４項の規定による同条第１項から第３項までに掲げる基準を超える特例は、第２２条の２の５に掲げるヒドロキシルアミン等を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所の規定の例によるものとする。
第２４条の９の次に次の1条を加える。
(ヒドロキシルアミン等の移動タンク貯蔵所の特例)
第２４条の９の２ ヒドロキシルアミン等を貯蔵し、又は取り扱う移動タンク貯蔵所に係る令第１５条第４項の規定による同条第１項及び第２項に掲げる基準を超える特例は、第２２条の２の５に掲げるヒドロキシルアミン等を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所の規定の例によるものとする。
第２５条の９第１号イ中「(令第９条第１項第７号の防火設備をいう。第２７条の３第６項及び第７項を除き、以下同じ。)」を削る。
第２８条の５４第４号中「及びアセトアルデヒド等」を「、アセトアルデヒド等及びヒドロキシルアミン等」に改める。
第２８条の６０の２第２項中「第２８条の６０」を「前条」に改める。
第２８条の６１第３項中「第６号」の下に「から第８号まで」を、「第１９号」の下に「並びに第１３条の３第２項第２号において準用する第２２条第２項第２号」を加える。
第２８条の６２第３項中「第１３条の６第３項第１号及び第２号並びに第２８条の５８第２項各号」を「次の各号」に改め、
「第１９号」の下に「並びに第１３条の３第２項第２号において準用する第２２条第２項第２号」を加え、
同項に次の各号を加える。
一 第１３条の６第３項第１号及び第２号並びに第２８条の５８第２項第３号から第７号までに掲げる基準に適合するものであること。
二 建築物を設ける場合にあつては、当該建築物は、壁、柱、床、はり及び屋根を耐火構造とし、又は不燃材料で造るとともに、窓及び出入口に防火設備又は不燃材料若しくはガラスで造られた戸を設けること。
第２８条の６５の次に次の１条を加える。
(ヒドロキシルアミン等の一般取扱所の特例)
第２８条の６６ 第１３条の１０の規定は、ヒドロキシルアミン等を取り扱う一般取扱所に係る令第１９条第４項の規定による同条第１項に掲げる基準を超える特例について準用する。
第３８条の４第１号イ中「第五類の項第９号」を「第五類の項第１１号」に改める。
第３９条の２第２項第４号中「令別表第３備考第１１号の」を削る。
別表第１の２配管の項添付書類の欄第３号中「こう配」を「勾配」に改める。
別記様式第３３号中「様式第３３号」を「様式第３３」に改める。
別記様式第３４号中「様式第３４号」を「様式第３４」に改める。
(危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の一部改正)
第２条 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(平成元年自治省令第5号)の一部を次のように改正する。
附則第３条の２を削る。
第３条 危険物の試験及び性状に関する省令(平成元年自治省令第１号)の一部を次のように改正する。
附則第２項中「同表第５類の項の品名欄の第９号」を「同表第５類の項の品名欄の第１１号」に改める。
附則
第１条 この省令は、消防法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成13年12月1日)から施行する。ただし、第１条中危険物の規制に関する規則(以下「規則」という。)第１条の３第７項の改正規定、規則第４条第３項第４号の２の改正規定、規則第１３条の６第１項及び第３項の改正規定、規則第１６条の２第２号の改正規定、規則第１６条の２の４第２項の改正規定、規則第１６条の２の５第２項の改正規定、規則第２２条の２第３項の改正規定、規則第２５条の９第１号イの改正規定、規則第２８条の６１第３項の改正規定並びに規則第２８条の６２第３項の改正規定並びに第２条中危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令附則第３条の２を削る改正規定は、改正法附則第１条第１号に掲げる規定の施行の日(平成14年6月1日)から施行する。
第２条 改正法の施行の際、現に設置されている貯蔵所で、改正法による消防法別表第五類の項の規定の改正により新たに同法第１１条第１項の規定により危険物の規制に関する政令第２条第２号の屋外タンク貯蔵所として許可を受けなければならないこととなるもの(以下「新規対象の屋外タンク貯蔵所」という。)の設備で、改正法の施行の際現に存するもののうち、規則第２２条第３項において準用する同条第２項第１１号に定める技術上の基準に適合しないものの設備に係る技術上の基準については、同号の規定は、当該屋外タンク貯蔵所が次に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、適用しない。
一 当該屋外タンク貯蔵所の屋外貯蔵タンク(危険物を移送するための配管その他これに準ずる工作物を除く。)の周囲に、1ｍ以上の幅の空地を保有し、又は不燃材料で造った防火上有効な塀が設けられていること。
二 当該屋外タンク貯蔵所の屋外貯蔵タンクは、鋼板その他の金属板で造られ、かつ、漏れない構造であること。
三 当該屋外タンク貯蔵所の危険物を取り扱う配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして、十分な強度を有し、かつ、漏れない構造であること。
四 当該屋外タンク貯蔵所に係る指定数量の倍数が、改正法の施行の日における指定数量の倍数を超えないこと。
２ 新規対象の屋外タンク貯蔵所の設備で、改正法の施行の際現に存するもののうち、規則第２２条第３項において準用する同条第２項第１号、第２号、第９号、第１２号又は第１６号に定める技術上の基準に適合しないものの設備に係る技術上の基準については、これらの規定は、当該屋外タンク貯蔵所が前項各号に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、平成14年11月30日までの間は、適用しない。
第３条 改正法の施行の際、現に存する運搬容器で、改正法による消防法別表第五類の項の規定の改正により規則第４４条第１項又は第６項に定める技術上の基準に適合しないこととなるものの積載方法に係る技術上の基準については、これらの規定は、平成14年11月30日までの間は、適用しない。
第４条 改正法の施行の際、現に設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所(以下この条において「製造所等」という。)で、改正法による消防法別表第五類の項の規定の改正により新たに同法第１１条第１項の規定により許可を受けなければならないこととなるもののうち、同法第１３条第１項の規定により危険物保安監督者を定めなければならないこととなるもので従事している甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者(当該製造所等で6月以上従事している者に限る。)は、同項及び規則第４８条の２の規定にかかわらず、平成14年11月30日までの間に限り、当該製造所等の危険物保安監督者となることができる。
第５条 改正法附則第５条第１項の規定による届出にあっては別記様式第１の届出書によって、同条第２項の規定による届出にあっては別記様式第２の届出書によって、改正法附則第６条の規定による届出にあっては別記様式第３の届出書によって行わなければならない。
２ 前項の届出書の提出部数は、別記様式第１の届出書にあっては1部、その他のものにあっては2部とする。
(罰則に関する経過措置)
第６条 この省令(附則第１条ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
別記様式第１ (省略)
別記様式第２ (省略)
別記様式第３ (省略)