自治省令第１２号
平成１２年３月２４日
地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成12年政令第16号)の施行に伴い、並びに消防法(昭和23年法律第116号)第１３条の３第５項及び第１３条の１４並びに危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第１１条第１項第４号、第１３条第１項第６号、第３２条、第３４条、第３５条の２及び第４２条の規定に基づき、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令を次のように定める。
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令
危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)の一部を次のように改正する。
第２０条の５の２第３号イ中「1重量kg/cm2」を「0.1ＭＰa」に、「2重量kg/cm2」を「0.2ＭＰa」に改め、
同号ロ中「1重量kg/cm2」を「0.1ＭＰa」に、「4.3重量kg/cm2」を「0.4ＢＭＰa」に改め、
同号ハ中「4.3重量kg/cm2」を「0.42ＭＰa」に、「3重量kg/cm2」を「0.3ＭＰa」に改める。
第５０条第２項を次のように改める。
２ 令第３２条の自治省令で定める書類は、次のとおりとする。
一 危険物取扱者試験に合格したことを証明する書類
二 現に交付を受けている免状(以下この条から第５０条の３まで及び第５１条の３において「既得免状」という。)(他の種類(乙種危険物取扱者免状については、取り扱うことができる危険物及びその取扱作業に関して立ち会うことができる危険物の種類を含む。以下この条から第５０条の３までにおいて同じ。)の免状の交付を現に受けている者に限る。)
第５０条第２項の次に次の1項を加える。
３ 都道府県知事は、免状の交付を現に受けている者が免状の交付の申請の際既得免状を添付しないことについてやむを得ない事情があると認めるときは、前項第２号の規定にかかわらず、既得免状に代えて既得免状の写しを添付させることができる。
第５０条の次に次の見出し及び２条を加える。
(免状の交付)
第５０条の２ 都道府県知事は、同一人に対し、日を同じくして2以上の種類の免状を交付するときは、1の種類の免状に他の種類の免状に係る事項を記載して、当該他の種類の免状の交付に代えるものとする。
２ 都道府県知事は、免状の交付を現に受けている者に対し、既得免状の種類と異なる種類の免状を交付するときは、当該異なる種類の免状に既得免状に係る事項を記載して交付するものとする。この場合において、前条第３項の規定により免状の交付の申請の際既得免状の写しを添付した者に対しては、既得免状と引き換えに免状を交付するものとする。
第５０条の３ 免状の交付を現に受けている者は、既得免状と同一の種類の免状の交付を重ねて受けることができない。
第５１条の次に次の2条を加える。
(免状の返納命令に係る通知)
第５１条の２ 都道府県知事は、法第１３条の２第５項の規定により、他の都道府県知事から免状の交付を受けている者に対し免状の返納を命じようとするときは、あらかじめ、当該他の都道府県知事にその旨を通知するものとする。
(危険物取扱者の違反行為に係る通知)
第５１条の３ 法第１３条の２第６項の通知は、法又は法に基づく命令の規定に違反していると認められる危険物取扱者の氏名及び当該違反事実の概要を記載した文書に、当該危険物取扱者の既得免状の写しを添えて行うものとする。
第５２条第２項第１号中「前条」を「第５１条」に、「2.5cm」を「2.4cm」に改める。
第５２条の次に次の1条を加える。
(免状の書換えに係る通知)
第５２条の２ 都道府県知事は、他の都道府県知事から免状の交付を受けている者について免状の書換え(第５１条第２項に規定する免状の記載事項に係る書換えを除く。)をしたときは、当該他の都道府県知事にその旨を通知するものとする。
第５３条第１項中「別記様式第２４」を「別記様式第２３」に改める。
第５３条の２を第５３条の３とし、
第５３条の次に次の1条を加える。
(免状の再交付に係る照会)
第５３条の２ 都道府県知事は、他の都道府県知事から免状の交付を受けている者について当該免状の再交付をしようとするときは、あらかじめ、当該他の都道府県知事に対し、当該免状の交付を受けている者に対し交付した免状の内容について照会するものとする。
第５５条第５項中「有する者については」の下に「、申請により」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
(合格基準)
第５５条の２ 試験の合格基準は、甲種危険物取扱者試験については前条第１項各号の試験科目ごとの成績が、乙種危険物取扱者試験については同条第二項各号の試験科目(同条第５項又は第６項の規定により試験科目の一部が免除された者については、当該免除された試験科目を除く。)ごとの成績が、丙種危険物取扱者試験については同条第３項各号の試験科目ごとの成績が、それぞれ60％以上であることとする。
第５７条第１号を次のように改める。
一 甲種危険物取扱者試験を受けようとする者は、法第１３条の３第４項に規定する受験資格を有することを証明する書類
第５７条第２号を第３号とし、
同条第１号の次に次の1号を加える。
二 第５５条第５項又は第６項の規定により試験科目の一部の免除を受けようとする者は、その有する又は交付を受けている当該各項に規定する免状の写し
第５８条第１項及び第５８条の１０第１項第７号中「氏名又は」を削る。
第７０条を次のように改める。
第７０条 削除
第７０条の２を削る。
別記様式第２１から別記様式第２５までを次のように改める。
別記様式第２１ (第５０条関係)
別記様式第２２
別記様式第２３ (第５２条、第５３条関係)
様式第２４ 削除
別記様式第２５ (第５７条関係)
附則
１ この省令は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第２０条の５の２第３号の改正規定は、公布の日から施行する。
２ この省令の施行の際現に交付されている危険物取扱者免状は、この省令による改正後の危険物の規制に関する規則(次項において「新規則」という。)別記様式第２２の危険物取扱者免状とみなす。
３ この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の危険物の規制に関する規則別記様式第２１、別記様式第２３、別記様式第２４及び別記様式第２５による危険物取扱者免状交付申請書、危険物取扱者免状書換申請書、危険物取扱者免状再交付申請書及び危険物取扱者試験受験願書は、新規則別記様式第２１、別記様式第２３及び別記様式第２５にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。