自治省令第１１号
平成１２年３月２１日
消防法(昭和2年法律第186号)第１４条の３の２の規定に基づき、及び同法を実施するため、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令を次のように定める。
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令
危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)の一部を次のように改正する。
第６２条の５中「10年」を「13年(当該屋外貯蔵タンクに第６２条の２の２に規定する保安のための措置が講じられており、あらかじめ、その旨を市町村長等に届け出た場合には15年)」に改め、
同条に次の1項を加える。
２ 前項括弧書に規定する届出は、別記様式第３３又は別記様式第３４の届出書によつて行わなければならない。
第６２条の５の次に次の3条を加える。
第６２条の５の２ 製造所及び一般取扱所のうち危険物を取り扱うタンク(地盤面下に設置されたものに限る。以下この条において「地下埋設タンク」という。)を有するもの、地下タンク貯蔵所並びに給油取扱所のうち専用タンク又は廃油タンク等(令第１７条第５号に規定する廃油タンク等をいう。以下この条において同じ。)(以下この条において「専用タンク等」という。)を有するもの(以下この条において「地下埋設タンク等を有する製造所等」という。)に係る定期点検は、第６２条の４の規定によるほか、告示で定めるところにより、次の各号に掲げる地下埋設タンク等を有する製造所等の区分に応じ、当該各号に定めるタンク本体及び設備の漏れの点検を行わなければならない。
一 製造所
イ 地下埋設タンク(令第９条第１項第２０号ハにおいてその例によるものとされる令第１３条第２項第１号イ又はロに掲げる措置が講じられているものを除く。)
ロ 地下埋設タンク(令第９条第１項第２０号ハにおいてその例によるものとされる令第１３条第２項第１号ロに掲げる措置が講じられているものに限る。)と間げきを有するように被覆した強化プラスチック製の外殻(当該間げきに当該タンクの漏れを検知するために液体が満たされているものを除く。)
二 一般取扱所
イ 地下埋設タンク(令第１９条第１項において準用する令第９条第１項第２０号ハにおいてその例によるものとされる令第１３条第２項第１号イ又はロに掲げる措置が講じられているものを除く。)
ロ 地下埋設タンク(令第１９条第１項において準用する令第９条第１項第２０号ハにおいてその例によるものとされる令第１３条第２項第１号ロに掲げる措置が講じられているものに限る。)と間げきを有するように被覆した強化プラスチック製の外殻(当該間げきに当該タンクの漏れを検知するために液体が満たされているものを除く。)
三 地下タンク貯蔵所
イ 地下貯蔵タンク(令第１３条第２項第１号イ又はロに掲げる措置が講じられているものを除く。)
ロ 地下貯蔵タンク(令第１３条第２項第１号ロに掲げる措置が講じられているものに限る。)と間げきを有するように被覆した強化プラスチック製の外殻(当該間げきに当該タンクの漏れを検知するために液体が満たされているものを除く。)
四 給油取扱所
イ 専用タンク等(令第１７条第１項第６号イ又は同条第２項第２号においてその例によるものとされる令第１３条第２項第１号イ又はロに掲げる措置が講じられているものを除く。)
ロ 専用タンク等(令第１７条第１項第６号イ又は同条第２項第２号においてその例によるものとされる令第１３条第２項第１号ロに掲げる措置が講じられているものに限る。)と間げきを有するように被覆した強化プラスチック製の外殻(当該間げきに当該タンクの漏れを検知するために液体が満たされているものを除く。)
２ 前項の点検は、地下埋設タンク等を有する製造所等について令第８条第３項の完成検査済証(法第１１条第１項後段の規定による変更の許可(以下この条から第６２条の５の４までにおいて「変更の許可」という。)に係るものについては、当該地下埋設タンク、地下貯蔵タンク、専用タンク等(以下この項において「地下埋設タンク等」という。)又は前項第１号ロ、第２号ロ、第３号ロ若しくは第４号ロに規定する外殻(以下この項において「外殻」という。)の変更の許可に係るものに限る。)の交付を受けた日又は直近において地下埋設タンク等若しくは外殻について前項の点検を行つた日から1年を超えない日までの間に1回以上行わなければならない。
第６２条の５の３ 製造所等のうち地盤面下に設置された配管(以下この条において「地下埋設配管」という。)を有するものに係る定期点検は、第６２条の４の規定によるほか、告示で定めるところにより、令第８条第３項の完成検査済証(変更の許可に係るものについては、当該地下埋設配管の変更の許可に係るものに限る。)の交付を受けた日又は直近において当該地下埋設配管の漏れの点検を行つた日から1年を超えない日までの間に1回以上当該地下埋設配管の漏れの点検を行わなければならない。
第６２条の５の４ 移動タンク貯蔵所に係る定期点検は、第６２条の４の規定によるほか、告示で定めるところにより、令第８条第３項の完成検査済証(変更の許可に係るものについては、当該移動貯蔵タンクの変更の許可に係るものに限る。)の交付を受けた日又は直近において当該移動貯蔵タンクの漏れの点検を行つた日から5年を超えない日までの間に1回以上当該移動貯蔵タンクの漏れの点検を行わなければならない。
第６２条の６第１項中「前2条に掲げる」を「第６２条の４から前条までの規定による」に改め、
「危険物施設保安員」の下に「(前3条の規定による点検については、当該各条の告示で定めるところによる点検の方法に関する知識及び技能を有する者に限る。)」を加え、
同条第２項中「危険物取扱者以外の者」の下に「(前3条の規定による点検については、当該各条の告示で定めるところによる点検の方法に関する知識及び技能を有する者に限る。)」を加える。
第６２条の８中「3年間(第６２条の４第１項に係る構造又は設備の点検記録にあつては告示で定める期間、第６２条の５に係る屋外貯蔵タンクの内部点検記録にあつては20年間)」を「次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間」に改め、
同条に次の各号を加える。
一 第６２条の５第１項の規定による屋外貯蔵タンクの内部点検に係る点検記録 26年間(同項括弧書の期間の適用を受けた場合にあつては30年間)
二 第６２条の５の４の規定による移動貯蔵タンクの漏れの点検に係る点検記録 10年間
三 前2号以外の点検記録 3年間
別記様式第３２の次に次の2様式を加える。
様式第３３号(第６２条の５関係) (省略)
様式第３４号(第６２条の５関係) (省略)
附則
１ この省令は、平成12年10月1日から施行する。ただし、第６２条の５の改正規定及び第６２条の８の次に3号を加える改正規定(同条第１号に係る部分に限る。)については、公布の日から施行する。
２ 危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部を改正する政令(昭和52年政令第10号。以下「５２年政令」という。)の施行の際、現に消防法第１１条第１項前段の規定による設置に係る許可を受け、又は当該許可の申請がされていた特定屋外タンク貯蔵所のうち、この省令の施行の際現にその構造及び設備が危険物の規制に関する政令第１１条第１項第３号の２及び第４号に定める技術上の基準に適合しないもの(以下「旧基準の特定屋外タンク貯蔵所」という。)で、５２年政令附則第３項各号に掲げる基準のすべてに適合するもの(以下「新基準の特定屋外タンク貯蔵所」という。)についての、この省令による改正後の危険物の規制に関する規則(以下「新規則」という。)第６２条の５第１項の規定の適用については、同条中「13年」とあるのは、「12年」と、「(当該屋外貯蔵タンクに第６２条の２の２に規定する保安のための措置が講じられており、あらかじめ、その旨を市町村長等に届け出た場合には15年)」とあるのは、「(当該屋外貯蔵タンクに第６２条の２の２第１号に規定する保安のための措置が講じられており、あらかじめ、その旨を市町村長等に届け出た場合(以下附則第３項において「１号措置」という。)にあつては15年、第６２条の２の２第２号に規定する保安のための措置が講じられており、あらかじめ、その旨を市町村長等に届け出た場合(以下附則第３項において「２号措置」という。)にあつては14年、第６２条の２の２第１号(イを除く。)に規定する保安のための措置及び特定屋外貯蔵タンクの内部の腐食を防止するためのコーティング(エポキシ系塗装又はタールエポキシ系塗装に限る。)が講じられており、あらかじめ、その旨を市町村長等に届け出た場合(以下附則第３項において「特例措置」という。)にあつては13年)」と読み替えるものとする。
３ 新基準の特定屋外タンク貯蔵所についての新規則第６２条の８第１号の規定の適用については、同条第１号中「26年間」とあるのは、「24年間」と、「(同項括弧書の期間の適用を受けた場合にあつては30年間)」とあるのは、「(同項括弧書の期間の適用を受けた場合にあつては、１号措置にあつては30年間、２号措置にあつては28年間、特例措置にあつては26年間)」と読み替えるものとする。
４ 旧基準の特定屋外タンク貯蔵所のうち、５２年政令附則第３項各号に掲げる基準に適合しないものについての、新規則第６２条の５及び第６２条の８第１号の規定の適用については、なお従前の例による。
１ この省令は、平成12年10月1日から施行する。ただし、第６２条の５の改正規定及び第６２条の８の次に3号を加える改正規定(同条第１号に係る部分に限る。)については、公布の日から施行する。
２ 危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部を改正する政令(昭和52年政令第10号。以下「５２年政令」という。)の施行の際、現に消防法第１１条第１項前段の規定による設置に係る許可を受け、又は当該許可の申請がされていた特定屋外タンク貯蔵所のうち、この省令の施行の際現にその構造及び設備が危険物の規制に関する政令第１１条第１項第３号の２及び第４号に定める技術上の基準に適合しないもの(以下「旧基準の特定屋外タンク貯蔵所」という。)で、５２年政令附則第３項各号に掲げる基準の全てに適合するもの(以下「新基準の特定屋外タンク貯蔵所」という。)についての、この省令による改正後の危険物の規制に関する規則(以下「新規則」という。)第６２条の５第１項の規定の適用については、同条中「13年」とあるのは、「12年」と、「(当該屋外貯蔵タンクに第６２条の２の２第１項第１号及び第２号に規定する保安のための措置が講じられており、あらかじめ、その旨を市町村長等に届け出た場合には15年)」とあるのは、「(当該屋外貯蔵タンクに第６２条の２の２第１項第１号に規定する保安のための措置が講じられており、あらかじめ、その旨を市町村長等に届け出た場合(以下附則第３項において「１号措置」という。)にあつては15年、第６２条の２の２第１項第２号に規定する保安のための措置が講じられており、あらかじめ、その旨を市町村長等に届け出た場合(以下附則第３項において「２号措置」という。)にあつては14年、第６２条の２の２第１項第１号(イを除く。)に規定する保安のための措置及び特定屋外貯蔵タンクの内部の腐食を防止するためのコーティング(エポキシ系塗装又はタールエポキシ系塗装に限る。)が講じられており、あらかじめ、その旨を市町村長等に届け出た場合(以下附則第３項において「特例措置」という。)にあつては13年)」と読み替えるものとする。
改正：平23総務令5・平23総務令165
３ 新基準の特定屋外タンク貯蔵所についての新規則第６２条の８第１号の規定の適用については、同条第１号中「26年間」とあるのは、「24年間」と、「(同項括弧書の期間の適用を受けた場合にあつては30年間)」とあるのは、「(同項括弧書の期間の適用を受けた場合にあつては、１号措置にあつては30年間、２号措置にあつては28年間、特例措置にあつては26年間)」と読み替えるものとする。
４ 旧基準の特定屋外タンク貯蔵所のうち、５２年政令附則第３項各号に掲げる基準に適合しないものについての、新規則第６２条の５及び第６２条の８第１号の規定の適用については、なお従前の例による。