自治省令第２２号
平成５年７月３０日
消防法(昭和23年法律第186号)及び危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)の規定に基づき、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令を次のように定める。
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令
危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)の一部を次のように改正する。
第１条の３第７項第１号中「又は令第１３条第１項(第５号、第９号、第９号の２、第１０号、第１１号及び第１２号」を「、令第１３条第１項(第５号及び第９号から第１２号までを除く。)、同条第２項(同項においてその例によるものとされる同条第１項第５号及び第９号から第１２号までを除く。)又は同条第３項(同項においてその例によるものとされる同条第１項第５号及び第９号から第１２号まで」に改める。
第１１条第２号中「第１条の２第１項」を「第１条の５第１項」に改める。
第１３条の４中「第１１条第１項第１２号」の下に「(令第９条第１項第２０号イにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合を含む。)」を加え、
「同条第２項において」を「令第９条第１項第２０号ロにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに令第１２条第２項において」に、「第１７条第１項第６号」を「第９条第１項第２０号ハにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに令第１３条第２項(令第９条第１項第２０号ハにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに令第１７条第１項第６号及び同条第２項第２号においてその例による場合を含む。)、令第１３条第３項(令第９条第１項第２０号ハにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに令第１７条第１項第６号イ及び同条第２項第２号においてその例による場合を含む。)、令第１７条第１項第６号イ」に改める。
第１３条の５中「第１１条第１項第１２号」の下に「(令第９条第１項第２０号イにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合を含む。)」を加え、
「同条第２項において」を「令第９条第１項第２０号ロにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに令第１２条第２項において」に、「第１７条第１項第６号」を「第９条第１項第２０号ハにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに令第１３条第２項(令第９条第１項第２０号ハにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに令第１７条第１項第６号イ及び同条第２項第２号においてその例による場合を含む。)、令第１３条第３項(令第９条第１項第２０号ハにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに令第１７条第１項第６号イ及び同条第２項第２号においてその例による場合を含む。)、令第１７条第１項第６号イ」に改める。
第１３条の９第４号中「に設置し、又は第２３条の規定の例による構造により、若しくは第２３条の２の規定の例による措置を講じて地盤面下」を削る。
第１７条第１項及び第１８条第１項中「第１３条第１項第５号」の下に「(同条第２項及び第３項においてその例による場合を含む。)」を加える。
第１８条第２項各号列記以外の部分を次のように改める。
令第１１条第１項第１０号ホ(令第９条第１項第２０号イにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに令第１２条第１項第９号(令第９条第１項第２０号ロにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに令第１２条第２項においてその例による場合を含む。)及び第１３条第１項第９号(令第９条第１項第２０号ハにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに令第１３条第２項(令第９条第１項第２０号ハにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合を含む。)及び令第１３条第３項(令第９条第１項第２０号ハにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合を含む。)においてその例による場合を含む。)においてその例による場合を含む。)又は令第１１条第１項第１０号の２ヲ(令第１２条第１項第９号の２(同条第２項においてその例による場合を含む。)及び令第１３条第１項第９号の２(同条第２項及び第３項においてその例による場合を含む。)においてその例による場合を含む。)の規定による掲示板は、次のとおりとする。
第１９条第１項及び第２０条第３項中「第１７条第１項第６号」を「第１３条第２項(令第９条第１項第２０号ハにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに令第１７条第１項第６号イにおいてその例による場合を含む。)、令第１３条第３項(令第９条第１項第２０号ハにおてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに令第１７条第１項第６号イにおいてその例による場合を含む。)及び令第１７条第１項第６号イ」に改める。
第２０条第４項中「第１７条第１項第６号」を「第１７条第１項第６号ロ」に改める。
第２０条の５の２中「第１７条第１項第６号」を「第１３条第２項(令第９条第１項第２０号ハにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに令第１７条第１項第６号イ及び同条第２項第２号においてその例による場合を含む。)、令第１３条第３項(令第９条第１項第２０号ハにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに令第１７条第１項第６号イ及び同条第２項第２号においてその例による場合を含む。)、令第１７条第１項第６号イ」に改める。
第２３条及び第２３条の２を削る。
第２３条の３中「第１３条第１項第１号イ」の下に「(令第９条第１項第２０号ハにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに令第１７条第１項第６号イ及び同条第２項第２号においてその例による場合を含む。)」を加え、
同条を第２３条とする。
第２４条を次のように改める。
(地下タンクの外面の保護)
第２４条 令第１３条第１項第７号(令第９条第１項第２０号ハにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに令第１７条第１項第６号イ及び同条第２項第２号においてその例による場合を含む。)の規定により、地下貯蔵タンク又は地下貯蔵タンクに令第１３条第２項第１号イに掲げる措置を講じたもの(第１号、第２号及び次項において「鋼製二重殻タンク」という。)の外面は、次のとおり保護しなければならない。
一 タンク室に設置された地下貯蔵タンク(鋼製二重殻タンク及び地下貯蔵タンクに令第１３条第２項第１号ロに掲げる措置を講じたもの(第３号及び次項第２号において「強化プラスチック製二重殻タンク」という。)の地下貯蔵タンクを除く。)の外面は、次のイからホまでのいずれかの方法により保護すること。
イ タンクの外面にさびどめ塗装をすること。
ロ タンクの外面にさびどめ及びアスファルトプライマーの順に塗装を行った後、アスファルトルーフィング及びワイヤラスの順にタンクを被覆し、その表面に厚さ二センチメートル以上に達するまでモルタルを塗装すること。この場合においては、次に掲げる基準に適合したものでなければならない。
(1) アスファルトルーフィングは、日本工業規格Ａ６００５「アスファルトルーフィングフェルト」に定めるアスファルトルーフィングに適合するものであること。
(2) ワイヤラスは、日本工業規格Ａ５５０４「ワイヤラス」の18番以上の太さのものであること。
(3) モルタルには、防水剤を混和すること。ただし、モルタルを塗装した表面を防水剤で塗装する場合は、この限りでない。
ハ タンクの外面にさびどめ塗装を行い、その表面にアスファルト及びアスファルトルーフィングによる被覆を厚さ1cmに達するまで交互に行うこと。この場合において、アスファルトルーフィングは、ロ(1)の基準に適合しなければならない。
ニ タンクの外面にプライマーを塗装し、その表面に覆装材を巻き付けた後、エポキシ樹脂又はタールエポキン樹脂による被覆をタンクの外面から厚さ2mm以上に達するまで行うこと。この場合において、覆装材は、日本工業規格Ｇ３４９１「水道用鋼管アスファルト塗覆装方法」に定めるビニロンクロス又はヘッシャンクロスに適合しなければならない。
ホ タンクの外面にプライマーを塗装し、その表面にガラス繊維等を強化材とした強化プラスチックによる被覆を厚さ2mm以上に達するまで行うこと。
二 タンク室に設置された鋼製二重殻タンクの外面は、前号イからホまでに掲げるいずれかの方法により保護すること。
三 タンク室に設置された強化プラスチック製二重殻タンクの地下貯蔵タンクの外面は、第２４条の２の２第３項の規定により強化プラスチックを被覆した部分にあつては第１号イに掲げる方法により、それ以外の部分にあつては同号ホに掲げる方法により保護すること。
四 タンク室以外の場所に設置された地下貯蔵タンクの外面は、第１号ロからホまでに掲げるいずれかの方法により保護すること。
２ 令第１３条第２項第２号(令第９条第１項第２０号ハにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに令第１７条第１項第６号イ及び同条第２項第２号においてその例による場合を含む。)の規定により、地下貯蔵タンク又は鋼製二重殻タンクの外面は、次のとおり保護しなければならない。
一 鋼製二重殻タンクの外面は、前項第１号ロからホまでに掲げるいずれかの方法により保護すること。
二 強化プラスチック製二重殻タンクの地下貯蔵タンクの外面は、前項第３号の規定の例により保護すること。
３ 令第１３条第３項第１号(令第９条第１項第２０号ハにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに令第１７条第１項第６号イ及び同条第２項第２号においてその例による場合を含む。)の規定により、地下貯蔵タンクの外面は、第１項第１号ロからホまでに掲げるいずれかの方法により保護しなければならない。
第２４条の２の３を第２４条の２の６とする。
第２４条の２の２中「第１３条第２項」を「第１３条第４項」に、「同条第１項」を「同条第１項から第３項まで」に改め、
同条第１号中「に設置し、又は第２３条に規定する構造により、若しくは第２３条の２に規定する措置を講じて地盤面下」を削り、
同条を第２４条の２の５とする。
第２４条の２中「第１３条第２項」を「第１３条第４項」に改め、
同条を第２４条の２の４とする。
第２４条の次に次の3条を加える。
(地下貯蔵タンク内に設けるポンプ設備)
第２４条の２ 令第１３条第１項第９号の２(同条第２項及び第３項においてその例による場合を含む。)の規定により、ポンプ又は電動機を地下貯蔵タンク内に設けるポンプ設備(以下この条において「油中ポンプ設備」という。)は、次のとおり設けるものとする。
一 油中ポンプ設備の電動機の構造は、次のとおりとすること。
イ 固定子は、危険物に侵されない樹脂が充填された金属製の容器に収納されていること。
ロ 運転中に固定子が冷却される構造とすること。
ハ 電動機の内部に空気が滞留しない構造とすること。
二 電動機に接続される電線は、危険物に侵されないものとし、かつ、直接危険物に触れないよう保護すること。
三 油中ポンプ設備は、締切運転による電動機の温度の上昇を防止するための措置が講じられたものであること。
四 油中ポンプ設備は、次の場合において電動機を停止する措置が講じられたものであること。
イ 電動機の温度が著しく上昇した場合。
ロ ポンプの吸引ロが露出した場合。
五 油中ポンプ設備は、次により設置すること。
イ 油中ポンプ設備は、地下貯蔵タンクとフランジ接合すること。
ロ 油中ポンプ設備のうち、地下貯蔵タンク内に設けられる部分は、保護管内に設けること。ただし、当該部分が十分な強度を有する外装により保護されている場合にあつては、この限りでない。
ハ 油中ポンプ設備のうち、地下貯蔵タンクの上部に設けられる部分は、危険物の漏えいを点検することができる措置が講じられた安全上必要な強度を有するピット内に設けること。
(二重殻タンクの構造及び設備)
第２４条の２の２ 令第１３条第２項第１号イ(令第９条第１項第２０号ハにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに令第１７条第１項第６号イ及び同条第２項第２号においてその例による場合を含む。)の規定により、地下貯蔵タンクには、当該タンクの底部から危険物の最高液面を超える部分までの外側に厚さ3.2mm以上の鋼板を間げきを有するように取り付けなければならない。
２ 令第１３条第２項第１号イ(令第９条第１項第２０号ハにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに令第１７条第１項第６号イ及び同条第２項第２号においてその例による場合を含む。)の自治省令で定める設備は、前項の規定により取り付けられた鋼板と地下貯蔵タンクの間げき内に満たされた鋼板の腐食を防止する措置を講じた液体の漏れを検知することができる設備とする。
３ 令第１３条第２項第１号ロ(令第９条第１項第２０号ハにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに令第１７条第１項第６号イ及び同条第２項第２号においてその例による場合を含む。)の規定により、地下貯蔵タンクには、当該タンクの底部から危険物の最高液面を超える部分までの外側に厚さ2mm以上のガラス繊維等を強化材とした強化プラスチックを間げきを有するように被覆しなければならない。
４ 令第１３条第２項第１号ロ(令第９条第１項第２０号ハにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに令第１７条第１項第６号イ及び同条第２項第２号においてその例による場合を含む。)の自治省令で定める設備は、前項の規定により被覆された強化プラスチックと地下貯蔵ダンクの間げき内に漏れた危険物を検知することができる設備とする。
(危険物の漏れを防止することのできる構造)
第２４条の２の３ 令第１３条第３項(令第９条第１項第２０号ハにおいてその例による場合及びこれを令第１９条第１項において準用する場合並びに令第１７条第１項第６号イ及び同条第２項第２号においてその例による場合を含む。)の自治省令で定める構造は、地下貯蔵タンクを適当な防水の措置を講じた厚さ15cm(側方及び下方にあつては、30cm)以上のコンクリートで被覆する構造とする。
第２５条の２各号列記以外の部分中「同条第２項」を「令第１４条第９号及び令第１７条第２項」に改め、
同条中第２号及び第３号を削り、
第１号を第３号とし、
同号の前に次の２号を加える。
一 ポンプ機器の構造は、次のとおりとすること。
イ ポンプの最大吐出量は、ガソリンにあつては毎分50Ｌ以下、軽油にあつては毎分180Ｌ以下、灯油にあつては毎分60Ｌ以下とすること。ただし、車両に固定されたタンクにその上部から注入する用に供する灯油用固定注油設備のポンプ機器にあつては、その最大吐出量を毎分180Ｌ以下とすることができる。
ロ 懸垂式の固定給油設備及び灯油用固定注油設備のポンプ機器には、ポンプ吐出側の圧力が最大常用圧力を超えて上昇した場合に、危険物を自動的に専用タンクに戻すことができる装置をポンプ吐出管部に設けること。
ハ ポンプ又は電動機を地下貯蔵タンク内に設けるポンプ機器(以下この条、第２５条の３の２、第２５条の５第２項第２８条の５９第２項第８号及び第４０条の３の４第１号において「油中ポンプ機器」という。)は、第２４条の２に掲げるポンプ設備の例によるものであること。
ニ 油中ポンプ機器には、当該ポンプ機器に接続されているホース機器が転倒した場合において当該ポンプ機器の運転を停止する措置が講じられていること。
二 ホース機器の構造は、次のとおりとすること。
イ 給油ホース及び注油ホース(以下この号及び次条において「給油ホース等」という。)は、日本工業規格Ｋ６３４３「送油用ゴムホース」に定める一種の性能を有するものであること。
ロ 給油ホース等の先端に設ける弁及び給油ホース等の継手は危険物の漏れを防止することができる構造とすること。
ハ 給油ホース等は、著しい引張力が加わったときに当該給油ホース等の破断による危険物の漏れを防止する措置が講じられたものであること。
ニ ホース機器は、当該ホース機器に接続される給油ホース等が地盤面に接触しない構造とすること。
ホ 車両に固定されたタンクにその上部から注入する用に供する灯油用固定注油設備のホース機器には、当該タンクの底部に達する注入管が設けられていること。
へ 車両に固定されたタンクにその上部から注入する用に供する灯油用固定注油設備のホース機器は、危険物の過剰な注入を自動的に防止できる構造のものとし、当該タンクヘ専用に注入するものであること。
ト 油中ポンプ機器に接続するホース機器には、当該ホース機器が転倒した場合において当該ホース機器への危険物の供給を停止する装置が設けられていること。
第２５条の２第４号中「ポンプ機器」の下に「又は油中ポンプ機器」を加え、
同条第５号を削る。
第２５条の２の２中「半径3ｍ以下の円を描くことができる」を「当該水平面において給油ホース等の先端で円を描いた場合において、半径3ｍを超える円を描くことができない」に改める。
第２５条の３の２の見出し中「道路境界線」を「道路境界線等」に改め、同条中「及び同条第１項第８号の２ただし書」を「、同条第１項第８号の２ただし書(同条第２項においてその例による場合を含む。)及び同条第１項第８号の２イ」に、「及び同条第１項第８号の２に定める」を「、同条第１項第８号の２及び同号イに定める」に改め、「設ける場合」の下に「又は油中ポンプ機器を設ける場合」を加える。
第２５条の５第２項第１号イ(1)中「ポンプ機器」の下に「及び油中ポンプ機器」を加え、「4ｍ」を「次の表に掲げる固定給油設備の区分に応じそれぞれ同表に定める距離」に改め、同号イ(1)に次の表を加える。
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固定給油設備の区分 |
距離 |
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懸垂式の固定給油設備 |
4ｍ |
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その他の固定給油設備 |
固定給油設備に接続される給油ホースのうちその全長が最大であるものの全長(以下この(1)、ロ、次号イ及び第４０条の３の４第１号において「最大給油ホース全長」という。)が3ｍ以下のもの |
4ｍ |
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最大給油ホース全長が3ｍを超え4ｍ以下のもの |
5ｍ |
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最大給油ホース全長が4ｍを超え5ｍ以下のもの |
6ｍ |
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第２５条の５第２項第１号ロ中「ポンプ機器」の下に「及び油中ポンプ機器」を加え、
「4ｍ」を「次の表に掲げる固定給油設備の区分に応じそれぞれ同表に定める距離」に改め、同号ロに次の表を加える。
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固定給油設備の区分 |
距離 |
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懸垂式の固定給油設備 |
4ｍ |
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その他の固定給油設備 |
最大給油ホース全長が3ｍ以下のもの |
4ｍ |
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最大給油ホース全長が3ｍを超え4ｍ以下のもの |
5ｍ |
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最大給油ホース全長が4ｍを超え5ｍ以下のもの |
6ｍ |
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第２５条の５第２項第２号イ中「ポンプ機器」の下に「及び油中ポンプ機器」を加え、
「4ｍ」を「次の表に掲げる固定給油設備の区分に応じそれぞれ同表に定める距離」に改め、
同号イに次の表を加える。
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固定給油設備の区分 |
距離 |
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懸垂式の固定給油設備 |
4ｍ |
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その他の固定給油設備 |
最大給油ホース全長が3ｍ以下のもの |
4ｍ |
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最大給油ホース全長が3ｍを超え4ｍ以下のもの |
5ｍ |
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最大給油ホース全長が4ｍを超え5ｍ以下のもの |
6ｍ |
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第２８条の５９第２項第５号を次のように改める。
五 地下専用タンクの位置、構造及び設備は、令第１３条第１項(第５号、第９号(掲示板に係る部分に限る。)、第９号の２及び第１２号並びに容量1万Ｌを超え3万Ｌ以下の地下専用タンクを設ける場合にあつては第１号ただし書を除く。)、同条第２項(同項においてその例によるものとされる同条第１項第５号、第９号(掲示板に係る部分に限る。)、第９号の２及び第１２号を除く。)又は同条第３項(同項においてその例によるものとされる同条第１項第５号、第９号(掲示板に係る部分に限る。)、第９号の２及び第１２号を除く。)に掲げる地下タンク貯蔵所の地下貯蔵タンクの位置、構造及び設備の例によるものであること。
第２８条の５９第２項第８号中「4ｍ」を「次の表に掲げる固定注油設備の区分に応じそれぞれ同表に定める距離」に改め、
「ポンプ機器」の下に「又は油中ポンプ機器」を加え、
同号に次の表を加える。
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固定給油設備の区分 |
距離 |
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懸垂式の固定給油設備 |
4ｍ |
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その他の固定注油設備 |
固定注油設備に接続される注油ホースのうちその全長が最大であるものの全長(以下この号において「最大注油ホース全長」という。)が3ｍ以下のもの |
4ｍ |
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最大注油ホース全長が3ｍを超え4ｍ以下のもの |
5ｍ |
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最大注油ホース全長が4ｍを超え5ｍ以下のもの |
6ｍ |
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第４０条の３の４第１号中「ポンプ機器」の下に「及び油中ポンプ機器」を加え、
「4ｍ」を「次の表に掲げる固定給油設備の区分に応じそれぞれ同表に定める距離」に改め、
同号に次の表を加える。
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固定給油設備の区分 |
距離 |
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懸垂式の固定給油設備 |
4ｍ |
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その他の固定給油設備 |
最大給油ホース全長が3ｍ以下のもの |
4ｍ |
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最大給油ホース全長が3ｍを超え4ｍ以下のもの |
5ｍ |
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最大給油ホース全長が4ｍを超え5ｍ以下のもの |
6ｍ |
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第６２条の８中「3年間(」の下に「第６２条の４第１項に係る構造又は設備の点検記録にあつては告示で定める期間、」を加える。
附則
２ この省令の施行の際、現に消防法第１１条第１項の規定により許可を受けて設置されている貯蔵所又は取扱所の設備で、この省令の施行の際現に存するもののうち、改正後の危険物の規制に関する規則第２５条の２第１号又は第１号に定める技術上の基準に適合しないものの設備に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。