自治省令第１号
平成２年２月５日
消防法(昭和23年法律186号)及び危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)の規定に基づき、並びにこれらを実施するため、危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令
(危険物の規制に関する規則の一部改正)
第１条 危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)の一部を次のように改正する。
目次中「避難設備」の下に「の基準」を加える。
第１条の３第７項第２号中「第４３条の２」を「第４３条の３」に改める。
第６条の３中「に係る特定屋外タンク貯蔵所」を「である特定屋外貯蔵タンク」に改める。
第６条の５第１号中「特定屋外タンク貯蔵所」を「特定屋外貯蔵タンク」に改める。
第１１条第４号中「老人福祉法(昭和38年法律133号)」の下に「第１１条の２第１項第２号の厚生省令で定める施設、同法」を、「老人保健施設」の下に「、民事事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律(平成元年法律第64号)第２条の特定民間施設」を加える。
第１３条中「第１９条第１項」を「令第１９条第１項」に改める。
第２０条の５の２第２号を次のように改める。
二 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第１２条第２号又は第１３条第８号に掲げる機械等である圧力タンク 設計圧力の1.5倍の圧力に温度補正係数(水圧試験を行うときの温度における当該圧力タンクの材料の許容引張応力を使用温度における当該圧力タンクの材料の許容引張応力で除して得た値のうち最小の値)を乗じた圧力で行う水圧試験
第２８条の５５第１項中「１９条第２項」を「第１９条第２項」に改める。
第４章の章名を次のように改める。
第４章 消火設備、警報設備及び避難設備の基準
第３８条の４を次のように改める。
(危険物以外の物品を貯蔵禁止の例外)
第３８条の４ 令第２６条第１項第１号ただし書の自治省令で定める場合は、次のとおりとする。
一 屋内貯蔵所又は屋外貯蔵所において次に掲げる危険物と危険物以外の物品とを貯蔵する場合で、それぞれをとりまとめて貯蔵し、かつ、相互に1ｍ以上の間隔を置く場合
イ 危険物(引火性固体及び第四類の危険物を除く。)と法別表の当該危険が属する類の項の品名欄に掲げる物品(同表第一類の項第１１号、第二類の項第８号、第三類の項第１２号、第五類の項第９号及び第六類の項第５号に掲げる物品を除く。)を主成分として含有するもので危険物に該当しない物品
ロ 第二類の危険物のうち引火性固体と可燃性固体類(令別表第４備考第５号の可燃性固体類をいう。以下この条において同じ。)又は可燃性液体類(令別表第４備考第７号の可燃性液体類をいう。以下この条において同じ。)
ハ 第四類の危険物と可燃性固体類又は法別表第四類の項の品名欄に掲げる物品を主成分として含有するもので危険物に該当しない物品(可燃性液体類を含む。)
ニ 第四類の危険物のうち有機過酸化物又はこれを含有するものと有機過酸化物又は有機過酸化物のみを含有するもので危険物に該当しない物品
ホ 第７２条第１項に規定する危険物と危険物に該当しない火薬類(火薬取締法第２条に掲げられた火薬類に該当するものをいう。以下同じ。)
二 第四類の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、地下タンク貯蔵所又は移動タンク貯蔵所において可燃性固体類又は法別表第四類の項の品名欄に掲げる物品を主成分として含有するもので危険物に該当しない物品(可燃性液体類を含む。)を貯蔵する場合
第３９条の３第１項中「第４３条の２」を「第４３条の３」に改め、
同条第４項中「第２項及び前項」を「前２項」に改め、
同条第６項中「を収納する」を「の内装容器等で、」に改める。
第４３条の２を第４３条の３とし、
第４３条の次に次の1条を加える。
(運搬容器の検査)
第４３条の２ 自治大臣又は自治大臣が認定した法人(以下この条において「認定法人」という。)は、申請により、運搬容器についての検査を行うものとする。
２ 自治大臣の行う前項の検査を受けようとする者は、告示で定めるところにより、自治大臣に申請しなければならない。
３ 自治大臣又は認定法人は、第１項の検査において、当該運搬容器が前３条に定める基準に適合し、かつ、危険物の運搬上支障がないと認められるときは、これに別記様式第１７の２の表示を付すものとする。
４ 第１項の規定による認定は、運搬容器についての検査を行おうとする法人の申請により行う。
５ 第１項の規定による認定を受けようとする法人は、申請書に次の事項を記載した書類を添付して自治大臣に提出しなければならない。
一 定款又は寄附行為
二 役員の氏名
三 検査員、手数料等について定めた業務規程
６ 認定法人は、前項第３号の業務規程を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を自治大臣に届け出なければならない。
７ 自治大臣は、認定法人の検査業務が適正に行われていないと認めるときは、認定法人に対し、期間を定めて検査業務の停止を命じ、又は認定を取り消すことができる。
８ 自治大臣は、第１項の規定による認定又は前項の規定による検査業務の停止若しくは認定の取消しをしたときは、その旨を公示する。
第４４条第３項中「前項第１号」を「第１項第１号」に、「こえ」を「超え」に改め、
同条第４項中「第１項の」を「第１項及び第２項の」に改める。
第４６条中「(第３号に掲げる物品については、第四類の危険物以外の危険物)」を削り、
同条第２号中「(次号に掲げるものを除く。)」を「(告示で定めるものを除く。)」に改め、
同条第３号を削る。
第４８条の３中「選任の届出」を「選任の届出書」に改める。
別記様式第４のホ中「設備電極」を「接地電極」に改める。
別記様式第４のリ中「
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項目 |
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設備 |
」を「
|
項目 設備 |
」に改める。
別記様式第１７の次に次の様式を加える。
様式第１７の２(第４３条の２関係) (省略)
(危険物の試験及び性状に関する省令の一部改正)
第２条 危険物の試験及び性状に関する省令(平成元年自治省令第1号)の一部を次のように改正する。
第１条第２項中「以下」を「昭和34年政令第306号。以下」に改める。
附則に次の1項を加える。
２ 消防法(昭和23年法律第186号)別表第１類の項の品名欄の第１１号に掲げる物品のうち塩素酸塩類、過塩素酸塩類又は硝酸塩類のいずれかを含有するもの、同表第２類の項の品名欄の第８号に掲げる物品のうち硫黄、鉄粉、金属粉又はマグネシウムのいずれかを含有するもの及び同表第５類の項の品名欄の第９号に掲げる物品のうち硝酸エステル類、ニトロ化合物又は金属のアジ化物のいずれかを含有するもののうち、火薬取締法(昭和25年法律149号)第２条に掲げられた火薬類に該当するものについては、当分の間、第１類、第２類及び第５類の危険物の試験は、適用しない。
(危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の一部改正)
第３条 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(平成元年自治省令第5号)の一部を次のように改正する。
附則第２０条第１項中「附則第１５条」を「、附則第１５条」に改める。
附則
１ この省令は、平成2年5月23日から施行する。ただし、第１条中危険物の規制に関する規則第１１条第４号、第２０条の５の２第２号、第４８条の３及び別記様式第４のリの改正規定は公布の日(以下「一部施行日」という。)から施行する。
２ 一部施行日において、現に消防法第１１条第１項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所の構造及び設備で、一部施行日において現に存するもののうち、第１条の規定による改正後の危険物の規制に関する規則第２０条の５の２第２号に定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。