消防用機械器具等又は消火設備等

技術上の基準の特例

期間

消火器

昭和39年1月1日前に製造されたもの及び昭和39年9月17日前の消火器の規格に係る型式承認を受けているもの

当該消火器が製造されたときにおける消火器の規格に適合すること。

3年

昭和39年9月17日以後昭和45年1月1日前の消火器の規格に係る型式承認を受けているもの

昭和39年9月17日以後昭和45年1月1日前の消火器の規格に適合すること。

酸アルカリ消火器、強化液消火器及び泡(あわ)消火器(以下「酸アルカリ消火器等」という。)にあつては、3年

水消火器、二酸化炭素消火器、ハロゲン化物消火器及び粉末消火器(以下「水消火器等」という。)にあつては、6年

昭和45年1月1日以後昭和49年1月1日前の消火器の規格に係る型式承認を受けているもの

昭和45年1月1日以後昭和49年1月1日前の消火器の規格に適合すること。

酸アルカリ消火器等にあっては、9年

水消火器等にあっては、12年

泡(あわ)消火薬剤

昭和51年1月1日前に製造されたもの

消防庁長官が定める基準に適合すること。

14年

動力消防ポンプ

昭和39年1月1日前に製造されたもの及び昭和50年1月1日前の動力消防ポンプの規格に係る型式承認を受けているもの

昭和24年10月25日以後昭和50年1月1日前の動力消防ポンプの規格に適合すること。

10年

火災報知設備

昭和39年1月1日前に製造されたもの及び昭和39年4月15日前の火災報知設備に係る規格に係る型式承認を受けているもの

当該火災報知設備の感知器、発信機又は受信機が製造されたときにおける火災報知設備に係る規格に適合すること。

感知器にあつては、15年

発信機にあつては、13年

受信機にあつては、5年

感知器、発信機又は受信機のうち昭和39年4月15日以後昭和44年4月1日前の火災報知設備に係る規格に係る型式承認を受けているもの及び中継器のうち昭和44年10月1日前に製造されたもの

感知器、発信機又は受信機にあつては昭和39年4月15日以後昭和44年4月1日前の火災報知設備に係る規格に適合し、中継器にあつては消防庁長官が定める基準に適合すること。

感知器にあつては、20年

発信機にあつては、19年

受信機にあっては、11年

中継器にあつては、10年

漏電火災警報器

昭和39年1月1日前に製造されたもの及び昭和44年4月24日前の漏電火災警報器に係る規格に係る型式承認を受けているもの

当該漏電火災警報器が製造されたときにおける漏電火災警報器に係る規格に適合すること。

5年

昭和44年4月24日以後昭和51年6月7日前の漏電火災警報器に係る規格に係る型式承認を受けているもの

昭和44年4月24日以後昭和51年6月7日前の漏電火災警報器に係る規格に適合すること。

13年

閉鎖型スプリンクラーヘツド

昭和24年12月29日前に製造されたもの

消防庁長官が定める基準に適合すること。

40年

昭和24年12月29日以後昭和40年6月1日前に製造されたもの

昭和39年1月1日以後昭和40年6月1日前に製造されたものにあつては昭和38年12月29日における閉鎖型スプリンクラーヘツドの規格に適合し、その他のものにあっては当該閉鎖型スプリンクラーヘッドが製造されたときにおける閉鎖型スプリンクラーヘッドの規格に適合すること。

金属製避難はしご

昭和40年6月1日前に製造されたもの

消防庁長官が定める基準に適合すること。

7年

昭和40年6月1日以後昭和50年7月28日前の金属製避難はしごの規格に係る型式承認を受けているもの

昭和40年6月1日以後昭和50年7月28日前の金属製避難はしごの規格に適合すること。

19年

緩降機

昭和40年6月1日前に製造されたもの

消防庁長官が定める基準に適合すること。

11年

昭和40年6月1日以後昭和48年11月1日前の緩降機の規格に係る型式承認を受けているもの

昭和40年6月1日以後昭和48年11月1日前の緩降機の規格に適合すること。

25年