自治省令第２号
昭和５２年２月１０日
危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第６条第２項、第７条第２項、第８条の２第３項及び第５項、第８条の４第２項、第９条及び第１１条第１項の規定に基づき、並びに同令を実施するため、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令を次のように定める。
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令
目次中「保安に関する検査」を「保安に関する検査等」に改める。
第４条第２項第５号中「別表第１の２」を「別表第１の３」に改め、
同号を同項第６号とし、
同項第４号中「別表第１の２」を「別表第１の３」に改め、
同号を同項第５号とし、
同項第３号の次に次の1号を加える。
四 特定屋外タンク貯蔵所(令第８条の２の３に規定する特定屋外タンク貯蔵所をいう。以下同じ。)にあつては、当該特定屋外タンク貯蔵所の屋外貯蔵タンク(以下「特定屋外貯蔵タンク」という。)の基礎及び地盤並びにタンク本体の設計図書、工事計画書及び工事工程表並びに別表第１の２の上欄に掲げる構造及び設備に応じて同表の下欄に掲げる書類
第５条第２項第５号中「別表第１の２」を「別表第１の３」に改め、
同号を同項第６号とし、
同項第４号中「別表第１の２」を「別表第１の３」に改め、
同号を同項第５号とし、
同項第３号の次に次の1号を加える。
四 特定屋外貯蔵タンクの基礎若しくは地盤又はタンク本体を変更するものにあつては、当該変更に係る部分を記載した設計図書、工事計画書及び工事工程表並びに別表第１の２の上欄に掲げる構造及び設備に応じて同表の下欄に掲げる書類
第６条第１項ただし書を削り、
同条第２項中「(令第８条の２において準用する場合を含む。)」を削り、
「、第５の３及び第５の４」を「及び第５の３」に改める。
第６条の次に次の4条を加える。
(完成検査前検査より除かれる試験)
第６条の２ 令第８条の２第３項第２号の自治省令で定める試験は、第２０条の９に定める試験とする。
(完成検査前検査に係る試験)
第６条の３ 令第８条の２第４項の基礎・地盤検査は、第２０条の３に定める試験により行うものとする。
(完成検査前検査の申請書等の様式)
策６条の４ 令第８条の２第５項の規定による完成検査前検査の申請は、別記様式第５の申請書によつて行わなければならない。
２ 令第８条の２第６項のタンク検査済証(令第８条の２の２において準用する場合を含む。)は、別記様式第５の４によるものとする。
(完成検査前検査の申請時期)
第６条の５ 令第８条の２第５項の規定により完成検査前検査を受けようとする者は、次の各号に掲げる検査の区分に応じ、当該各号に定める時期に市町村長等に申請しなければならない。
一 基礎・地盤検査 特定屋外貯蔵タンクの基礎及び地盤に関する工事の開始前
二 溶接部検査 特定屋外貯蔵タンクのタンク本体に関する工事の開始前
三 水張検査又は水圧検査 液体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクに配管その他の附属設備を取り付ける前
第７条の３中「第１１条の２第１項」を「第１１条の４第１項」に改める。
第９条中「許可の申請書」の下に「並びに第６条及び第６条の４の検査の申請書」を、「副本1部」の下に「(特定屋外タンク貯蔵所に係る申請書については2部)」を加える。
第１３条の３を第１３条の４とし、
第１３の２の次に次の1条を加える。
(２０号防油堤)
第１３条の３ 令第９条第２０号イ(令第１９条において準用する場合を含む。)の規定により、液体の危険物(二硫化炭素を除く。)を取り扱うタンクの周囲には、防油堤を設けなければならない。
２ 前項の防油堤(以下「２０号防油堤」という。)の基準は、次のとおりとする。
一 1のタンクの周囲に設ける２０号防油堤の容量(告示で定めるところにより算定した容量をいう。以下この項において同じ。)は、当該タンクの容量の50％以上とし、2以上のタンクの周囲に設ける２０号防油堤の容量は、当該タンクのうち、その容量が最大であるタンクの容量の50％に他のタンクの容量の合計の10％を加算した量以上の容量とすること。
二 第２２条第２項第２号、第９号、第１２号、第１３号及び第１６号の規定は、２０号防油堤の技術上の基準について準用する。
第１６条の３中「別表第１の３」を「別表第１の４」に改める。
第２０条の次に次の９条を加える。
(基礎及び地盤)
第２０条の２ 令第１１条第１項第３号の２の自治省令で定める基礎及び地盤は、当該基礎及び地盤上に設置する特定屋外貯蔵タンク及びその附属設備の自重、貯蔵する危険物の重量等(以下「タンク荷重」という。)によつて生ずる応力に対して安全なものとする。
２ 基礎及び地盤は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。
一 地盤は、岩盤の断層、切土及び盛土にまたがるもの等すべりを生ずるおそれのあるものでないこと。
二 地盤は、次のいずれかに適合するものであること。
イ 告示で定める範囲内における地盤が標準貫入試験及び平板載荷試験において、それぞれ標準貫入試験値が20以上及び平板載荷試験値(5mm沈下時における試験値(Ｋ30値)とする。第４号において同じ。)が10kg/cm3以上の値を有するものであること。
ロ 告示で定める範囲内における地盤が次の各号に適合するものであること。
(1) タンク荷重に対する支持力の計算における支持力の安全率及び沈下量の計算における計算沈下量が告示で定める値を有するものであること。
(2) 基礎(告示で定めるものに限る。以下この号において同じ。)の上面から3ｍ以内の基礎直下の地盤部分が基礎と同等以上の堅固さを有するもので、かつ、地表面からの深さが15ｍまでの地質(基礎の上面から3ｍ以内の基礎直下の地盤部分を除く。)が告示で定めるもの以外のものであること。
(3) 粘性土地盤にあつては圧密度試験において、砂質土地盤にあつては標準貫入試験において、それぞれ圧密荷重に対して圧密度が90％(微少な沈下が長期間継統する場合において、10日間(以下この号において「微少沈下測定期間」という。)継続して測定した沈下量の和の1日当たりの平均沈下量が、沈下の測定を開始した日から微少沈下測定期間の最終日までにおける総沈下量の0.3％以下となつたときは、当該地盤における圧密度が90％になつたものとみなす。)以上又は標準貫入試験値が平均的に15以上の値を有するものであること。
ハ イ又はロと同等以上の堅固さを有するものであること。
三 地盤が海、河川、湖沼等に面している場合は、すべりに関し、告示で定める安全率を有するものであること。
四 基礎は、砂質土又はこれと同等以上の締固め性を有するものを用いて告示で定めるところにより造るものであつて、かつ、平板載荷試験において平板載荷試験値が10kg/cm3以上の値を有するもの(以下「盛り土」という。)又はこれと同等以上の堅固さを有するものとすること。
五 基礎(盛り土であるものに限る。次号において同じ。)は、その上面が特定屋外貯蔵タンクを設置する場所の地下水位と2ｍ以上の間隔が確保できるものであること。
六 基礎又は基礎の周囲には、告示で定めるところにより当該基礎を補強するための措置を講ずること。
３ 前2項に規定するもののほか、基礎及び地盤に関し必要な事項は、告示で定める。
(基礎及び地盤に関する試験)
第２０条の３ 令第１１条第１項第３号の２の自治省令で定めるところにより行う試験は、前条第２項第２号イに定める標準貫入試験及び平板載荷試験、同号ロ(3)に定める圧密度試験又は標準貫入試験、同項第四号に定める平板載荷試験並びに告示で定める試験とし、令第１１条第１項第３号の２の自治省令で定める基準は、これらの試験に係る規定に定める基準とする。
(特定屋外貯蔵タンクの構造)
第２０条の４ 特定屋外貯蔵タンクは、当該特定屋外貯蔵タンク及びその附属設備の自重、貯蔵する危険物の重量、当該特定屋外貯蔵タンクに係る内圧、温度変化の影響等の主荷重及び積雪荷重、風荷重、地震の影響等の従荷重によつて生ずる応力及び変形に対して安全なものでなければならない。
２ 特定屋外貯蔵タンクの構造は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。
一 主荷重によつて生ずる応力度は、材料の規格最小降伏点又は0.2％耐力の60％以下であること。
二 主荷重及び風荷重又は地震の影響の組合せによつて生ずる応力度は、材料の規格最小降伏点又は0.2％耐力の90％以下であること。
三 側板、底板及び屋根の最小厚さ並びにアニュラ板(特定屋外貯蔵タンクの側板の最下段の厚さが15mmを超えるものの側板の直下に設けなければならない板をいう。以下同じ。)の側板外面からの最小張出し寸法、側板内面からタンク中心部に向かつての最小張出しの長さ及び最小厚さは、告示で定める基準に適合するものであること。
３ 特定屋外貯蔵タンクの溶接方法は、次の各号に掲げるところによる。
一 側板の溶接は、次によること。
イ 縦継手及び水平継手は、完全溶込み突合せ溶接とすること。
ロ 側板の縦継手は、段を異にする側板のそれぞれの縦継手と同一線上に位置しないものであること。この場合において、当該縦継手と縦継手との間隔は、相接する側板のうち厚い方の側板の厚さの5倍以上とすること。
二 側板とアニュラ板(アニュラ板を設けないものにあつては底板をいう。)との溶接は、部分溶込みグルーブ溶接又はこれと同等以上の溶接強度を有する溶接方法による溶接とすること。この場合において、溶接ビードは、滑らかな形状を有するものでなければならない。
三 アニュラ板とアニュラ板、アニュラ板と底板及び底板と底板との溶接は、裏当て材を用いた突合せ溶接又はこれと同等以上の溶接強度を有する溶接方法による溶接とすること。ただし、底板の厚さが9mm以下であるものについては、アニュラ板と底板及び底板と底板との溶接をすみ肉溶接とすることができる。この場合において、アニュラ板と底板及び底板と底板とが接する面は、当該アニュラ板と底板及び底板と底板との溶接部の強度に有害な影響を与える間隙があつてはならない。
四 すみ肉溶接のサイズ(不等サイズとなる場合にあつては、小さい方のサイズをいう。)の大きさは、次の式により求めた値とすること。
(ただし、
)
ｔ1は、薄い方の鋼板の厚さ(単位 mm)
ｔ2は、厚い方の鋼板の厚さ(単位 mm)
Ｓは、サイズ(単位 mm)
４ 前3項に規定するもののほか、特定屋外貯蔵タンクの構造に関し必要な事項は、告示で定める。
(タンク材料の規格)
第２０条の５ 令第１１条第１項第４号の自治省令で定める材料の規格は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、アニュラ板の材料は、日本工業規格Ｇ３１０６(1977)「溶接構造用圧延鋼材」のうちＳＭ４１Ｃ又はＳＭ５０Ｃとする。
一 鋼板にあつては、日本工業規格Ｇ３１０１(1976)「一般構造用圧延鋼材」(ＳＳ４１に係る規格に限る。)、日本工業規格Ｇ３１０６(1977)「溶接構造用圧延鋼材」、日本工業規格Ｇ３１１５(1977)「圧力容器用鋼板」又は日本工業規格Ｇ３１１４(1977)「溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材」
二 構造用形鋼にあつては、日本工業規格Ｇ３１０１(1976)「一般構造用圧延鋼材」(ＳＳ４１に係る規格に限る。)又は日本工業規格Ｇ３１０６(1977)「溶接構造用圧延鋼材」
三 鋼管にあつては、日本工業規格Ｇ３４５２(1976)「配管用炭素鋼鋼管」、日本工業規格Ｇ３４５４(1976)「圧力配管用炭素鋼鋼管」(ＳＴＰＧ３８に係る規格に限る。)、日本工業規格Ｇ３４４４(1974)「一般構造用炭素鋼鋼管」(ＳＴＫ４１に係る規格に限る。)、日本工業規格Ｇ３４５７(1976)「配管用アーク溶接炭素鋼鋼管」又は日本工業規格Ｇ３４６０(1976)「低温配管用鋼管」(ＳＴＰＬ３９に係る規格に限る。)
四 フランジにあつては、日本工業規格Ｇ３１０１(1976)「一般構造用圧延鋼材」(ＳＳ４１に係る規格に限る。)、日本工業規格Ｇ３２０１(1964)「炭素鋼鍛鋼品」(ＳＦ４０、ＳＦ４５に係る規格に限る。)又は日本工業規格Ｇ４０５１(1965)「機械構造用炭素鋼鋼材」(Ｓ２０Ｃ、Ｓ２５Ｃに係る規格に限る。)
(溶接部の試験等)
第２０条の６ 令第１１条第１項第４号の２の自治省令で定めるところにより行う試験は、次条から第２０条の９までに定める試験とし、令第１１条第１項第４号の２の自治省令で定める基準は、これらの試験に係る規定に定める基準とする。
(放射線透過試験及び超音波探傷試験)
第２０条の７ 特定屋外貯蔵タンクの側板の縦継手及び水平継手は、放射線透過試験又は超音波探傷試験(超音波探傷試験にあつては、側板の厚さが6mm以上のものの溶接継手に限る。)を行い、次項又は第３項で定める基準に適合するものでなければならない。
２ 放射線透過試験に関する合格の基準は、次のとおりとする。
一 割れ、溶込み不足及び融合不良がないものであること。
二 アンダーカットは、縦継手にあつては0.4mm、水平継手にあつては0.8mm以下のものであること。
三 前2号に掲げるもののほか、放射線透過試験による欠陥については、日本工業規格Ｚ３１０４(1968)「鋼溶接部の放射線透過試験方法及び透過写真の等級分類方法」(以下この項において「放射線透過試験規格」という。)の第一種及び第二種の欠陥の等級分類の三級以上の級のものであること。ただし、溶接する母材が高張力鋼(引張り強さが50kg/mm2以上の強度を有する鋼板をいう。以下この条及び次条において同じ。)又は高張力鋼以外の鋼であつて当該溶接する母材の厚さが25mmを超えるものの縦継手は、放射線透過試験規格の第一種及び第二種の欠陥の等級分類の二級以上のものであること。
３ 超音波探傷試験に関する合格の基準は、次のとおりとする。
一 割れ、溶込み不足及び融合不良がないものであること。
二 次の表の上欄に掲げる最大エコー高さの領域(日本工業規格Ｚ３０６０(1975)「鋼溶接部の超音波探傷試験方法及び試験結果の等級分類方法」の最大エコー高さの領域をいう。)の区分に応じ、同表の下欄に掲げる溶接する母材の厚さの区分に応じた欠陥の指示長さごとに定められた数値を欠陥の評価点とした場合において、1の欠陥の評価点が3以下で、かつ、欠陥の最も密である溶接部の長さ300mm当たり欠陥の評価点の和が5以下のものであること。ただし、溶接する母材が高張力鋼又は高張力鋼以外の鋼であつて当該溶接する母材の厚さが25mmを超えるものの縦継手は、1の欠陥の評価点が2以下で、かつ、欠陥の最も密である溶接部の長さ300mm当たり欠陥の評価点の和が4以下のものであること。
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最大エコー高さの領域 |
欠陥の指示長さ |
|||||
|
溶接する母材の厚さ(母材の厚さが異なる場合は、薄い方の母材の厚さとする。以下この表において同じ。)が6mm以上18mm以下のもの |
溶接する母材の厚さが18mmを超えるもの |
|||||
|
6mm以下 |
6mmを超え9mm以下 |
9mmを超え18mm以下 |
母材の厚さの3分の1以下 |
母材の厚さの3分の1を超え2分の1以下 |
母材の厚さの2分の1を超え母材の厚さ以下 |
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Ⅲ |
1 |
2 |
3 |
1 |
2 |
3 |
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Ⅳ |
2 |
3 |
|
2 |
3 |
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(磁粉探傷試験及び浸透探傷試験)
第２０条の８ 特定屋外貯蔵タンクの側板とアニュラ板、アニュラ板とアニュラ板、アニュラ板と底板及び底板と底板との溶接継手は、磁粉探傷試験を行い、次項に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、磁粉探傷試験によることが困難な場合は、浸透探傷試験を行うことができる。この場合においては、第３項に定める基準に適合するものでなければならない。
２ 磁粉探傷試験に関する合格の基準は、次のとおりとする。
一 割れがないものであること。
二 アンダーカツトは、アニュラ板と底板及び底板と底板との溶接継手については、0.4mm以下のもの、その他の部分の溶接継手については、ないものであること。
三 日本工業規格Ｇ０５６５(1974)「鉄鋼材料の磁粉探傷試験方法及び欠陥磁粉模様の等級分類」(以下この項において「磁粉探傷試験規格」という。)の融合不良、スラグ巻込み及びオーバーラップに関する線状磁粉模様(以下この項において「線状磁粉模様」という。)の一種一級、一種二級及び一種三級に該当する欠陥については、当該欠陥の評価点をそれぞれ1、2及び4とした場合において、1の欠陥の評価点が4以下で、かつ、欠陥の最も密である溶接部の長さ300mm当たり欠陥の評価点の和が10(溶接部の長さが300mm未満であるときは、当該長さ(単位は、mmとする。)に相当する数値を30で除した値(小数点以下の数値は、四捨五入する。)とする。第５号及び次項第２号から第４号までにおいて同じ。)以下のものであること。
四 磁粉探傷試験規格の円形状磁粉模様(以下この項において「円形状磁粉模様」という。)については、当該箇所について浸透探傷試験を行い、次項に定める基準に適合するものであること。
五 線状磁粉模様及び円形状磁粉模様の混在する模様については、欠陥の最も密である溶接部の長さ300mm当たり線状磁粉模様及び円形状磁粉模様の欠陥の評価点(円形状磁粉模様については、次項第３号に定める欠陥の評価点とする。)の総和が10以下のものであること。
３ 浸透探傷試験に関する合格の基準は、次のとおりとする。
一 割れがないものであること。
二 日本工業規格Ｚ２３４３(1974)「浸透探傷試験方法及び欠陥指示模様の等級分類」(以下この項において「浸透探傷試験規格」という。)の融合不良、スラグ巻込み及びオーバーラップに関する線状欠陥指示模様(以下この項において「線状欠陥指示模様」という。)の一種一級、一種二級及び一種三級に該当する欠陥については、当該欠陥の評価点をそれぞれ1、2及び4とした場合において、1の欠陥の評価点が4以下で、かつ、欠陥の最も密である溶接部の長さ300mm当たり欠陥の評価点の和が10以下のものであること。
三 浸透探傷試験規格の円形状欠陥指示模様(以下この項において「円形状欠陥指示模様」という。)の一種一級、一種二級及び一種三級に該当する欠陥については、当該欠陥の評価点をそれぞれ0.5、1及び4とした場合において、1の欠陥の評価点が4以下で、かつ、欠陥の最も密である溶接部の長さ300mm当たり欠陥の評価点の和が10以下のものであること。
四 線状欠陥指示模様及び円形状欠陥指示模様の混在する模様にあつては、欠陥の最も密である溶接部の長さ300mm当たり線状欠陥指示模様及び円形状欠陥指示模様の欠陥の評価点の総和が10以下のものであること。
(漏れ試験)
第２０条の９ 特定屋外貯蔵タンクの屋根(浮き屋根のものにあつては浮き部分を含む。)は、真空試験、加圧漏れ試験、浸透液漏れ試験等の試験によつて漏れがないものでなければならない。
(水張試験等における測定)
第２０条の１０ 特定屋外貯蔵タンクにおいて令第１１条第１項第４号に定める水張試験又は水圧試験(以下この条において「水張試験等」という。)を行う場合は、次の各号に掲げる水張試験等の実施の時期の区分に応じ、当該各号に掲げる測定を行うものとする。
一 水張試験等の前及び水張試験等において特定屋外貯蔵タンクに水を満したとき 側板最下端の水平度の測定
二 水張試験等の直後 特定屋外貯蔵タンクの底部の凹凸状態の測定
第２１条第１項中「構造」の下に「(特定屋外貯蔵タンク以外のタンクに限る。)」を加え、
「地盤又は基礎」を「基礎及び地盤」に改め、
同条第２項を次のように改める。
２ 前項の地震動による慣性力及び風荷重の計算方法は、告示で定める。
第２１条の２の見出し中「底板」を「底部」に改め、
同条各号列記以外の部分中「底板」の下に「(アニュラ板を設ける特定屋外貯蔵タンクにあつては、アニュラ板を含む。以下この条にあつて同じ。)」を加える。
第３２条中「令第２０条の規定により、」を削る。
第３３条第１項第４号中「、固体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うものにあつては当該危険物の数量が指定数量の100倍以上のもの」を削る。
第３６条中「令第２０条第１項の規定により、」を削る。
「第９章の２ 保安に関する検査」を「第９章の２ 保安に関する検査等」に改める。
第６２条の２を次のように改める。
(保安に関する検査を受けなければならない時期の特例事由)
第６２条の２ 令第８条の４第２項ただし書の自治省令で定める事由は、次に掲げるものとする。
一 災害その他非常事態が生じたこと。
二 保安上の必要が生じたこと。
三 使用の状況(計画を含む。)等に変更が生じたこと。
第６２条の３第１項中「別記様式第１８」の下に「及び第１８の２」を加え、
同条第２項中「前条各号の承認を」を「令第８条の４第２項ただし書の規定の適用を」に改め、
同条第３項中「検査を行つた結果、」の下に「特定屋外タンク貯蔵所にあつては、第２０条の４第２項第３号及び第２０条の８、移送取扱所にあつては、」を加え、
「移送取扱所の」を削る。
第６２条の５第１号中「又は」を「若しくは」に改め、
「内部点検を行つた日」の下に「又は法第１４条の３第２項の保安に関する検査を受けた日」を加え、
同条第２号中「又は」を「若しくは」に改め、
「内部点検を行つた日」の下に「又は法第１４条の３第１項若しくは第２項の保安に関する検査を受けた日」を加える。
第６３条を次のように改める。
第６３条 削除
第６３条の２を削る。
第６４条第１号中「第３条の２」を「第４条」に改める。
第６５条第５号中「第３条の２」を「第４条」に改める。
附則
１ この省令は、昭和52年2月15日から施行する。
２ 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(昭和51年自治省令第7号)の一部を次のように改正する。
附則第２項中「第１１号から第１４号まで」を「第１３号から第１５号まで」に改める。
附則第３項中「第８号、第９号及び第１５号」を「第９号、第１０号、第１２号及び第１６号」に改める。
附則第４項中「第７号まで及び第１０号」を「第６号まで、第８号及び第１１号」に改める。
別表第１の３を別表第１の４とし、
別表第１の２中「(第４条関係)」を「(第４条及び第５条関係)」に改め、
同表を別表第１の３とし、別表第１の次に次の1表を加える。
別表第１の２(第４条及び第５条関係)
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構造及び設備 |
添付書類 |
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基礎及び地盤に関するもの |
地質調査資料、その他基礎及び地盤に関し必要な資料 |
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タンクに関するもの |
溶接部に関する説明書、その他タンクに関し必要な資料 |
(別記)様式第４中
「
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タンクの水圧、水張検査年月日 |
|
」を削る。
様式第５を次のように改める。
様式第５(第６条の４関係) (省略)
様式第５の４中「(第６条関係)」を「(第６条の４関係)」に改める。
様式第１８中「保安検査申請書」を「移送取扱所の保安検査申請書」に改め、同様式を様式第１８の２とし、様式第１７の次に次の様式を加える。
様式第１８(第６２条の３関係) 屋外タンク貯蔵所の保安検査申請書 (省略)
様式第１９中
「
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設 置 場 所 |
起 点 |
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終 点 |
|
|
|
経 過 点 |
|
」を
「
|
設 置 場 所 |
|
|
製造所等の別 |
|
」に、「設置又は変更」を「設置」に改め、同様式の備考中４を５、同３を４とし、２の次に次のように加える。
３ 設置場所の欄は、移送取扱所に係るものにあつては配管の起点、終点及び経過地を記入すること。
様式第２０中
「
|
設 置 場 所 |
起 点 |
|
|
終 点 |
|
|
|
経 過 点 |
|
」を
「
|
設 置 場 所 |
|
|
製造所等の別 |
|
」に、「設置又は変更」を「設置」に改める。