自治省令第１８号
昭和５１年６月１５日
消防法(昭和23年法律第186号)第１４条の３の２並びに危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第８条の５、第１１条第１項及び第３０条の３の規定に基づき、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令を次のように定める。
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令
危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)の一部を次のように改正する
目次中「第６章 運搬及び移送の基準(第４１条－第４７条の３)」を「第６章 運搬および移送の基準(第４１条－第４７条の３) 第６章の２ 危険物保安統括管理者(第４７条の４－第４７条の６)」に改める。
第９条中「第７条の２」を「第７条の３」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(定期点検をしなければならない製造所等から除かれるもの)
第９条の２ 令第８条の５の自治省令で定める製造所等は、次のとおりとする。
一 鉱山保安法(昭和24年法律第70号)第１０条第１項の規定による保安規程を定めている製造所等
二 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第２８条第１項の規定による危害予防規程を定めている製造所等
第１１条第１号及び第１２条第１号中「第１１条第１号及び」を「第１１条第１項第１号及び第１号の２並びに」に改める。
第１３条の２中「第１１条」を「第１１条第１項」に改める。
第１５条中「第１１条」を「第１１条第１項」に改め、
同条第１号中「危険物以外の危険物」の下に「で引火点が70度以上のもの」を、「設置するときは」の下に「、引火点が70度以上200度未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵タンクにあつては、当該外屋外タンク貯蔵所が相互間に同号の表に掲げる空地の幅の3分の2の幅を、引火点が200度以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱うものにあつては」を加える。
第１７条第１項、第１８条第１項及び第２項並びに第１９条第１項中「第１１条」を「第１１条第１項」に改める。
第１９条の２中「第１１条」を「第１１条第１項」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(屋外タンク貯蔵所の保安距離の特例)
第１９条の３ 令第１１条第１項第１号の２ただし書の自治省令で定める事情は、次に掲げるものとする。
一 不燃材料で造つた防火上有効なへいを設けること。
二 地形上火災が生じた場合においても延焼のおそれが少ないこと。
三 防火上有効な水幕設備を設けること。
四 敷地境界線の外縁に、告示で定める施設が存在すること。
第２０条第１項、第２１条第１項、第２１条の２、第２１条の３及び第２１条の４第１項中「第１１条」を「第１１条第１項」に改める。
第２２条第１項中「第１１条」を「第１１条第１項」に、「第四類」を「液体」に改め、
同条第２項各号列記以外の部分中「防油堤」の下に「(引火性液体の危険物以外の液体の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵タンクの周囲に設けるものを除く。)」を加え、
同項中第１５号を第１６号とし、
第８号から第１４号までを１号ずつ繰り下げ、
第７号を第８号とし、
第６号の次に次の1号を加える。
七 防油堤は、周囲が道路に接するように設けなければならないこと。
第２２条に次の1項を加える。
３ 前項第１号、第２号、第９号から第１４号まで及び第１６号の規定は、引火性液体の危険物以外の液体の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵タンクの周囲に設ける防油堤の技術上の基準について準用する。この場合において、前項第１号中「110％」とあるのは「100％」と読み替えるものとする。
第６章の次に次の1章を加える。
第６章の２ 危険物保安統括管理者
(危険物保安統括管理者を定めなければならない事業所から除かれる製造所、移送取扱所又は一般取扱所)
第４７条の４ 令第３０条の３第１項の自治省令で定める製造所、移送取扱所又は一般取扱所は、第６０条第１号から第５号までに掲げるもの、特定移送取扱所以外の移送取扱所及び告示で定める特定移送取扱所とする。
(危険物保安統括管理者を定めなければならない移送取扱所に係る危険物の数量)
第４７条の５ 令第３０条の３第２項の自治省令で定める数量は、指定数量とする。
(危険物保安統括管理者の選任又は解任の届出書)
第４７条の６ 法第１２条の７第２項の規定による危険物の保安に関する業務を統括管理する者の選任又は解任の届出は、それぞれ別記様式第７の３又は別記様式第７の４の届出書によつて行わなければならない。
第４８条の２中「第９」を「別記様式第９」に改める。
第５５条第５項中「(昭和25年法律第149号)」を削る。
第５７条第１号中「第３項」を「第４項」に、「第４項」を「第５項」に改める。
第６０条第５号中「(昭和24年法律第70号)」を削る。
第６１条を次のように改める。
(予防規程を定めなければならない製浩所等から除かれるもの)
第６１条 令第３７条の自治省令で定める製造所等は、第９条の２に規定する製造所等とする。
第９章の２中第６２条の３の次に次の5条を加える。
(定期点検を行わなければならない時期等)
第６２条の４ 法第１４条の３の２の規定による定期点検は、1年(告示で定める構造又は設備にあつては告示で定める期間)に1回以上行わなければならない。
２ 法第１４条の３の２の規定による定期点検は、法第１０条第４項の技術士の基準に適合しているかどうかについて行う。
第６２条の５ 引火性液体の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所で容量が1,000kＬ以上のものに係る定期点検は、前条の規定によるほか、次の各号に掲げる屋外貯蔵タンクの区分に応じ、当該各号に定める期間内に1回以上当該屋外貯蔵タンクの内部を点検(以下「内部点検」という。)しなければならない。ただし、当該期間内に内部点検を行うことが困難な場合において、その旨を市町村長等に届出たときは、2年に限り、当該期間を延長することができる。
一 容量が1,000kＬ以上1万kＬ未満の屋外貯蔵タンク 令第８条第３項の完成検査済証の交付を受けた日又は前回の内部点検を行つた日から10年を超えない日までの間
二 容量が1万kＬ以上の屋外貯蔵タンク 令第８条第３項の完成検査済証の交付を受けた日又は前回の内部点検を行つた日から5年を超えない日までの間
第６２条の６ 前2条に掲げる点検は、危険物取扱者又は危険物施設保安員が行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、危険物取扱者の立会を受けた場合は、危険物取扱者以外の者が点検を行うことができる。
第６２条の７ 法第１４条の３の２の規定による点検記録には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一 点検をした製造所等の名称
二 点検の方法及び結果
三 点検年月日
四 点検を行つた危険物取扱者若しくは危険物施設保安員又は点検に立会つた危険物取扱者の氏名
第６２条の８ 前条に規定する点検記録は、3年間(第６２条の５第１号に係る屋外貯蔵タンクの内部点検記録にあつては20年間、同条第２号に係る屋外貯蔵タンクの内部点検記録にあつては10年間)これを保存しなければならない。
第６３条及び第６３条の２を次のように改める。
(自衛消防組織を置かなければならない事業所から除かれる製造所、移送取扱所又は一般取扱所)
第６３条 令第３８条第１項の自治省令で定める製造所、移送取扱所又は一般取扱所は第４７条の４に規定する製造所、移送取扱所又は一般取扱所とする。
(自衛消防組織を置かなければならない移送取扱所に係る危険物の数量)
第６３条の２ 令第３８条第２項の自治省令で定める数量は、第４７条の５に規定する数量とする。
別記様式第７の２の次に次の2様式を加える。
様式第７の３(第４７条の６関係) (省略)
様式第７の４(第４７条の６関係) (省略)
１ この省令は、昭和51年6月16日から施行する。
２ この省令の施行の際、現に消防法(以下「法」という。)第１１条第１項の規定による許可を受けている屋外タンク貯蔵所(以下「既設の屋外タンク貯蔵所」という。)で容量が1万kＬ未満のもののうち、その位置が改正後の危険物の規制に関する規則(以下「新規則」という。)第１５条第１号に定める技術上の基準に適合しないものの位置に係る技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 既設の屋外タンク貯蔵所で容量が1万kＬ以上のもののうち、その位置が新規則第１５条第１号に定める技術上の基準に適合しないものの位置に係る技術上の基準については、昭和56年6月30日までの間は、同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ 前項の規定の適用を受ける屋外タンク貯蔵所であつて、昭和56年6月30日までの間において、当該屋外貯蔵タンクに冷却用散水設備を設ける等により、市町村長等が安全であると認めたものに係る新規則第１５条第１号の規定の適用に関しては、その日後においても、なお従前の例による。
５ 既設の屋外タンク貯蔵所のうち新規則第６２条の５第１号又は第２号の規定の適用を受けるものに係る最初の内部点検を行う期間は、これらの規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる屋外タンク貯蔵所の容量の区分ごとに、同表の中欄に掲げる当該屋外タンク貯蔵所に係る危険物の規制に関する政令第８条第３項の完成検査済証の交付を受けた日の区分に応じ、同表の下欄に掲げる期間とする。
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容量 |
完成検査済証の交付年月日 |
点検を行う期間 |
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1,000kＬ以上１万kＬ未満 |
昭和41年6月30日以前 |
昭和51年6月16日から昭和60年6月30日まで |
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昭和41年7月1日以降 |
昭和51年6月16日から昭和62年6月30日まで |
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1万kＬ以上 |
昭和41年6月30日以前 |
昭和51年6月16日から昭和58年6月30日まで |
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昭和41年7月1日以降 |
昭和51年6月16日から昭和59年6月30日まで |
６ 既設の屋外タンク貯蔵所のうち、第四類の危険物以外の液体の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵タンクの周囲に設ける防油堤に係る新規則第２２条第２項又は第３項に定める技術上の基準に適合しないものに係る技術上の基準については、同項の規定にかかわらず、昭和56年6月30日までの間は、なお従前の例による。
７ 既設の屋外タンク貯蔵所のうち、新規則第２２条第２項第７号に定める技術上の基準に適合しないものに係る技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。