自治省令第１７号
昭和４９年６月１日
消防法(昭和23年法律第186号)第１１条第６項及び第７項、第１１条の２第１項、第１２条の６、第１４条の２第１項並びに第１４条の３並びに危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第１１条、第２０条第１項、第２７条第６項、第２８条、第２９条及び第４２条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令を次のように定める。
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令
危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)の一部を次のように改正する。
目次中「第９章 予防規程(第６１条・第６２条)」を「第９章 予防規程(第６０条の２－第６２条) 第９章の２ 保安に関する検査(第６２条の２・第６２条の３)」に改める。
第７条中「法第１１条第４項」を「法第１１条第６項」に改める。
第７条の２中「法第１１条の２」を「法第１１条の２第１項」に改め、
同条を第７条の３とし、
第７条の次に次の1条を加える。
(許可の通報を必要としない軽易な事項)
第７条の２ 法第１１条第７項の自治省令で定める軽易な事項は、危険物の種類又は数量の変更を伴わない位置、構造又は設備の変更とする。
第８条中「法第１２条の３」を「法第１２条の６」に改める。
第１８条第２項中「令第１１条第１０号ハ又は第１０号の２へ」を「令第１１条第１０号二又は第１０号の２ヲ」に改める。
第３４条第１項第３号中「前条第１項第３号」の下に「又は第４号」を加える。
第４０条の６を第４０条の７とし、
第４０条の５を第４０条の６とし、
第４０条の４の次に次の1条を加える。
(給油ホースを緊結しないことができるタンク等)
第４０条の５ 令第２７条第６項第４号イの規定による注入は、給油ホースの先端部に手動開閉装置を備えた給油ノズル(手動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えたものを除く。)により行わなければならない。
２ 令第２７条第６項第４号イの自治省令で定めるタンクは、指定数量未満の量の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクとする。
第４３条に次の1項を加える。
２ 前項の規定にかかわらず、専ら乗用の用に供する車両(乗用の用に供する車室内に貨物の用に供する部分を有する構造のものを含む。)により引火点が摂氏40度未満の危険物を運搬する場合の運搬容器の構造及び最大容積並びに運搬容器への収納の基準は、告示で定める。
第６１条中第２号を削り、
第９章中同条の前に次の1条を加える。
(予防規程に定めなければならない事項)
第６０条の２ 法第１４条の２第１項に規定する自治省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 危険物の保安に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。
二 危険物の保安の監督をする者が、旅行、疾病その他の事故によつてその職務を行うことができない場合にその職務を代行する者に関すること。
三 化学消防自動車の設置その他自衛の消防組織に関すること。
四 危険物の保安に係る作業に従事する者に対する保安教育に関すること。
五 危険物の保安のための巡視、点検及び検査に関すること(第１０号に掲げるものを除く。)。
六 危険物施設の運転又は操作に関すること。
七 危険物の取扱い作業の基準に関すること。
八 補修等の方法に関すること。
九 移送取扱所にあつては、配管の工事現場の責任者の条件その他配管の工事現場における保安監督体制に関すること。
十 移送取扱所にあつては、配管の周囲において移送取扱所の施設の工事以外の工事を行う場合における当該配管の保安に関すること。
十一 災害その他の非常の場合に取るべき措置に関すること。
十二 危険物の保安に関する記録に関すること。
十三 製造所等の位置、構造及び設備を明示した書類及び図面の整備に関すること。
十四 危険物の保安に係る作業に従事する者であつて予防規程に違反した者に対する措置に関すること。
十五 前各号に掲げるもののほか、危険物の保安に関し必要な事項
第６２条に次の1項を加える。
２ 前項の申請書の提出部数は、正本1部及び副本1部とする。
第９章の次に次の1章を加える。
第９章の２ 保安に関する検査
(保安に関する検査を受けなければならない時期)
第６２条の２ 法第１４条の３の自治省令で定める時期は、令第８条第３項の完成検査済証(設置に係るものに限る。)の交付を受けた日又は前回の保安に関する検査の日から、1年を経過した日の前後1月を超えない時期とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、市町村長、都道府県知事又は自治大臣(以下「市町村長等」という。)が定める時期とする。
一 使用の状況(計画を含む。)から本文に規定する時期以外の時期に検査を行うことが適当である旨の市町村長等の承認を受けた場合
二 災害その他非常の場合において本文に規定する時期に検査を受けることが著しく困難である旨の市町村長等の承認を受けた場合
(保安に関する検査の申請書等の様式)
第６２条の３ 法第１４条の３の規定による保安に関する検査を受けようとする者は、その旨を別記様式第１８の申請書を市町村長等に提出しなければならない。
２ 前条各号の承認を受けようとする者は、別記様式第１９の保安検査期間変更承認申請書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて市町村長等に提出しなければならない。
３ 市長村長等は、保安に関する検査を行つた結果、第２８条の３から第２８条の５１まで、第３３条第２項又は第３６条から第３８条までに定める移送取扱所の技術上の基準に適合していると認めたときは、別記様式第２０の保安検査済証を交付するものとする。
第７１条中「法第１６条の６」を「法第１６条の７」に改める。
別記様式第１の２[正]の備考に次のように加える。
６ 自治大臣に申請する場合は、収入印紙(消印をしないこと。)をはり付けること。
別記様式第３の２[正]の備考に次のように加える。
６ 自治大臣に申請する場合は、収入印紙(消印をしないこと。)をはり付けること。
別記様式第４の２の備考に次のように加える。
６ 自治大臣に申請する場合は、収入印紙(消印をしないこと。)をはり付けること。
別記様式第１７を次のように改める。
様式第１７ (省略)
別記様式第１７の次に次の3様式を加える。
様式第１８ (省略)
様式第１９ (省略)
様式第２０ (省略)
附則
１ この省令は、公布の日から施行する。ただし、第４３条に1項を加える改正規定は、昭和49年9月1日から施行する。
２ この省令の施行の際、現に危険物の規制に関する政令第８条第３項の完成検査済証(設置に係るものに限る。この項において同じ。)の交付を受けている移送取扱所については、公布の日から1年を経過した日を完成検査済証の交付を受けた日とみなして、改正後の危険物の規制に関する規則第６２条の２の規定を適用する。