昭和46年6月1日自治省令第12号「危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令」

自治省令第１２号

昭和４６年６月１日

消防法(昭和23年法律第186号)第３章及び危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)の規定に基づき、並びにこれらを実施するため、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令を次のように定める。

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令

危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)の一部を次のように改正する。

目次中「第３９条・第４０条」を「第３９条－第４０条の５」に改め、

「運搬」の下に「及び移送」を加え、

「第４７条」を「第４７条の３」に、「危険物取扱主任者」を「危険物保安監督者及び危険物取扱者」に、「第５８条」を「第５８条の２」に改める。

第２条第３号を次のように改める。

三　容易にその内容積を計算し難いタンク　当該タンクの内容積の近似計算によること。

第６条の見出し中「申請書」を「申請書等」に改め、

同条に次の1項を加える。

２　令第８条第３項(令第８条の２において準用する場合を含む。)の完成検査済証は、別記様式第５の２、第５の３及び第５の４によるものとする。

第１４条第２号及び第３号中「指定数量の」の下に「5倍をこえ20倍以下の数量の第四石油類若しくは動植物油類又は指定数量の」を加え、

「生石灰又は」を「生石灰若しくは」に改める。

第１６条の３第１項中「基準をこえる」を「基準の」に改め、

同条第２項中「(令第１０条第１項第２号の貯蔵倉庫をいう。以下同じ。)」を削り、

同条を第１６条の４とし、

第１６条の２中「過酸化物Ａ」を「アルカリ金属以外の過酸化物」に改め、

同条を第１６条の３とし、

同条の前に次の1条を加える。

(特定屋内貯蔵所の位置及び空地の特例)

第１６条の２　指定数量の20倍以下の危険物の屋内貯蔵所に係る令第１０条第２項の規定による同条第１項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。

２　前項の屋内貯蔵所のうち、その貯蔵倉庫(令第１０条第１項第２号の貯蔵倉庫をいう。以下同じ。)が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第１０条第１項第１号の規定は、適用しない。

一　貯蔵倉庫の壁、柱、床、はり及び屋根を耐火構造とすること。

二　貯蔵倉庫の出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の甲種防火戸を設けること。

三　貯蔵倉庫には、窓を設けないこと。

３　前項の屋内貯蔵所の貯蔵倉庫の周囲には、その貯蔵し、又は取り扱う危険物の数量が指定数量の5倍をこえるときは、1ｍ以上の幅の空地を保有しなければならない。

第１７条第１項中「令第１２条第３号」を「令第１２条第１項第３号(同条第２項においてその例による場合を含む。)」に、

「令第１８条第２号」を「令第１８条第１項第２号(同条第２項においてその例による場合を含む。)」に改め、

同条第２項を次のように改める。

２　令第１５条第１項第１７号の規定による標識は、0.4ｍ平方の地が黒色の板に黄色の反射塗料その他反射性を有する材料で「危」と表示したものとし、車両の前後の見やすい箇所に掲げなければならない。

第１８条第１項中

「令第１２条第３号」を「令第１２条第１項第３号(同条第２項においてその例による場合を含む。)」に、

「令第１８条第２号」を「令第１８条第１項第２号(同条第２項においてその例による場合を含む。)」に改め、

同項第２号中「危険物取扱主任者」を「令第３１条の２の製造所等にあつては危険物の保安の監督をする者」に改め、

同項第４号中「過酸化物Ａ」を「アルカリ金属以外の過酸化物」に、「過酸化物Ｂ」を「アルカリ金属の過酸化物」に改める。

第１９条第１項中「令第１２条第７号」を「令第１２条第１項第７号(同条第２項においてその例による場合を含む。)」に改め、

同条第２項中「第４号」を「第１項第５号」に改め、

同項第１号及び第２号を次のように改める。

一　常用圧力が0.2重量kg/cm²以下のタンクに係るものにあつては0.2重量kg/cm²をこえ0.24重量kg/cm²以下の範囲の圧力で、常用圧力が0.2重量kg/cm²をこえるタンクに係るものにあつては常用圧力の1.1倍以下の圧力で作動するもの

二　吹き出し部分の有効面積が、容量が2,000Ｌ以下のタンク室(間仕切により仕切られたタンク部分をいう。以下同じ。)に係るものにあつては15cm²以上、容量が2,000Ｌをこえるタンク室に係るものにあつては25cm2以上であるもの

第１９条の２の見出し中「アセトアルデヒト」を「アセトアルデヒド」に改め、

同条中「令第１２条第１１号の３」を「令第１２条第１項第１１号の３」に、「令第１５条第７号の２」を「令第１５条第１項第１３号」に改める。

第２０条第２項中「令第１２条第７号」を「令第１２条第１項第７号」に、「準用する場合」の下に「並びに令第１２条第２項においてその例による場合」を加える。

第２４条の２を次のように改める。

(防波板)

第２４条の２　令第１５条第１項第５号の規定により、防波板は、次の各号に定めるところにより設けなければならない。

一　容量が2,000Ｌ以上のタンク室に設けること。

二　タンク室内の2箇所に、その移動方向と平行に、高さ及び間仕切からの距離を異にして設けること。

三　1箇所に設ける防波板の面積は、タンク室の移動方向の最大断面積の50％以上とすること。ただし、タンク室の移動方向に直角の断面の形状が円形又は短径が1ｍ以下のだ円形である場合は、40％以上とすることができる。

四　貯蔵する危険物の動揺により容易に湾曲しないような構造とすること。

第２４条の２の次に次の２条を加える。

(側面枠及び防護枠)

第２４条の３　令第１５条第１項第７号の規定により、附属装置の損傷を防止するための装置は、次の各号に定めるところにより設けなければならない。ただし、被牽引自動車に固定された移動貯蔵タンクには、第１号に掲げる装置を設けないことができる。

一　移動貯蔵タンクの両側面の上部に設けるもの(以下「側面枠」という。)

イ　当該移動タンク貯蔵所の後部立面図において、当該側面枠の最外側と当該移動タンク貯蔵所の最外側とを結ぶ直線(以下「最外側線」という。)と地盤面とのなす角度が75度以上で、かつ、貯蔵最大数量の危険物を貯蔵した状態における当該移動タンク貯蔵所の重心点と当該側面枠の最外側とを結ぶ直線と当該重心点から最外側線におろした垂線とのなす角度が35度以上となるように設けること。

ロ　外部からの荷重に耐えるように作ること。

ハ　移動貯蔵タンクの両側面の上部の四隅に、それぞれ当該移動貯蔵タンクの前端又は後端から水平距離で1ｍ以内の位置に設けること。

ニ　取付け箇所には、当該側面枠にかかる荷重によって移動貯蔵タンクが損傷しないように、当て板をすること。

二　附属装置の周囲に設けるもの(以下「防護枠」という。)

イ　厚さ2.3mm以上の銅板で、山形又はこれと同等以上の強度を有する形状に作ること。

ロ　頂部は、附属装置より50mm以上高くすること。ただし、当該高さを確保した場合と同等以上に附属装置を保護することができる措置を講じたときは、この限りでない。

(手動閉鎖装置のレバー)

第２４条の４　令第１５条第１項第１０号の規定により、手動閉鎖装置のレバーは、次の各号に定めるところにより設けなければならない。

一　手前に引き倒すことにより手動閉鎖装置を作動させるものであること。

二　長さは、15cm以上であること。

第３１条中「数値は」の下に「、消火器の技術上の規格を定める省令(昭和39年自治省令第27号)によるほか」を加える。

第３３条第１項第３号中「又は屋内タンク貯蔵所」を削り、

同項に次の1号を加える。

四　屋内タンク貯蔵所のうち、液体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うものにあつては当該危険物の液表面積が40ｍ²以上のもの、高さが6ｍ以上のもの又はタンク専用室を平屋建以外の建築物に設置するもので引火点が摂氏40度以上70度未満の危険物に係るもの、固体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うものにあつては当該危険物の数量が指定数量の100倍以上のもの

第３３条第２項第１号後段を次のように改める。

この場合において、屋外タンク貯蔵所のうち、第四類の乙種危険物又は第六類の危険物を貯蔵するものにあつては第三種の水噴霧消火設備又は泡消火設備を、第四類の乙種危険物及び第六類の危険物以外の危険物を貯蔵するものにあつては第三種の泡消火設備を、屋内タンク貯蔵所のうち、第四類の乙種危険物又は第六類の危険物を貯蔵するものにあつては第三種の水噴霧消火設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備又は粉末消火設備を、第四類の乙種危険物及び第六類の危険物以外の危険物を貯蔵するものにあつては第三種の泡消火設備、二酸化炭素消火設備又は粉末消火設備を設けること。

第３４条第１項各号列記以外の部分中「屋外貯蔵所」の下に「、第二種販売取扱所」を加え、

同項第２号中「屋内貯蔵所にあつては、」を「第１６条の２第２項の屋内貯蔵所にあつては指定数量以上の、その他の屋内貯蔵所にあつては」に改め、

同項に次の1号を加える。

五　第二種販売取扱所

第３４条第２項中「屋外貯蔵所」の下に「、第二種販売取扱所」を加える。

第３５条を次のように改める。

(その他の製造所等の消火設備)

第３５条　令第２０条第１項第３号の規定により、第３３条第１項及び前条第１項に掲げるもの以外の製造所等の消火設備の設置の基準は、次のとおりとする。

一　地下タンク貯蔵所にあつては、第五種の消火設備を2個以上設けること。

二　移動タンク貯蔵所にあつては、自動車用消火器のうち、霧状の強化液を放射するもので充てん量が8Ｌ以上のもの、二酸化炭素を放射するもので充てん量が3.2kg以上のもの、一塩化一臭化メタンを放射するもので充てん量が2Ｌ以上のもの、二臭化四ふつ化エタンを放射するもので充てん量が1Ｌ以上のもの又は消火粉末を放射するもので充てん量が3.5kg以上のものを2個以上、アルキルアルミニウムに係る移動タンク貯蔵所にあつては、これらのほか、150Ｌ以上の乾燥砂及び640Ｌ以上の膨張ひる石又は膨張真珠岩を設けること。

三　前2号に掲げるもの以外の製造所等にあつては、第五種の消火設備を、その能力単位の数値が建築物その他の工作物及び危険物の所要単位の数値に達するように設けること。

第３６条の次に次の1条を加える。

(警報設備を設置しなければならない製造所等)

第３６条の２　令第２１条の自治省令で定める製造所等は、製造所等のうち移動タンク貯蔵所以外のものとする。

第３９条中「過酸化物Ｂ」を「アルカリ金属の過酸化物」に改める。

第３９条の２中「第１号の２本文及び同条第６号」を「第２号及び第１１号」に改める。

第４０条第１項中「第１号の２」を「第２号」に改め、

同条第２項中「第２号」を「第３号」に改める。

第５章中第４０条の３を第４０条の４とし、

第４０条の２中「アセトアルデヒト」を「アセトアルデヒド」に改め、

同条を第４０条の３とし、

同条の前に次の1条を加える。

(用具)

第４０条の２　令第２６条第１項第１０号の自治省令で定める用具は、防護服、ゴム手袋、弁等の締付け工具及び携帯用拡声器とする。

第５章中第４０条の４の次に次の1条を加える。

(静電気等による災害の防止措置)

第４０条の５　令第２７条第６項第３号ホの規定により、静電気等による災害を防止するための措置は、次のとおりとする。

一　移動貯蔵タンクの上部から注入管によつて危険物を注入するときは、その注入速度を、当該危険物の液表面が注入管の先端をこえる高さとなるまで、毎秒1ｍ以下とすること。

二　移動貯蔵タンクの底部から危険物を注入するときは、その注入速度を、当該危険物の液表面が底弁の頂部をこえる高さとなるまで、毎秒1ｍ以下とすること。

三　前2号に掲げる方法以外の方法による危険物の注入は、移動貯蔵タンクに可燃性の蒸気が残留しないように措置し、安全な状態であることを確認した後にすること。

「第６章　運搬の基準」を「第６章　運搬及び移送の基準」に改める。

第４４条第１項第３号イ中「過酸化物Ａ」を「アルカリ金属以外の過酸化物」に、「過酸化物Ｂ」を「アルカリ金属の過酸化物」に改める。

第４５条第１項中「コロヂオン」を「コロジオン」に改め、

同条第２項中「過酸化物Ｂ」を「アルカリ金属の過酸化物」に改める。

第４６条第３号中「炭酸ガス」を「二酸化炭素」に改める。

第４７条を次のように改める。

(標識)

第４７条　令第３０条第２号の規定により、車両に掲げる標識は、0.3ｍ平方の地が黒色の板に黄色の反射塗料その他反射性を有する材料で「危」と表示したものとし、車両の前後の見やすい箇所に掲げなければならない。

第６章中第４７条の次に次の2条を加える。

(運転要員の確保)

第４７条の２　令第３０条の２第２号の規定により、次の式のＤの値が1をこえるときは、当該値が1となる距離以内ごとに交代するための運転要員を確保しなければならない。

$説明: 説明: 説明: 説明: 説明: C:\kikennbutuweb\05TUTATU\01SHOUWA\1971S46\S460601JITIREI12\00S460601JITIREI12.files\image001.gif$

この式において、ｄ₁及びｄ₂は、それぞれ次の数値を表わすものとする。

ｄ₁：高速自動車国道(道路法(昭和27年法律第251号)第３条第１号に規定する高速自動車国道をいう。以下同じ。)による移送距離(単位　km)

ｄ₂：高速自動車国道以外の道路による移送距離(単位　km)

２　令第３０条の２第２号ただし書の自治省令で定める危険物は、過酸化水素、硫化りん、赤りん、硫黄、金属粉Ａ、金属粉Ｂ、炭化カルシウム、生石灰、さく酸エステル類、ぎ酸エステル類、メチルエチルケトン、アルコール類、第一石油類及び第二石油類のうち原油分りゆう品、第三石油類並びに第四石油類とする。

(移送の経路等にかかる書面)

第４７条の３　令第３０条の２第５号の規定により、移送の経路その他必要な事項を記載した書面は、別記様式第７の２によるものとし、あらかじめ、関係消防機関に送付しなければならない。

「第７章　危険物取扱主任者」を「第７章　危険物保安監督者及び危険物取扱者」に改める。

第４８条の見出しを「(危険物保安監督者の業務)」に改め、

同条中「危険物取扱主任者」を「危険物の保安の監督をする者」に改め、

同条第１号中「、作業場所において立ち会うとともに」を削り、

「作業者」の下に「(当該作業に立ち会う危険物取扱者を含む。次号において同じ。)」を加える。

第４８条の２の見出し中「危険物取扱主任者」を「危険物保安監督者」に改め、

同条中「危険物取扱主任者」を「危険物の保安の監督をする者」に改める。

第４９条を次のように改める。

(取扱い等をすることができる危険物の種類)

第４９条　法第１３条の２第２項の規定により、危険物取扱者が取り扱うことができる危険物及び甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者がその取扱作業に関して立ち会うことができる危険物の種類は、甲種危険物取扱者にあつてはすべての種類の危険物とし、乙種危険物取扱者にあつては当該乙種危険物取扱者免状に指定する種類の危険物とし、丙種危険物取扱者にあつてはガソリン、灯油、軽油、重油、第四石油類及び動植物油類とする。

第５０条第１項中「免状」を「危険物取扱者免状(以下この章において「免状」という。)」に改め、

同条第２項中「危険物取扱重任者試験」を「危険物取扱者試験」に改める。

第５３条の次に次の1条を加える。

(受験資格)

第５３条の２　法第１３条の３第４項及び第５項に規定する実務経験は、製造所等における実務経験に限るものとする。

第５４条中「危険物取扱主任者試験」を「危険物取扱者試験」に改める。

第５５条第１項中「甲種危険物取扱主任者試験」を「甲種危険物取扱者試験」に改め、

同項第１号中「基礎物理学及び基礎化学」を「物理学及び化学」に改め、

「高度の基礎」を削り、

同項第２号中「高度の」を削り、

同条第２項中「乙種危険物取扱主任者試験」を「乙種危険物取扱者試験」に改め、

同項第１号中「基礎」を「基礎的な」に改め、

同項第２号中「概論」を「基礎的な概論」に改め、

同条第５項中「乙種危険物取扱主任者免状」を「乙種危険物取扱者免状」に、「乙種危険物取扱主任者試験」を「乙種危険物取扱者試験」に改め、

同項を同条第６項とし、

同条第４項中「乙種危険物取扱主任者試験」を「乙種危険物取扱者試験」に改め、

同項を同条第５項とし、

同条第３項中「乙種危険物取扱主任者試験」を「乙種危険物取扱者試験」に、「前項」を「第２項」に改め、

同項を同条第４項とし、

同項の前に次の1項を加える。

３　丙種危険物取扱者試験の試験科目は、次のとおりとする。

一　燃焼及び消火に関する基礎知識

二　危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法

イ　丙種危険物取扱者の取り扱うことができる危険物の性質に関する基礎知識

ロ　丙種危険物取扱者の取り扱うことができる危険物の火災予防及び消火の方法

三　危険物に関する法令

第５６条中「試験は、毎年1回以上行なうこととし、」を削る。

第５７条第２号中「正面上半身像の手札形」を「正面からの無帽かつ無背景の上三分身像の縦4cm、横3cm」に改める。

第７章中第５８条の次に次の1条を加える。

(講習)

第５８条の２　法第１３条の５の規定により、製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、当該取扱作業に従事することとなつた日から1年以内に講習を受けなければならない。ただし、当該取扱作業に従事することとなつた日前4年以内に危険物取扱者免状の交付を受けている場合又は講習を受けている場合は、それぞれ当該免状の交付を受けた日又は当該講習を受けた日から5年以内に講習を受けることをもって足りるものとする。

２　前項の危険物取扱者は、同項の講習を受けた日から5年以内に講習を受けなければならない。当該講習を受けた日以降においても、同様とする。

３　前2項に定めるもののほか、講習の科目、講習時間その他講習の実施に関し必要な細目は、消防庁長官が定める。

第５９条第３号及び第４号中「危険物取扱主任者」を「危険物の保安の監督をする者」に改める。

第６１条に次の1号を加える。

三　令第３１条の２第６号ロに規定する一般取扱所

第６４条中「5人以上の人員及び1台以上の化学消防自動車」を「当該事業所の指定施設において取り扱う第四類の危険物の最大数量に応じ、令第３８条の２第１項の表に掲げる化学消防自動車の台数の2分の1以上の台数の化学消防自動車及び化学消防自動車1台につき5人以上の人員」に改める。

第６５条各号を次のように改める。

一　泡を放射する化学消防自動車にあつてはその放水能力が毎分2,000Ｌ以上、消火粉末を放射する化学消防自動車にあつてはその放射能力が毎秒35kg以上であること。

二　泡を放射する化学消防自動車にあつては消火薬液槽及び消火薬液混合装置を、消火粉末を放射する化学消防自動車にあつては消火粉末槽及び加圧用ガス設備を車体に固定すること。

三　泡を放射する化学消防自動車にあつては24万Ｌ以上の泡水溶液を放射することができる量の消火薬液を、消火粉末を放射する化学消防自動車にあつては1,400kg以上の量の消火粉末を備えておくこと。

四　泡を放射する化学消防自動車の台数は、令第３８条第１項の表に掲げる化学消防自動車の台数の3分の2以上とすること。

第６８条から第７０条までを次のように改める。

第６８条から第７０条まで　削除

別表第２を次のように改める。

別表第２

消火設備	種別	容量又は重量	対象物に対する能力単位
消火設備	種別	容量又は重量	第一類から第六類までの危険物に対するもの	電気設備並びに第三類、第四類及び第六類の危険物を除く対象物に対するもの
水バケ　ツ	消火専用バケツ	8Ｌ		３個にて 1.0
	水槽(消火専用バケツ3個付)	80Ｌ		1.5
	水槽(消火専用バケツ6個付)	190Ｌ		2.5
乾燥　　砂	乾燥砂(スコツプ付)	50Ｌ	0.5
膨張ひる石又は膨張真珠岩	膨張ひる石又は膨張真珠岩(スコツプ付)	160Ｌ	1.0

別表第３第一類の項危険物の欄中「過酸化物Ａ」を「アルカリ金属以外の過酸化物」に、「過酸化物Ｂ」を「アルカリ金属の過酸化物」に改め、同項中「

過さく酸

(濃度40重量％以下のもの)

アルミニウム製ドラム

100Ｌ

90％以下

圧力調整パツキンが付いたガス抜き口栓付き

」を「

過さく　酸 (濃度40重量％以下のもの)	ステンレス鋼製ドラム	100Ｌ	90％以下	圧力調整パツキンが付いたガス抜き口栓(せん)付き
	アルミニウム製ドラム	100Ｌ
	薄鋼板製ペールかん(ポリエチレン内容器付き)	20Ｌ			木箱又は段ボール箱
	ブリキ板製18Ｌかんその他のブリキかん(ポリエチレン内容器付き)	20Ｌ
	ポリエチレンびん	5Ｌ
	ガラスびん	1.1Ｌ			木箱又は防湿紙張りの丈夫な段ボール箱
過硫酸塩類	鋼製ドラム	220Ｌ		密封
	ブリキ板製18Ｌかんその他のブリキかん	20Ｌ
	ポリエチレンびん、ガラスびん又は陶びん	1.1Ｌ			木箱、すかし木箱又は段ボール箱
	3層以上のクラフト紙袋(うち1層防湿紙)	50kg
	クラフト紙袋(内側防湿紙袋又はポリエチレン袋付き)	10kg
	ポリエチレン袋	30kg
	塩化ビニール袋	30kg
	麻袋(内側防湿紙袋付き)、樹脂クロス袋又は化学繊維布袋(表面ポリエチレンフイルムライニング又は内側ポリエチレン袋付き)	50kg

」に改め、

同表第四類の項危険物の欄中「二硫化炭素　コロヂオン　アセトン」を「特殊引火物(酸化プロピレンを除く。)」に改め、

「(プロピレンオキサイドを除く。)」を削り、

「ピリヂン」を「ピリジン」に改め、

「テレビン油　しよう脳油　松根油」を削り、

同項中「

ガラスびん、ポリエチレンびん又は陶びん

1.1Ｌ

木箱、すかし木箱又は段ボール箱

」を「

		ガラスびん、ポリエチレンびん又は陶びん	1.1Ｌ			木箱、すかし木箱又は段ボール箱
第４類の危険物のうち、原油分りゆう品		セルロースアセテートびん	1.1Ｌ			木箱、すかし木箱又は段ボール箱

」に改め、

同項危険物の欄中「アセトアルデヒト」を「アセトアルデヒド」に「第一石油類のうちプロピレンオキサイド」を「酸化プロピレン」に、「第三石油類」を「第三石油類　第四石油類」に改める。

別記様式第２のへを次のように改める。

様式第２のへ　(省略)

別記様式第２リ中「販売取扱所」を「第一種　第二種販売所」に改める。

別記様式第５を次のように改める。

様式第５　(省略)

別記様式第５の次に次のように加える。

様式第５の２　(省略)

様式第５の３　(省略)

様式第５の４　(省略)

別記様式第７の次に次のように加える。

様式第７の２　(省略)

別記様式第８及び第９中「危険物取扱主任者」を「危険物保安監督者」に改める。

別記様式第１０中「危険物取扱主任者免状」を「危険物取扱者免状」に改める。

別記様式第１１を次のように改める。

様式第１１　(省略)

別記様式第１２及び第１３中「危険物取扱主任者免状」を「危険物取扱者免状」に改める。

別記様式第１４中「危険物取扱主任者試験」を「危険物取扱者試験」に改める。

別記様式第１８から第２４までを削る。

附則

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第６条の改正規定、第１７条第１項の改正規定(令第１８条第２号に係る改正部分を除く。)、第１８条の改正規定(令第１２条第３号に係る改正部分に限る。)、第１９条、第１９条の２、第２０条及び第２４条の２の改正規定、同条の次に2条を加える改正規定、第３３条、第３５条、第３９条の２及び第４０条の改正規定、第４０条の３の前に1条を加える改正規定、第４０条の４の次に1条を加える改正規定、別記様式第２のへ及び第５の改正規定並びに別記様式第５の次に第５の２、第５の３及び第５の４を加える改正規定は昭和46年10月1日から、第１７条第２項、第６４条及び第６５条の改正規定は昭和47年1月1日から、第４７条の改正規定、同条の次に２条を加える改正規定、第５３条の次に1条を加える改正規定及び別記様式第７の次に第７の２を加える改正規定は同年10月1日から施行する。

(経過措置)

２　昭和46年10月1日において現に危険物の規制に関する政令第８条第３項の規定により交付されている完成検査済証は、改正後の危険物の規制に関する規則(以下「新規則」という。)第６条第２項の規定による完成検査済証とみなす。

３　この省令の施行の際現に交付されている危険物取扱主任者免状は、新規則別記様式第１１の危険物取扱者免状とみなし、この省令の施行の際現にある危険物取扱主任者免状の用紙は、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

４　この省令の施行の際現に消防法第１１条第１項の規定による許可を受けている製造所、貯蔵所又は取扱所において危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者については、新規則第５８条の２第１項ただし書の規定は適用せず、その者に対する同項本文の規定の適用については、同項中「当該取扱作業に従事することとなつた日から1年」とあるのは、「昭和46年6月1日から5年」とする。