自治省令第２８号

昭和４０年１０月１日

 

消防法(昭和23年法律第186号)第１３条第１項、第１３条の３第５項及び第１４条並びに危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第９条から第１８条まで、第２６条、第２７条、第２９条及び第３６条から第３８条の２までの規定に基づき、並びに同法及び同令の規定を実施するため、危険物の規制に関する総理府令の一部を改正する省令を次のように定める。

 

危険物の規制に関する総理府令の一部を改正する省令

 

危険物の規制に関する総理府令(昭和34年総理府令第55号)の一部を次のように改正する。

 

題名を次のように改める。

 

危険物の規制に関する規則

 

目次中「第８章　映写技術者及び映写室(第５９条－第７０条)　第９章　雑則(第７１条・第７２条)」を「第８章　危険物施設保安員(第５９条・第６０条)　第９章　予防規程(第６１条・第６２条)　第１０章　自衛消防組織(第６３条－第６５条)　第１１章　映写室(第６６条－第７０条)　第１２章　雑則(第７１条・第７２条)」に改める。

 

第７条の次に次の1条を加える。

 

第７条の２　法第１１条の２の規定による製造所等において貯蔵し、又は取り扱う危険物の種類又は数量の変更の届出は、別記様式第６の２の届出書によつて行なわなければならない。

 

第９条中「第７条」の下に「及び第７条の２」を加える。

 

第１１条各号列記以外の部分中「第１０条」の下に「第１項」を加え、

同条第４号中「宿泊提供施設」を「宿所提供施設」に、「児童福祉施設又は」を「児童福祉施設、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第１４条第１項の老人福祉施設、」に改め、

「身体障害者更生援護施設」の下に「又は精神薄弱者福祉法(昭和35年法律第37号)第１８条の精神薄弱者援護施設」を加える。

 

第１２条中「第１０条」の下に「第１項」を加える。

 

第１４条各号列記以外の部分中「第１０条」の下に「第１項」を加え、

同条第１号中「法第１０条第１項に規定する別表で定める数量(以下「指定数量」という。)」を「指定数量(法第９条の２の指定数量をいう。以下同じ。)」に改め、

「当該屋内貯蔵所が」の下に「相互間に」を加え、

同条第２号中「10倍」を「5倍」に改め、

同号ただし書中「1.5ｍ」を「1ｍ」に改め、

同条第３号中「10倍」を「5倍」に改め、

「当該屋内貯蔵所が」の下に「相互間に」を加え、

同号ただし書中「1.5ｍ」を「1ｍ」に改め、

同条第４号中「当該屋内貯蔵所が」の下に「相互間に」を加える。

 

第１５条を次のように改める。

 

(屋外タンク貯蔵所の空地の特例)

第１５条　令第１１条第２号ただし書の規定により、同号の表に掲げる空地の幅を減ずることができる範囲は、危険物の品名に応じ、次のとおりとする。

一　生石灰及び第六類の危険物以外の危険物を貯蔵し、又は取り扱う2以上の屋外タンク貯蔵所を同一の敷地内に燐接して設置するときは、当該屋外タンク貯蔵所が相互間に同号の表に掲げる空地の幅の3分の1の幅の空地を保有することができる範囲までであること。ただし、当該屋外タンク貯蔵所の空地の幅は、3ｍ未満とすることはできない。

二　生石灰又は第六類の危険物を貯蔵し、又は取り扱うときは、当該屋外タンク貯蔵所が同号の表に掲げる空地の幅の3分の1の幅の空地を保有することができる範囲までであること。ただし、当該屋外タンク貯蔵所の空地の幅は、1.5ｍ未満とすることはできない。

三　生石灰又は第六薫の危険物を貯蔵し、又は取り扱う2以上の屋外タンク貯蔵所を同一の敷地内に隣接して設置するときは、当該屋外タンク貯蔵所が相互間に前号の規定により算出された空地の幅の3分の1の幅の空地を保有することができる範囲までであること。ただし、当該屋外タンク貯蔵所の空地の幅は、1.5ｍ未満とすることはできない。

 

第１６条中「2分の1」を「3分の1」に改め、

同条ただし書を削る。

 

第１６条の次に次の2条を加える。

 

(指定過酸化物)

第１６条の２　令第１０条第２項の過酸化物Aのうち自治省令で定めるものは、別表第１の２の品目の欄に掲げる物質を同表の含有率の欄に掲げる比率以上含有する物(以下「指定過酸化物」という。)とする。

(指定過酸化物の屋内貯蔵所の特例)

第１６条の３　指定過酸化物の屋内貯蔵所に係る令第１０条第２項の規定による同条第１項に掲げる基準をこえる特例は、この条の定めるところによる。

２　指定過酸化物の屋内貯蔵所の位置は、当該屋内貯蔵所の外壁から令第９条第１号イからハまでに掲げる建築物等までの間に、次の表に掲げる距離以上の距離を保たなければならない。ただし、指定数量の5倍以下の指定過酸化物の屋内貯蔵所での当該屋内貯蔵所の貯蔵倉庫(令第１０条第１項第２号の貯蔵倉庫をいう。以下同じ。)の外壁を第４項ただし書に規定する構造としたものの周囲に同項本文に定めるへい又は土盛りを設けるときは、当該屋内貯蔵所の外壁から令第９条第１号イに掲げる建築物その他の工作物までの間の距離を10ｍ以上とすることをもつて足りる。

指定過酸化物の貯蔵最大数量	距離
	令第９条第１号イに掲げる建築物その他の工作物		令第９条第１号ロに掲げる施設		令第９条第１号ハに掲げる建造物
	貯蔵倉庫の周囲に第４項に定めるへい又は土盛りを設ける場合	上欄に掲げる場合以外の場合	貯蔵倉庫の周囲に第４項に定めるへい又は土盛りを設ける場合	上欄に掲げる場合以外の場合	貯蔵倉庫の周囲に第４項に定めるへい又は土盛りを設ける場合	上欄に掲げる場合以外の場合
指定数量の10倍以下の数量	20ｍ	40ｍ	30ｍ	50ｍ	50ｍ	60ｍ
指定数量の10倍をこえ20倍以下の数量	22ｍ	45ｍ	33ｍ	55ｍ	54ｍ	65ｍ
指定数量の20倍をこえ40倍以下の数量	24ｍ	50ｍ	36ｍ	60ｍ	58ｍ	70ｍ
指定数量の40倍をこえ60倍以下の数量	27ｍ	55ｍ	39ｍ	65ｍ	62ｍ	75ｍ
指定数量の60倍をこえ90倍以下の数量	32ｍ	65ｍ	45ｍ	75ｍ	70ｍ	85ｍ
指定数量の90倍をこえ150倍以下の数量	37ｍ	75ｍ	51ｍ	85ｍ	79ｍ	95ｍ
指定数量の150倍をこえ300倍以下の数量	42ｍ	85ｍ	57ｍ	95ｍ	87ｍ	105ｍ
指定数量の300倍をこえる数量	47ｍ	95ｍ	66ｍ	110ｍ	100ｍ	120ｍ

３　指定過酸化物の貯蔵倉庫の周囲に、その貯蔵し、又は取り扱う指定過酸化物の最大数量に応じ、次の表に掲げる幅の空地を保有しなければならない。ただし、2以上の指定過酸化物の屋内貯蔵所を同一の敷地内に隣接して設置するときは当該屋内貯蔵所の相互間の空地の幅を次の表に掲げる空地の幅の3分の2とし、指定数量の5倍以下の指定過酸化物の屋内貯蔵所で当該屋内貯蔵所の貯蔵倉庫の外壁を次項ただし書に規定する構造としたものの周囲に同項本文に定めるへい又は土盛りを設けるときはその空地の幅を2ｍ以上とすることをもつて足りる。

指定過酸化物の貯蔵最大数量	空地の幅
	貯蔵倉庫の周囲に次項に定めるへい又は土盛りを設ける場合	上欄に掲げる場合以外の場合
指定数量の5倍以下の数量	3ｍ以上	10ｍ以上
指定数量の5倍をこえ10倍以下の数量	5ｍ以上	15ｍ以上
指定数量の10倍をこえ20倍以下の数量	6.5ｍ以上	20ｍ以上
指定数量の20倍をこえ40倍以下の数量	8ｍ以上	25ｍ以上
指定数量の40倍をこえ60倍以下の数量	10ｍ以上	30ｍ以上
指定数量の60倍をこえ90倍以下の数量	11.5ｍ以上	35ｍ以上
指定数量の90倍をこえ150倍以下の数量	13ｍ以上	40ｍ以上
指定数量の150倍をこえ300倍以下の数量	15ｍ以上	45ｍ以上
指定数量の300倍をこえる数量	16.5ｍ以上	50ｍ以上

４　第２項の表又は前項の表に規定するへい又は土盛りは、次の各号に適合するものでなければならない。ただし、指定数量の5倍以下の指定過酸化物を貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所については、当該屋内貯蔵所の貯蔵倉庫の外壁を厚さ30ｍ以上の鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とすることをもつて第２項の表又は前項の表のへい又は土盛りに代えることができる。

一　へい又は土盛りは、指定酸化物の貯蔵倉庫の外壁から2ｍ以上離れた場所に設けること。ただし、へい又は土盛りと当該貯蔵倉庫との間隔は、当該屋内貯蔵所の空地の幅の五分の一をこえることはできない。

二　へい又は土盛りの高さは、指定過酸化物の貯蔵倉庫の軒の高さ以上とすること。

三　へいは、厚さ15cm以上の鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造又は厚さ20cm以上の補強コンクリートブロツク造とすること。

四　土盛りには、60度以上の勾配をつけないこと。

５　第２項及び第３項に掲げるもののほか、指定過酸化物に係る屋内貯蔵所の特例は、次のとおりとする。

一　貯蔵倉庫の隔壁は、厚さ30cm以上の鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造又は厚さ40cm以上の補強コンクリートブロツク造とし、かつ、当該貯蔵倉庫の両側に外壁から1ｍ以上、上部に屋根から50cm以上突き出したものであること。

二　貯蔵倉庫の外壁は、厚さ20cm以上の鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造又は厚さ30cm以上の補強コンクリートブロツク造とすること。

三　貯蔵倉庫の屋根は、次のいずれかに適合するものであること。

イ　もや又はたる木の間隔を30cm以下とすること。

ロ　屋根の下面に一辺の長さ45cm以下の丸鋼、軽量型鋼等の鋼製の格子を設けること。

ハ　屋根の下面に金網を張り、当該金網を不燃材料のけた、はり又はたる木に緊結すること。

ニ　厚さ5㎝以上、幅30cm以上の木材で造つた下地を設けること。

四　貯蔵倉庫の出人口には、甲種防火戸を設けること。

五　貯蔵倉庫の窓は、床面から2ｍ以上の高さに設けるとともに、一の面の壁に設ける窓の面積の合計をその面の壁の面積の80分の1以内とし、かつ、一の窓の面積を0.4㎡以内とすること。

 

第１７条中「第１０条」の下に「第１項」を加え、

同条に次の1項を加える。

 

２　第４７条の規定は、令第１５条第１０号の規定による標識について準用する。

 

第１８条各号列記以外の部分中「第１０条」の下に「第１項」を加え、

同条第４号を次のように改める。

 

四　第２号の掲示版のほか、貯蔵し、又は取り扱う危険物に応じ、次に掲げる注意事項を表示した掲示板を設けること。

イ　過酸化物A(無機過酸化物を除く。)、第四類の危険物及び第五類の危険物にあつては「火気厳禁」

ロ　過酸化物B及び第三類の危険物にあつては「禁水」

ハ　第二類の危険物にあつては「火気注意」

ニ　第六類の危険物にあつては「注水注意」

 

第１８条第５号中「前号」を「第４号」に改め、

同号を同条第６号とし、

同条第４号の次に次の1号を加える。

 

五　前号の掲示板の色は、「火気厳禁」又は「火気注意」を表示するものにあつては地を赤色、文字を白色とし、「禁水」又は「注水注意」を表示するものにあつては地を青色、文字を白色とすること。

 

第１８条に次の1項を加える。

 

２　令第１１条第１０号ハ又は第１０号の２への規定による掲示板は、次のとおりとする。

一　掲示便は、幅0.3ｍ以上、長さ0.6ｍ以上の板であること。

二　掲示板には、「屋外貯蔵タンク注入口」又は「屋外貯蔵タンクポンプ設備」と表示するほか、取り扱う危険物の類別、品名及び前項第４号に規定する注意事項を表示すること。

三　掲示板の色は、地を白色、文字を黒色(前項第四号に規定する注意事項については、赤色)とすること。

 

第１９条の次に次の１条を加える。

 

(アセトアルデヒト等の設備に使用してはならない金属)

第１９条の２　令第９条第２３号及び令第１１条第１２号の３(令第１２条第１１号の３及び令第１５条第７号の２においてその例による場合を含む。)の規定による白治省令で定める金属は、銀、水銀又は銅、マグネシウム、銀若しくは銀を成分とする合金とする。

 

第２１条第１項中「側板」の下に「又は支柱」を加え、

同条の次に次の2条を加える。

 

(ポンプ設備の空地の特例)

第２１条の２　令第１１条第１０号の２イただし書の自治省令で定める場合は、第六類の危険物又は指定数量の10倍以下の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵タンクのポンプ設備を設ける場合とする。

(水抜管)

第２１条の３　令第１１条第１１号の２ただし書の自治省令で定めるところによる場合は、タンクと水抜管との結合部分が地震等により損傷を受けるおそれのない方法により水抜管を設ける場合とする。

 

第２２条第２項第３号中「コンクリート、れんが又は土等」を「鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート又は土」に改め、

同項に次の1号を加える。

 

五　防油堤のうち高さが1ｍをこえるものについては、堤内に出入りするための階段の設置又は土砂の盛上げ等を行なうこと。

 

第２４条の次に次の1条を加える。

 

(防波板)

第２４条の２　令第１５条第４号の規定による防波板のうち横揺れを防止するためのもの(以下「横揺防波板」という。)は、次のとおり設けなければならない。

一　横揺防波板は、容量1,000Ｌ以上のタンク室(間仕切りにより仕切られたタンクの部分をいう。以下同じ。)を3以上保有するタンクの最後部のタンク室に設けること。

二　容量1,000Ｌ以上のタンク室を5以上保有するタンクについては、前号に掲げるタンク室のほか1のタンク室に設けること。

三　1タンク室内の2箇所に移動方向と平行に、高さ又は間仕切りからの距離を異にして設けること。

四　1箇所に設ける横揺防波板の面機は、タンク室の移動方向の最大断面積の3分の1以上とすること。

五　貯蔵する危険物の動揺により容易に湾曲しない構造とすること。

２　令第１５条第４号の規定による防波板のうち縦揺れを防止するためのもの(以下「縦揺防波板」という。)は、次のとおり設けなければならない。

一　横揺防波板が設けられていない容量1,000Ｌ以上のタンク室に設けること。

二　移動方向と直角に設けること。

三　縦揺防波板の面識は、タンク室の移動方向に直角の最大断面積の40％以上とすること。

四　貯蔵する危険物の動揺により容易に湾曲しない構造とすること。

 

第３９条中「令第２６条第１号」を「令第２６条第１項第１号の２」に改め、

同条を第３９条の２とし、

第５章中同条の前に次の1条を加える。

 

(類の別を異にする危険物の同時貯蔵禁止の例外)

第３９条　令第２６条第１項第１号ただし書の自治省令で定める場合は、第一類の危険物(過酸化物Ｂを除く。)と第五類の危険物とを貯蔵する場合とする。

 

第４０条第１項中「第１号」を「第１項第１号の２」に改め、

同条第２項中「第２６条」の下に「第１頁」を加え、

第５章中同条の次に次の2条を加える。

 

(不燃性ガスの封入)

第４０条の２　令第２６条第２項第１号の規定による不燃性ガスの封入は、次の各号に定めるところにより行なわなければならない。

一　屋外貯蔵タンク、屋内貯蔵タンク又は移動貯蔵タンクにあらたにアセトアルデヒト又は酸化プロピレン(以下「アセトアルデヒト等」という。)を入れるときは、あらかじめ当該タンク内の空気を置換することができるように不燃性ガスを封入すること。

二　屋外貯蔵タンク又は屋内貯蔵タンクのうち、圧力タンクにあつてはアセトアルデヒト等の取出しにより当該タンク内の圧力が常用圧力以下に低下しないように、圧力タンク以外のタンクにあつてはアセトアルデヒト等の取出し又は温度の低下による空気の混入の防止ができるように不燃性ガスを封入すること。

三　移動貯蔵タンクにアセトアルデヒト等を貯蔵する場合は、常時不燃性ガスを封入しておくこと。

四　移動貯蔵タンクからアセトアルデヒト等を取り出すときは、同時に1.0重量kg/cm²以下の圧力で不燃性ガスを封入すること。

(移動貯蔵タンクの接地)

第４０条の３　令第２７条第６項第３号ロの規定による接地は、導線により移動貯蔵タンクと接地電極等との間を緊結して行なわなければならない。

 

第４８条を第４８条の２とし、

第７章中同条の前に次の1条を加える。

 

(危険物取扱主任者の業務)

第４８条　法第１３条第１項の規定により、製造所等の所有者、管理者又は占有者が危険物取扱主任者に行なわせなければならない業務は、次のとおりとする。

一　危険物の取扱作業の実施に際し、作業場所において立ち会うとともに、当該作業が法第１０条第３項の技術上の基準及び予防規程等の保安に関する規定に適合するように作業者に対し必要な指示を与えること。

二　火災等の災害が発生した身合は、作業者を指揮して応急の措置を講ずるとともに、直ちに消防機関その他関係のある者に連絡すること。

三　危険物施設保安員を置く製造所等にあつては、危険物施設保安員に必要な指示を行ない、その他の製造所等にあつては、第５９条各号に掲げる業務を行なうこと。

四　火災等の災害の防止に関し、当該製造所等に隣接する製造所等その他関連する施設の関係者との間に連絡を保つこと。

五　前各号に掲げるもののほか、危険物の取扱作業の保安に関し必要な監督業務

 

第５５条第４項中「火薬類作業主任者免状」を「火薬類製造保安責任者免状」に、「火薬類取扱主任者免状」を「火薬類取扱保安責任者免状」に改め、

同条に次の1項を加える。

 

５　一種類以上の乙種危険物取扱主任者免状の交付を受けている者で、他の種類の乙種危険物取扱主任者試験を受けるものについては、第２項第１号及び第３号の試険科目を免除するものとする。

 

第９章を第１２章とし、

第８章の章名中「映写技術者並びに」を削り、

同章中第５９条から第６５条までを削り、

同章を第１１章とし、

第７章の次に次の３章を加える。

 

第８章　危険物施設保安員

 

(危険物施設保安員の業務)

第５９条　法第１４条の規定により、製造所等の所有者、管理者又は占有者が危険物施設保安員に行なわせなければならない業務は、次のとおりとする。

一　製造所等の構造及び設備を法第１０条第４項の技術上の基準に適合するように維持するため、定期及び臨時の点検を行なうこと。

二　前号の点検を行なつたときは、点検を行なつた場所の状況及び保安のために行なつた措置を記録し、保存すること。

三　製造所等の構造及び設備に異常を発見した場合は、危険物取扱主任者その他関係のある者に連絡するとともに状況を判断して適当な措置を講ずること。

四　火災が発生したとき又は火災発生の危険性が著しいときは、危険物取扱主任者と協力して、応急の措置を講ずること。

五　製造所等の計測装置、制御装置、安全装置等の機能が適正に保持されるようにこれを保安管理すること。

六　前各号に掲げるもののほか、製造所等の構造及び設備の保安に関し必要な業務

(危険物施設保安員等の設置対象から除かれる製造所又は一般取扱所)

第６０条　令第３６条の自治省令で定める製造所又は一般取扱所は、次のとおりとする。

一　ボイラー、バーナーその他これらに準ずる装置で危険物を消費する一般取扱所

二　車両に固定されたタンクその他これに準ずるものに危険物を充てんする一般取扱所

三　鋼製ドラムその他の容器に危険物を詰め替える一般取扱所。

四　圧油装置、潤滑油循環装置その他これらに準ずる装置で危険物を取り扱う一般取扱所

五　鉱山保安法(昭和24年法律第70号)の適用を受ける製造所又は一般取扱所

六　火炎類取締法の適用を受ける製造所又は一般取扱所

 

第９章　予防規程

 

(予防規程を定めなければならない製造所等から除かれるもの)

第６１条　令第３７条の自治省令で定める製造所等は、次のとおりとする。

一　鉱山保安法第１０条第１項の規定による保安規程を定めている製造所等

二　火薬類取締法第２８条の規定による危害予防規程を定めている製造所等

(認可の申請)

第６２条　法第１４条の２第１項の規定による予防規程の認可を受けようとする者は、別記様式第１７の申請書に当該認可を受けようとする予防規程を添えて市町村長等に提出しなければならない。

 

第１０章　自衛消防組機

 

(自衛消防組機を置かなければならない事業所から除かれる製造所又は一般取扱所)

第６３条　令第３８条第１項の自治省令で定める製造所又は一般取扱所は、第６０条第１号から第５号までに掲げるものとする。

(自衛消防組機の編成の特例)

第６４条　令第３８条の２第１項ただし書の自治省令で定める編成は、火災その他の災害のための相互応援に関する協定を締結しているすべての事業所を1の事業所と、当該すべての事業所の指定施設において取り扱う第四類の危険物の最大数量を1の事業所の指定施設において取り扱う第四類の危険物の最大数量とみなして令第３８条の２の規定を適用した場合における人員及び化学消防自動車の台数とすることができる。ただし、相互応援に関する協定を締結している各事業所の白衛消防組織は、少くとも5人以上の人員及び1台以上の化学消防自動車をもつて編成しなければならない。

(化学消防自動車の基準)

第６５条　令第３８条の２第２項の自治省令で定める化学消防自動車の消火能力及び設備の基準は、次のとおりとする。

一　放水量1,500Ｌ/分以上の能力を有するものであること。

二　泡消火薬液槽及び泡消火薬液混合装置を備え、車台に固定すること。

 

第７１条中「法第１６条の５」を「法第１６条の６」に改める。

 

別表第１の次に次の別表を加える。

 

別表第１の２

品目		含有率(％)
ジイソプロピルパーオキシジカーボネート		60
アセチルパーオキサイド		25
ターシヤリーブチルパーピバレート		75
ターシヤリーブチルパーオキシイソブチレート		75
ベンゾイルパーオキサイド	水湿性のもの	80
	その他のもの	55
ターシヤリーブチルパーアセテート		75
こはく酸パーオキサイド		90
メチルエチルケトンパーオキサイド		60
ターシヤリーブチルハイドロパーオキサイド		70
メチルイソブチルケトンパーオキサイド		80
シクロヘキサノンパーオキサイド		85
ジターシヤリーブチルパーオキシフタレート		60
プロピオニルパーオキサイド		25
パラクロロベンゾイルパーオキサイド		50
２－４ジクロロベンゾイルパーオキサイド		50
２－５ジメチルヘキサン２－５ジハイドロパーオキサイド		70
ビスハイドロキシシクロヘキシルパーオキサイド		90

 

様式第６の次に次の様式を加える。

 

様式第６の２

 

様式第１７を次のように改める。

 

様式第１７　(省略)

 

様式第１８を次のように改める。

 

様式第1８　削除

 

様式第２１(イ)中「　　(省略)」を削り、

様式第２１(ロ)中「　　　(省略)」を削る。

 

附則

１　この省令は、昭和40年10月1日から施行する。ただし、第１８条の改正規定(各号列記以外の部分の改正規定を除く。)は、昭和41年1月1日から施行する。

２　この省令の施行の際、現に消防法第１１条第１項の規定による許可を受けている貯蔵所(以下「許可貯蔵所」という。)の構造のうち、改正後の危険物の規制に関する規則(以下「規則」という。)第１６条の３第５項第３号及び第５号の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、なお従前の例による。

３　許可貯蔵所の位置、構造及び設備のうち規則第１６条の３第２項から第５項まで(第５項第３号及び第５号を除く。)並びに第２２条第２項第３号及び第５号の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、昭和42年9月30日までの間は、なお従前の例による。