政令第４０号
平成２９年３月２３日
電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(抄)
内閣は、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)の一部の施行に伴い、並びに同法附則第２２条第４項、第２８条第４項、第３３条、第４１条第１項、第２項、第４項及び第５項、第７３条並びに第７８条第２項及び第３項並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第１章 関係政令の整備(第１条－第３２条)
第２章 経過措置(第３３条－第３８条)
附則
第１章 関係政令の整備
第１条から第４条まで 〔省略〕
(建築基準法施行令の一部改正)
第５条 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。
第９条第５号中「第４０条の４」を「第１６２条」に改める。
第１３０条の４第５号ハ中「第２条第１項」を「第２条第２項」に、「一般ガス事業」を「ガス小売事業」に、「同条第３項」を「同条第５項」に、「簡易ガス事業」を「一般ガス導管事業」に改める。
第１３０条の９の６第２号中「第２条第１項」を「第２条第２項」に、「一般ガス事業」を「ガス小売事業」に、「同条第３項」を「同条第９項」に、「簡易ガス事業」を「ガス製造事業」に改める。
第１４４条の３第６号中「第３９条の２第１項」を「第１３７条第１項」に改める。
第６条・第７条 〔省略〕
(危険物の規制に関する政令の一部改正)
第８条 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)の一部を次のように改正する。
第１条の１０第２項中「第４７条の５第１項」を「第１７６条第１項」に改める。
第９条から第１７条まで 〔省略〕
第１８条 石油コンビナート等災害防止法施行令(昭和51年政令第129号)の一部を次のように改正する。
第６条中「第３１条第１項」を「第２５条第１項、第６５条第１項」に、「第３７条の１０」を「第８４条第１項」に改め、
「含む。)」の下に「及び第９８条第１項」を加え、
「及び労働安全衛生法」を「並びに労働安全衛生法」に改める。
第１９条から第２０条まで 〔省略〕
(大規模地震対策特別措置法施行令等の一部改正)
第２１条 次に掲げる政令の規定中「第２条第１０項」を「第２条第１１項」に改める。
一 大規模地震対策特別措置法施行令(昭和53年政令第385号)第４条第１９号
二 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成7年政令第429号)第２条第４号
三 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令(平成15年政令第324号)第３条第２０号
四 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令(平成17年政令第282号)第３条第２０号
第２２条から第３１条まで 〔省略〕
第２章 経過措置
第３２条から第38条まで 〔省略〕
(施行期日)
第１条 この政令は、第５号施行日(平成29年4月1日)から施行する。ただし、第３３条から第３７条までの規定は、公布の日から施行する。
第２条から第３条まで 〔省略〕