政令第６号
平成１８年１月２５日
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令
内閣は、消防法(昭和23年法律第186号)第１０条第３項及び第４項並びに第３６条の４の規定に基づき、並びに同法の規定を実施するため、この政令を制定する。
危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)の一部を次のように改正する。
第３条第１号中「固定した給油設備(航空機への給油については、車両に設けられた給油設備を含む。)」を「給油設備」に改める。
第８条の２第３項第４号及び第５項中「第１７条第２項第６号」を「第１７条第１項第８号」に改める。
第９条第１項第９号中「つけ」を「付け」に、「ためます」を「漏れた危険物を一時的に貯留する設備(以下「貯留設備」という。)」に改め、同項第１２号中「ためます」を「貯留設備」に改める。
第１０条第１項第１１号中「つけ」を「付け」に、「ためます」を「貯留設備」に改める。
第１１条第１項第１０号の２チ及びル中「ためます」を「貯留設備」に改める。
第１２条第１項第１６号中「つけ」を「付け」に、「ためます」を「貯留設備」に改める。
第１４条第９号中「第１７条第１項第７号」を「第１７条第１項第１０号」に改める。
第１５条第３項中「航空機」の下に「又は船舶」を加える。
第１７条第１項中第１６号を第２３号とし、第１５号を第２２号とし、第１４号を第２１号とし、同項第１３号イ中「ともに、」の下に「漏れた危険物及び可燃性の蒸気が滞留しないように」を加え、「つけ」を「付け」に、「ためます」を「貯留設備」に改め、同号を同項第２０号とし、同項中第１２号を削り、第１１号を第１８号とし、同号の次に次の1号を加える。
十九 給油取扱所の周囲には、自動車等の出入りする側を除き、火災による被害の拡大を防止するための高さ2ｍ以上の塀又は壁であつて、耐火構造のもの又は不燃材料で造られたもので総務省令で定めるものを設けること。
第１７条第１項中第１０号を第１７号とし、第９号を第１６号とし、第８号の４を第１５号とし、第８号の３を第１４号とし、第８号の２を第１３号とし、第８号を第１２号とし、第７号の２を第１１号とし、第７号を第１０号とし、同項第６号の２中「第５号」を「第７号」に改め、同号を同項第９号とし、同項中第６号を第８号とし、第５号を第７号とし、第４号を第６号とし、同項第３号中「第１号の２の空地」を「注油空地」に改め、「危険物」の下に「及び可燃性の蒸気が滞留せず、かつ、当該危険物」を加え、「当該空地」を「当該給油空地及び注油空地」に、「排水溝及び油分離装置を設ける」を「総務省令で定める措置を講ずる」に改め、同号を同項第５号とし、同項第２号中「前号の空地」を「注油空地」に、「その地盤面を周囲の地盤面より高くするとともに、その表面に適当な傾斜をつけ、かつ、コンクリート等で舗装する」を「漏れた危険物が浸透しないための総務省令で定める舗装をする」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の３中「必要な空地」を「灯油若しくは軽油を容器に詰め替え、又は車両に固定されたタンクに注入するための空地で総務省令で定めるもの(以下この条及び第２７条において「注油空地」という。)」に改め、同号を同項第３号とし、同項第１号中「給油取扱所には、自動車等に直接給油するための固定された給油設備(ポンプ機器及びホース機器からなるものをいう。以下この条及び第２７条において「固定給油設備」という。)」を「固定給油設備」に、「出入する」を「出入りする」に改め、「の空地」の下に「で総務省令で定めるもの」を加え、同号を同項第２号とし、同号の前に次の1号を加える。
一 給油取扱所の給油設備は、ポンプ機器及びホース機器からなる固定された給油設備(以下この条及び第２７条において「固定給油設備」という。)とすること。
第１７条第２項中「第４号まで、第５号本文、第６号の２から第９号まで及び第１２号から第１６号まで」を「第６号まで、第７号本文、第９号から第１６号まで及び第１９号から第２３号まで」に改める。
第１８条第１項第９号ハ中「つけ」を「付け」に、「ためます」を「貯留設備」に改める。
第２４条第４号の２中「ためます」を「貯留設備」に改める。
第２７条第６項第１号ニ中「第１７条第１項第１号の２の空地」を「注油空地」に改め、同号ヲ中「第１７条第１項第１０号」を「第１７条第１項第１７号」に改める。
第１条 この政令は、平成18年4月1日から施行する。
第２条 この政令の施行の際現に消防法第１１条第１項の規定により許可を受けている給油取扱所の構造及び設備でこの政令の施行の際現に存するもののうち、この政令による改正後の第１７条第１項第２号から第５号まで又は第１９号に定める技術上の基準(同条第２項においてその例によるものとされる場合を含む。)に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
第３条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第４条 地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成12年政令第16号)の一部を次のように改正する。
本則の表十六の項の２のル中「航空機」の下に「若しくは船舶」を加える。