政令第３２５号
平成１６年１０月２７日
消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
内閣は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律(平成16年法律第65号)の一部の施行に伴い、並びに消防法(昭和23年法律第186号)第９条、第９条の２、第９条の３第１項及び第９条の４、石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)第１６条第４項並びに建築基準法(昭和25年法律第201号)第６条第１項(同法第８７条第１項、第８７条の２並びに第８８条第１項及び第２項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、この政令を制定する。
(消防法施行令の一部改正)
第１条 消防法施行令(昭和36年政令第37号)の一部を次のように改正する。
目次中「第５条の５」を「第５条の９」に改める。
第５条第１項中「この章」を「この条から第５条の５まで」に改める。
第５条の４の見出し中「条例の規定」を「対象火気設備等に係る条例の規定」に改める。
第１章中第５条の５の次に次の４条を加える。
(住宅用防災機器)
第５条の６ 法第９条の２第１項の住宅用防災機器として政令で定める機械器具又は設備は、次に掲げるもののいずれかであつて、その形状、構造、材質及び性能が総務省令で定める技術上の規格に適合するものとする。
一 住宅用防災警報器(住宅(法第９条の２第１項に規定する住宅をいう。以下この章において同じ。)における火災の発生を未然に又は早期に感知し、及び報知する警報器をいう。次条において同じ。)
二 住宅用防災報知設備(住宅における火災の発生を未然に又は早期に感知し、及び報知する火災報知設備(その部分であつて、法第２１条の２第１項の検定対象機械器具等で第３７条第７号から第７号の３までに掲げるものに該当するものについては、これらの検定対象機械器具等について定められた法第２１条の２第２項の技術上の規格に適合するものに限る。)をいう。次条において同じ。)
(住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の基準)
第５条の７ 住宅用防災機器の設置及び維持に関し住宅における火災の予防のために必要な事項に係る法第９条の２第２項の規定に基づく条例の制定に関する基準は、次のとおりとする。
一 住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器は、次に掲げる住宅の部分(ロ又はハに掲げる住宅の部分にあつては、総務省令で定める他の住宅との共用部分を除く。)に設置すること。
イ 就寝の用に供する居室(建築基準法(昭和25年法律第201号)第２条第４号に規定する居室をいう。ハにおいて同じ。)
ロ イに掲げる住宅の部分が存する階(避難階を除く。)から直下階に通ずる階段(屋外に設けられたものを除く。)
ハ イ又はロに掲げるもののほか、居室が存する階において火災の発生を未然に又は早期に、かつ、有効に感知することが住宅における火災予防上特に必要であると認められる住宅の部分として総務省令で定める部分
二 住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器は、天井又は壁の屋内に面する部分(天井のない場合にあつては、屋根又は壁の屋内に面する部分)に、火災の発生を未然に又は早期に、かつ、有効に感知することができるように設置すること。
三 前２号の規定にかかわらず、第１号に掲げる住宅の部分にスプリンクラー設備(総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る。)又は自動火災報知設備を、それぞれ第１２条又は第２１条に定める技術上の基準に従い設置したときその他の当該設備と同等以上の性能を有する設備を設置した場合において総務省令で定めるときは、当該設備の有効範囲内の住宅の部分について住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備を設置しないことができること。
２ 前項に規定するもののほか、住宅用防災機器の設置方法の細目及び点検の方法その他の住宅用防災機器の設置及び維持に関し住宅における火災の予防のために必要な事項に係る法第９条の２第２項の規定に基づく条例の制定に関する基準については、総務省令で定める。
(住宅用防災機器に係る条例の規定の適用除外に関する条例の基準)
第５条の８ 法第９条の２第２項の規定に基づく条例には、住宅用防災機器について、消防長又は消防署長が、住宅の位置、構造又は設備の状況から判断して、住宅における火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、住宅における火災による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおける当該条例の規定の適用の除外に関する規定を定めるものとする。
(準用)
第５条の９ 第５条の３及び第５条の５の規定は、法第９条の２第２項の規定に基づく条例の制定に関する基準について準用する。この場合において、第５条の３中「前２条又はこれら」とあるのは「第５条の７第１項又は同条第２項」と、「条例制定基準」とあるのは「法第９条の２第２項の規定に基づく条例の制定に関する基準」と、「火災」とあるのは「住宅における火災」と、第５条の５中「第５条若しくは第５条の２又はこれら」とあるのは「第５条の７第１項又は同条第２項」と、「定める条例制定基準」とあるのは「定める法第９条の２第２項の規定に基づく条例の制定に関する基準」と、「火災」とあるのは「住宅における火災」と、「当該条例制定基準」とあるのは「当該基準」と読み替えるものとする。
第８条中「(昭和25年法律第201号)」を削る。
(危険物の規制に関する政令の一部改正)
第２条 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)の一部を次のように改正する。
第１条の１０第１項中「第９条の２第１項」を「第９条の３第１項」に改め、
同条第２項中「第９条の２第１項ただし書」を「第９条の３第１項ただし書」に、「第９条の２第２項」を「第９条の３第２項」に改める。
第１条の１１及び第１条の１２中「第９条の３」を「第９条の４」に改める。
第３条 石油コンビナート等災害防止法施行令(昭和51年政令第129号)の一部を次のように改正する。
第９条の表中「第９条の３」を「第９条の４」に改める。
第４条 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。
第９条第１号中「第９条」の下に「、第９条の２」を加える。
この政令は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日(平成18年6月1日)から施行する。