政令第１９号
平成１６年２月６日
消防法施行令の一部を改正する政令
内閣は、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律(平成15年法律第84号)の一部の施行に伴い、並びに消防法(昭和23年法律第186号)第８条第１項、第８条の２第１項、第８条の２の２第１項、第８条の２の４、第８条の３第１項、第１７条第１項、第１７条の２の４第４項、第１７条の２の５第１項並びに第２項第２号及び第４号、第１７条の３第２項第２号、第１７条の３の２、第１７条の３の３、第１７条の５、第２１条の２第１項、第２１条の１５第１項、第２１条の１６の２、第２１条の４５第２項(同法第２１条の４７第２項において準用する場合を含む。)、第２１条の４７第１項、第３５条の９並びに第３６条の４の規定に基づき、この政令を制定する。
消防法施行令(昭和36年政令第37号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第６款 消火活動上必要な施設に関する基準(第２８条－第２９条の３) 第７款 雑則(第３０条－第３３条)」を「第６款 消火活動上必要な施設に関する基準(第２８条－第２９条の３) 第７款 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準(第２９条の４) 第８款 雑則(第３０条－第３３条の２)」に、
「第４章 消防の用に供する機械器具等の検定等(第３７条－第４１条)」を「第４章 消防の用に供する機械器具等の検定等(第３７条－第４１条) 第４章の２ 登録検定機関(第４１条の２・第４１条の３)」に、
「第４４条」を「第４４条の２」に改める。
第１条の２第３項を次のように改める。
３ 法第８条第１項の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。
一 別 表第１に掲げる防火対象物(同表１６の３項及び１８項から２０項までに掲げるものを除く。次条において同じ。)で、当該防火対象物に出入し、勤務し、又は居住する者の数(以下「収容人員」という。)が、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、１６項イ及び１６の２項に掲げる防火対象物にあつては30人以上、その他の防火対象物にあつては50人以上のもの
二 新築の工事中の次に掲げる建築物で、収容人員が50人以上のもののうち、総務省令で定めるもの
イ 地階を除く階数が11以上で、かつ、延べ面積が1万㎡以上である建築物
ロ 延べ面積が5万㎡以上である建築物
ハ 地階の床面積の合計が5,000㎡以上である建築物
三 建造中の旅客船(船舶安全法(昭和8年法律第11号)第８条に規定する旅客船をいう。)で、収容人員が50人以上で、かつ、甲板数が11以上のもののうち、総務省令で定めるもの
第３条第１項第１号イ及び第２号イ中「消防本部及び消防署を置く市町村の消防長その他総務大臣の指定する機関」を「都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたもの」に、「第３項」を「第４項」に改め、
同条第３項を同条第４項とし、
同条第２項中「前項」を「第１項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」に、「前項第１号」を「第１項第１号」に改め、
同項を同条第３項とし、
同条第１項の次に次の1項を加える。
２ 共同住宅その他総務省令で定める防火対象物で、管理的又は監督的な地位にある者のいずれもが遠隔の地に勤務していることその他の事由により防火管理上必要な業務を適切に遂行することができないと消防長(消防本部を置かない市町村においては、市町村長。以下同じ。)又は消防署長が認めるものの管理について権原を有する者が、当該防火対象物に係る防火管理者を定める場合における前項の規定の適用については、同項中「防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるもの」とあるのは、「防火管理上必要な業務を適切に遂行するために必要な権限が付与されていることその他総務省令で定める要件を満たすもの」とする。
第５条の４中「(消防本部を置かない市町村においては、市町村長)」を削る。
第７条に次の1項を加える。
７ 第１項及び前２項に規定するもののほか、第２９条の４第１項に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、法第１７条第１項に規定する政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設とする。
第９条の２中「(消防本部を置かない市町村においては、市町村長)」を削る。
第３０条第２項中「第１７条の２第１項」を「第１７条の２の５第１項」に改める。
第３２条中「(消防本部を置かない市町村においては、市町村長)」を削り、
「及び」を「又は」に改め、
「、又は予想しない特殊の消防用設備等その他の設備を用いることにより、この節の規定による消防用設備等の基準による場合と同等以上の効力があると認めるとき」を削る。
第２章第３節第７款中第３３条の次に次の1条を加える。
(総務大臣の行う性能評価の手数料)
第３３条の２ 法第１７条の２の４第４項の規定により納付すべき手数料の額は、55万7,000円とする。
第２章第３節中第７款を第８款とし、
第６款の次に次の1款を加える。
第７款 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準
(必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準)
第２９条の４ 法第１７条第１項の関係者は、この節の第２款から前款までの規定により設置し、及び維持しなければならない同項に規定する消防用設備等(以下この条において「通常用いられる消防用設備等」という。)に代えて、総務省令で定めるところにより消防長又は消防署長が、その防火安全性能(火災の拡大を初期に抑制する性能、火災時に安全に避難することを支援する性能又は消防隊による活動を支援する性能をいう。以下この条において同じ。)が当該通常用いられる消防用設備等の防火安全性能と同等以上であると認める消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設(以下この条、第３４条第６号及び第３６条の２において「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」という。)を用いることができる。
２ 前項の場合においては、同項の関係者は、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等について、通常用いられる消防用設備等と同等以上の防火安全性能を有するように設置し、及び維持しなければならない。
３ 通常用いられる消防用設備等(それに代えて必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等が用いられるものに限る。)については、この節の第２款から前款までの規定は、適用しない。
第３４条中「第１７条の２第１項」を「第１７条の２の５第１項」に改め、
同条に次の１号を加える。
六 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等であつて、消火器、避難器具及び前各号に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるもの
第３４条の２第１項中「第１７条の２第２項第２号」を「第１７条の２の５第２項第２号」に改め、
同条第２項中「第１７条の２第１項前段」を「第１７条の２の５第１項前段」に改める。
第３４条の３中「第１７条の２第２項第２号」を「第１７条の２の５第２項第２号」に、「行なう」を「行う」に改める。
第３４条の４中「第１７条の２第２項第４号」を「第１７条の２の５第２項第４号」に改める。
第３５条第１項第２号中「(消防本部を置かない市町村においては、市町村長。次条第２項第２号において同じ。)」を削り、
同条第２項中「消防用設備等」の下に「又は法第１７条第３項に規定する特殊消防用設備等(以下「特殊消防用設備等」という。)」を加える。
第３６条(見出しを含む。)中「消防用設備等」の下に「又は特殊消防用設備等」を加える。
第３６条の２第１項中「政令で定める消防用設備等」の下に「又は特殊消防用設備等」を、「除く。)」の下に「又は必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等若しくは特殊消防用設備等(これらのうち、次に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるものに限り、電源、水源及び配管の部分を除く。次項において同じ。)」を加え、
同条第２項中「政令で定める消防用設備等」の下に「又は特殊消防用設備等」を、「次に掲げる消防用設備等」の下に「又は必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等若しくは特殊消防用設備等」を加える。
第３６条の８の見出し中「消防用設備等」を「工事整備対象設備等」に改める。
第３７条中「次に掲げるもの(」の下に「法第１７条第３項の規定による認定を受けた特殊消防用設備等の部分であるもの、」を加え、
「(昭和8年法律第11号)」を削る。
第３８条及び第３９条を次のように改める。
第３８条及び第３９条 削除
第４０条第２項中「第２１条の３第３項又は」を削り、
「日本消防検定協会の指定する者(外国に住所を有する者に限るものとし、法第２１条の１１第２項の規定により公示された期間中において総務大臣(独立行政法人消防研究所(以下この項及び次項において「研究所」という。)の行う試験にあつては、研究所)が指定する者を含む。)」を「総務大臣(独立行政法人消防研究所(以下この項及び次項において「研究所」という。)の行う試験にあつては、研究所。以下この項において同じ。)が指定する者(外国に住所を有する者に限る。)」に、「日本消防検定協会(法第２１条の１１第２項の規定により公示された期間中においては、総務大臣(研究所の行う試験にあつては、研究所))」を「総務大臣」に改め、
同条第３項中「第２１条の８第１項又は」を削り、
「日本消防検定協会の指定する者(外国に住所を有する者に限るものとし、同条第２項の規定により公示された期間中において総務大臣(研究所の行う個別検定にあつては、研究所)が指定する者を含む。)」を「総務大臣(研究所の行う個別検定にあつては、研究所。以下この項において同じ。)が指定する者(外国に住所を有する者に限る。)」に、「日本消防検定協会(法第２１条の１１第２項の規定により公示された期間中においては、総務大臣(研究所の行う個別検定にあつては、研究所))」を「総務大臣」に改める。
第４１条中「次に掲げるもの(」の下に「法第１７条第３項の規定による認定を受けた特殊消防用設備等の部分であるもの、」を加える。
第４章の次に次の1章を加える。
第４章の２ 登録検定機関
(登録検定機関の登録等の手数料)
第４１条の２ 法第２１条の４５第２項の規定により納付すべき手数料の額は、10万6,300円とする。
２ 法第２１条の４７第２項において準用する法第２１条の４５第２項の規定により納付すべき手数料の額は、6万4,700円とする。
(登録検定機関の登録の有効期間)
第４１条の３ 法第２１条の４７第１項の政令で定める期間は、3年とする。
第４４条の見出しを削り、
同条の前に見出しとして「(救急隊の編成及び装備の基準)」を付し、
同条第１項中「救急隊」の下に「(次条第１項に定めるものを除く。)」を加え、
「回転翼航空機」を「航空機」に改め、
同条第２項中「回転翼航空機」を「航空機」に改め、
第５章中同条の次に次の1条を加える。
第４４条の２ 消防組織法(昭和22年法律第226号)第１８条の３第１項の規定に基づき、都道府県がその区域内の市町村の長の要請に応じ、航空機を用いて、当該市町村の消防を支援する場合の救急隊は、航空機1機及び救急隊員2人以上をもつて編成しなければならない。
２ 前項の航空機には、傷病者を搬送するに適した設備をするとともに、救急業務を実施するために必要な器具及び材料を備え付けなければならない。
３ 第１項の救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する都道府県の職員をもつて充てるようにしなければならない。
一 救急業務に関する講習で総務省令で定めるものの課程を修了した者
二 救急業務に関し前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有する者として総務省令で定める者
別表第１の備考２中「、１６の２項」を「、同項」に改め、
同表の備考に次のように加える。
四 １項から１６項までに掲げる用途に供される建築物その他の工作物又はその部分が１７項に掲げる防火対象物に該当するものであるときは、これらの建築物その他の工作物又はその部分は、同項に掲げる防火対象物であるほか、１項から１６項までに掲げる防火対象物又はその部分でもあるものとみなす。
第１条 この政令は、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律(平成15年法律第84号)附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日(平成16年6月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第４４条の改正規定及び同条の次に1条を加える改正規定並びに附則第９条中総務省組織令(平成12年政令第346号)第１４８条及び第１４９条の改正規定 平成16年4月1日
二 第１条の２第３項の改正規定並びに附則第６条及び第８条の規定 平成16年8月1日
三 別表第１の備考の改正規定及び次条第２項の規定 平成17年4月1日
第２条 改正前の消防法施行令(以下この項において「旧令」という。)第３２条の規定により、消防長(消防本部を置かない市町村においては、市町村長)又は消防署長が予想しない特殊の消防用設備等(消防法第１７条第１項に規定する消防用設備等をいう。以下この条において同じ。)その他の設備を用いることにより旧令第２章第３節の規定による消防用設備等の基準による場合と同等以上の効力があると認めた場合における当該消防用設備等については、なお従前の例による。
２ 前条第３号に掲げる規定の施行の際、現に存する改正後の消防法施行令(以下この項において「新令」という。)別表第１１７項に掲げる防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の同項に掲げる防火対象物における屋内消火＃設備、スプリンクラー設備、屋外消火＃設備、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報設備、避難器具及び誘導灯に係る技術上の基準については、新令第１１条、第１２条、第１９条及び第２３条から第２６条までの規定にかかわらず、平成19年4月1日までの間は、なお従前の例による。
第３条 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。
第１３０条の９第１項中「消防法別表」を「消防法別表第１」に改める。
第４条 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)の一部を次のように改正する。
第１条第１項中「別表第一類の項第１０号」を「別表第１第一類の項第１０号」に改め、
同条第２項中「別表第三類の項第１１号」を「別表第１第三類の項第１１号」に改め、
同条第３項中「別表第五類の項第１０号」を「別表第１第五類の項第１０号」に改め、
同条第４項中「別表第六類の項第４号」を「別表第１第六類の項第４号」に改める。
第１条の２中「別表」を「別表第１」に改める。
第１条の３中「別表備考第１号」を「別表第１備考第１号」に改める。
第１条の４中「別表備考第２号」を「別表第１備考第２号」に改める。
第１条の５中「別表備考第８号」を「別表第１備考第８号」に改める。
第１条の６中「別表備考第１０号」を「別表第１備考第１０号」に改める。
第１条の７中「別表備考第１８号」を「別表第１備考第１８号」に改める。
第１条の８中「別表備考第２０号」を「別表第１備考第２０号」に改める。
第１条の９中「別表備考」を「別表第１備考」に改める。
第２６条第１号の２中「別表」を「別表第１」に改める。
別表第４備考第７号中「別表備考第１４号」を「別表第１備考第１４号」に改める。
(石油コンビナート等災害防止法施行令の一部改正)
第５条 石油コンビナート等災害防止法施行令(昭和51年政令第129号)の一部を次のように改正する。
第６条 大規模地震対策特別措置法施行令(昭和53年政令第385号)の一部を次のように改正する。
第４条第１号中「第１条の２第３項に規定する」を「第１条の２第３項第１号に掲げる」に改め、
同条第２号中「第１条の２第３項」を「第１条の２第３項第１号」に改める。
第７条 地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成12年政令第16号)の一部を次のように改正する。
本則の表２３の項中「消防用設備等」を「工事整備対象設備等」に改める。
(東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の一部改正)
第８条 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令(平成15年政令第324号)の一部を次のように改正する。
第３条第１号中「第１条の２第３項に規定する」を「第１条の２第３項第１号に掲げる」に改め、
同条第２号中「第１条の２第３項」を「第１条の２第３項第１号」に改める。
第９条 〔省略〕