政令第５３３号
平成１５年１２月１９日
公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
内閣は、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律(平成15年法律第102号)の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(水道法施行令の一部改正)
第１条 水道法施行令(昭和32年政令第336号)の一部を次のように改正する。
第６条の次に次の1条を加える。
(登録水質検査機関等の登録の有効期間)
第６条の２ 法第２０条の５第１項(法第３４条の４において準用する場合を含む。)の政令で定める期間は、3年とする。
(建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部改正)
第２条 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令(昭和45年政令第304号)の一部を次のように改正する。
第５条を第６条とし、第４条を第５条とし、第３条の次に次の1条を加える。
(登録講習機関の登録の有効期間)
第４条 法第７条の５第１項の政令で定める期間は、5年とする。
(労働安全衛生法施行令の一部改正)
第３条 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)の一部を次のように改正する。
第１２条第７号中「次条第２９号」を「次条第３項第１８号」に改め、同条に次の1項を加える。
２ 法別表第１第２号の政令で定める圧力容器は、第一種圧力容器とする。
第１３条中第１号から第６号までを削り、第７号を第１号とし、第８号を削り、第９号を第２号とし、第１０号を削り、第１１号を第３号とし、第１２号を削り、第１３号を第４号とし、第１４号から第１６号までを削り、第１７号を第５号とし、第１８号から第２２号までを１２号ずつ繰り上げ、第２２号の２を第１１号とし、第２２号の３を第１２号とし、第２２号の４を第１３号とし、第２３号及び第２４号を削り、第２５号を第１４号とし、第２６号から第３８号までを１１号ずつ繰り上げ、第３９号を削り、第４０号を第２８号とし、第４１号から第４６号までを１２号ずつ繰り上げ、同条を同条第３項とし、同項の前に次の2項を加える。
法別表第２第２号の政令で定める圧力容器は、第二種圧力容器(船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法、高圧ガス保安法又はガス事業法の適用を受けるものを除く。)とする。
２ 法別表第２第４号の政令で定める第一種圧力容器は、小型圧力容器(船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法、高圧ガス保安法又はガス事業法の適用を受けるものを除く。)とする。
第１３条に次の2項を加える。
４ 法別表第２に掲げる機械等には、本邦の地域内で使用されないことが明らかな機械等を含まないものとする。
５ 次の表の上欄に掲げる機械等には、それぞれ同表の下欄に掲げる機械等を含まないものとする。
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法別表第２第３号に掲げる小型ボイラー
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船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられる小型ボイラー及び電気事業法の適用を受ける小型ボイラー |
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法別表第２第６号に掲げる防爆構造電気機械器具 |
船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられる防爆構造電気機械器具 |
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法別表第２第８号に掲げる防じんマスク |
ろ過材又は面体を有していない防じんマスク |
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法別表第２第９号に掲げる防毒マスク
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ハロゲンガス用又は有機ガス用防毒マスクその他厚生労働省令で定めるもの以外の防毒マスク |
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法別表第２第１３号に掲げる絶縁用保護具
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その電圧が、直流にあつては750Ｖ、交流にあつては300Ｖ以下の充電電路について用いられる絶縁用保護具 |
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法別表第２第１４号に掲げる絶縁用防具
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その電圧が、直流にあつては750Ｖ、交流にあつては300Ｖ以下の充電電路に用いられる絶縁用防具 |
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法別表第２第１５号に掲げる保護帽
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物体の飛来若しくは落下又は墜落による危険を防止するためのもの以外の保護帽 |
第１４条を次のように改める。
(個別検定を受けるべき機械等)
第１４条 法第４４条第１項の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等(本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。)とする。
一 ゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置のうち電気的制動方式のもの
二 第二種圧力容器(船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法、高圧ガス保安法又はガス事業法の適用を受けるものを除く。)
三 小型ボイラー(船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法の適用を受けるものを除く。)
四 小型圧力容器(船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法、高圧ガス保安法又はガス事業法の適用を受けるものを除く。)
第１４条の２を次のように改める。
(型式検定を受けるべき機械等)
第１４条の２ 法第４４条の２第１項の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等(本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。)とする。
一 ゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置のうち電気的制動方式以外の制動方式のもの
二 プレス機械又はシャーの安全装置
三 防爆構造電気機械器具(船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるものを除く。)
四 クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置
五 防じんマスク(ろ過材及び面体を有するものに限る。)
六 防毒マスク(ハロゲンガス用又は有機ガス用のものその他厚生労働省令で定めるものに限る。)
七 木材加工用丸のこ盤の歯の接触予防装置のうち可動式のもの
八 動力により駆動されるプレス機械のうちスライドによる危険を防止するための機構を有するもの
九 交流アーク溶接機用自動電撃防止装置
十 絶縁用保護具(その電圧が、直流にあつては750Ｖを、交流にあつては300Ｖを超える充電電路について用いられるものに限る。)
十一 絶縁用防具(その電圧が、直流にあつては750Ｖを、交流にあつては300Ｖを超える充電電路に用いられるものに限る。)
十二 保護帽(物体の飛来若しくは落下又は墜落による危険を防止するためのものに限る。)
第１５条第１項第１号を次のように改める。
一 第１２条第１項各号に掲げる機械等、第１３条第３項第５号、第６号、第８号、第９号、第１４号から第１９号まで及び第３０号から第３４号までに掲げる機械等、第１４条第２号から第４号までに掲げる機械等並びに前条第１０号及び第１１号に掲げる機械等
第１５条第１項中第１０号を第１１号とし、第２号から第９号までを1号ずつ繰り下げ、第１号の次に次の1号を加える。
二 動力により駆動されるプレス機械
第１５条第２項中「第１３条第１２号、第２０号、第２１号、第４５号及び第４６号」を「第１３条第３項第８号、第９号、第３３号及び第３４号に掲げる機械等並びに前項第２号」に改める。
第１５条の次に次の1条を加える。
(登録製造時等検査機関等の登録の有効期間)
第１５条の２ 法第４６条の２第１項(法第５３条の３、第５４条及び第５４条の２において準用する場合を含む。)の政令で定める期間は、5年とする。
第２３条の次に次の1条を加える。
(登録教習機関の登録の有効期間)
第２３条の２ 法第７７条第４項の政令で定める期間は、5年とする。
附則第５条第１号中「第１３条第４号又は第２１号」を「法別表第２第７号に掲げる機械等又はこの政令第１３条第３項第９号」に改め、同条第２号中「第１３条第９号に掲げる機械等(機械研削を行なう研削盤の本体に限る。)及び同条第１２号に掲げる機械等」を「法別表第２第１１号に掲げる機械等及びこの政令第１３条第３項第２号に掲げる機械等(機械研削を行う研削盤の本体に限る。)」に改める。
(労働安全衛生法関係手数料令の一部改正)
第４条 労働安全衛生法関係手数料令(昭和47年政令第345号)の一部を次のように改正する。
第１条第５号を削り、同条第６号中「第１１２条第１項第１４号」を「第１１２条第１項第１３号」に改め、同号を同条第５号とし、同条の次に次の1条を加える。
(登録等の手数料)
第１条の２ 法第１１２条第１項第１号の２に掲げる者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる登録又はその更新の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一 法第１４条、第６１条第１項若しくは第７５条第３項の登録又はその更新 1万6,700円
二 法第３８条第１項、第４１条第２項、第４４条第１項若しくは第４４条の２第１項の登録又はその更新 3万6,300円に事務所数を乗じて得た金額に9,700円を加算した金額(その金額が30万100円を超えるときは、30万100円)
第２条第１１号中「玉掛技能講習」を「玉掛け技能講習」に改める。
第６条中「又は第１３号」を「又は第１２号」に改め、同条第５号中「第１１２条第１項第１３号」を「第１１２条第１項第１２号」に改める。
(作業環境測定法施行令の一部改正)
第５条 作業環境測定法施行令(昭和50年政令第244号)の一部を次のように改正する。
第３条を第４条とし、第２条第２号中「指定」を「登録又はその更新」に、「2万2,600円」を「2万900円」に改め、同条第４号ロ中「第３３条」を「第３３条第１項」に、「同条」を「同項」に改め、同条を第３条とし、第１条の次に次の一条を加える。
(登録講習機関の登録の有効期間)
第２条 法第３２条第４項の政令で定める期間は、5年とする。
(厚生労働省組織令の一部改正)
第６条 厚生労働省組織令(平成12年政令第252号)の一部を次のように改正する。
第６５条第１号及び第６６条第１号中「型式検定代行機関」を「登録型式検定機関」に改める。
(施行期日)
第１条 この政令は、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律(以下「法」という。)の施行の日(平成16年3月31日)から施行する。
(労働安全衛生法の一部改正に伴う経過措置)
第２条 法第４条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第１４条、第３８条第１項第１号、第４１条第２項、第４４条第１項、第４４条の２第１項、第６１条第１項又は第７５条第３項の規定による指定を受けている者が行うべき法第４条の規定の施行の日の属する事業年度の事業報告書及び収支決算書の作成並びにこれらの書類の厚生労働大臣又は都道府県労働局長に対する提出については、なお従前の例による。
(作業環境測定法の一部改正に伴う経過措置)
第３条 法第５条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の作業環境測定法(昭和50年法律第28号)第５条又は第４４条第１項の規定による指定を受けている者が行うべき法第５条の規定の施行の日の属する事業年度の事業報告書及び収支決算書の作成並びにこれらの書類の厚生労働大臣又は都道府県労働局長に対する提出については、なお従前の例による。
第４条 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)の一部を次のように改正する。
第１１条第１項第４号中「労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第１２条第２号に掲げる機械等又は同令第１３条第８号若しくは第２４号」を「労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)別表第２第２号若しくは第４号に掲げる機械等又は労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第１２条第１項第２号」に改める。
第１３条第１項第６号中「労働安全衛生法施行令第１２条第２号に掲げる機械等又は同令第１３条第８号若しくは第２４号」を「労働安全衛生法別表第２第２号若しくは第４号に掲げる機械等又は労働安全衛生法施行令第１２条第１項第２号」に改める。
(工業標準化法第６９条の２第１項の主務大臣等を定める政令の一部改正)
第５条 工業標準化法第６９条の２第１項の主務大臣等を定める政令(平成12年政令第296号)の一部を次のように改正する。
第３条中「こと」を「事項」に改め、同条第１号中「労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第１２条及び第１３条」を「労働安全衛生法別表第２に規定する機械等(労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第１３条第４項及び第５項の規定により同表に規定する機械等に含まれないこととなるものを除く。)並びに同令第１２条第１項及び第１３条第３項」に、「、労働安全衛生法」を「、同法」に改める。