政令第３００号
平成１３年９月１４日
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令
内閣は、消防法の一部を改正する法律(平成13年法律第98号)の施行に伴い、並びに同法附則第８条並びに消防法(昭和23年法律第186号)第９条の３及び第１０条第４項の規定に基づき、この政令を制定する。
危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)の一部を次のように改正する。
第１条第３項中「別表第五類の項第８号」を「別表第五類の項第１０号」に改める。
第１条の２第１項中「同表第五類の項第８号」を「同表第５類の項第１０号」に改め、
同条第２項中「同表第五類の項第９号」を「同表第五類の項第１１号」に、「同項第１号から第７号まで及び」を「同項第１号から第９号まで及び」に改める。
第９条第２項中「130度」を「100度」に改める。
第１７条第１項第５号中「容量3万Ｌ以下の」を削り、
同項第６号イ中「超え3万Ｌ以下の」を「超える」に改める。
第２２条中「第４１条の２各号」を「第４１条各号」に改める。
別表第４備考第７号中「並びに同表備考第１７号」を「、同表備考第１７号」に、「液状であるものを」を「液状であるもの並びに引火性液体の性状を有する物品(1気圧において、温度20度で液状であるものに限る。)で1気圧において引火点が250度以上のものを」に改める。
附則
第１条 この政令は、消防法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成13年12月1日)から施行する。ただし、第９条第２項及び別表第４備考第７号の改正規定並びに附則第１０条第１項の規定は、改正法附則第１条第１号に掲げる規定の施行の日(平成14年6月1日)から施行する。
第２条 改正法の施行の際、現に設置されている製造所で、改正法による消防法別表第五類の項の規定の改正により新たに同法第１１条第１項の規定により製造所として許可を受けなければならないこととなるもの(以下この条において「新規対象の製造所」という。)のうち、危険物の規制に関する政令(以下「危険物規制令」という。)第９条第１項第２号に定める技術上の基準に適合しないものの位置に係る技術上の基準については、同号の規定は、当該製造所が次に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、適用しない。
一 当該製造所の危険物を取り扱う工作物(建築物及び危険物を移送するための配管その他これに準ずる工作物を除く。)の周囲に、1ｍ以上の幅の空地を保有し、又は不燃材料(危険物規制令第９条第１項第１号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。)で造った防火上有効な塀が設けられていること。
二 当該製造所の建築物の危険物を取り扱う室の壁、柱、床及び天井(天井がない場合にあっては、はり及び屋根又は上階の床。以下この号において同じ。)が不燃材料で造られ、又は当該壁、柱、床及び天井の室内に面する部分が不燃材料で覆われていること。
三 前号の室の開口部には、防火設備(危険物規制令第９条第１項第７号に規定する防火設備をいう。以下同じ。)が設けられていること。
四 当該製造所の危険物を取り扱う配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして、十分な強度を有し、かつ、漏れない構造であること。
五 当該製造所に係る指定数量の倍数が、改正法の施行の日(以下「施行日」という。)における指定数量の倍数を超えないこと。
２ 新規対象の製造所の構造及び設備で、改正法の施行の際現に存するもののうち、危険物規制令第９条第１項第４号から第７号まで又は第２１号に定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定は、当該製造所が前項各号に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、適用しない。
３ 新規対象の製造所の危険物を取り扱うタンクで、改正法の施行の際現に存するもののうち、危険物規制令第９条第１項第２０号イにおいてその例によるものとされる危険物規制令第１１条第１項第４号、第６号、第７号の２若しくは第１１号から第１２号までに定める技術上の基準に適合しないもの、危険物規制令第９条第１項第２０号ロにおいてその例によるものとされる危険物規制令第１２条第１項第５号若しくは第１０号から第１１号までに定める技術上の基準に適合しないもの又は危険物規制令第９条第１項第２０号ハにおいてその例によるものとされる危険物規制令第１３条第１項第１号から第４号まで、第６号、第７号、第８号の２後段、第９号(注入口は屋外に設けることとする部分に限る。)、第１０号、第１１号若しくは第１４号に定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定は、当該製造所が第１項各号に掲げる基準のすべてに適合し、かつ、当該危険物を取り扱うタンクがそれぞれ附則第４条第１項第２号、第５条第１号又は第６条第１号に掲げる基準に適合している場合に限り、適用しない。
４ 改正法の施行の際、現に消防法第１１条第１項の規定により許可を受けて設置されている製造所(以下この条において「既設の製造所」という。)のうち、改正法による消防法別表第５類の項の規定の改正により危険物規制令第９条第１項第２号に定める技術上の基準に適合しないこととなるものの位置に係る技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、当該製造所が第１項第４号及び第５号に掲げる基準に適合している場合に限り、なお従前の例による。
５ 既設の製造所の危険物を取り扱うタンクで、改正法の施行の際現に存するもののうち、改正法による消防法別表第五類の項の規定の改正により、危険物規制令第９条第１項第２０号イにおいてその例によるものとされる危険物規制令第１１条第１項第４号、第６号、第７号の２若しくは第１１号から第１２号までに定める技術上の基準に適合しないこととなるもの、危険物規制令第９条第１項第２０号ロにおいてその例によるものとされる危険物規制令第１２条第１項第５号若しくは第１０号から第１１号までに定める技術上の基準に適合しないこととなるもの又は危険物規制令第９条第１項第２０号ハにおいてその例によるものとされる危険物規制令第１３条第１項第１号から第４号まで、第６号、第７号、第８号の２後段、第９号(注入口は屋外に設けることとする部分に限る。)、第１０号、第１１号若しくは第１４号に定める技術上の基準に適合しないこととなるものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、当該製造所が第１項第４号及び第５号に掲げる基準に適合し、かつ、当該危険物を取り扱うタンクがそれぞれ附則第４条第１項第２号、第５条第１号又は第６条第１号に掲げる基準に適合している場合に限り、なお従前の例による。
６ 既設の製造所の危険物を取り扱う配管で、改正法の施行の際現に存するもののうち、改正法による消防法別表第五類の項の規定の改正により危険物規制令第９条第２項第２１号に定める技術上の基準に適合しないこととなるものの構造及び設備に係る技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、当該製造所が第１項第４号及び第５号に掲げる基準に適合している場合に限り、なお従前の例による。
７ 新規対象の製造所のうち、危険物規制令第９条第１項第１号に定める技術上の基準に適合しないもの(ヒドロキシルアミン若しくはヒドロキシルアミン塩類又はこれらのいずれかを含有する物品(以下「ヒドロキシルアミン等」という。)で、危険物規制令別表第３備考第１１号の第一種自己反応性物質の性状を有するものを貯蔵し、又は取り扱う製造所を除く。)の位置に係る技術上の基準については、同項第１号の規定は、平成15年5月31日までの間は、適用しない。
８ 改正法の施行の際、現に消防法第１１条第１項の規定により危険物規制令第３条第４号の一般取扱所として許可を受けている取扱所のうち、改正法による消防法別表第五類の項の規定の改正により新たに同法第１０条第１項の製造所に該当することとなるものは、同項の製造所として許可を受けたものとみなす。
９ 第４項から第６項までの規定は、前項の製造所の位置、構造及び設備に係る技術上の基準について準用する。
第３条 改正法の施行の際、現に設置されている貯蔵所で、改正法による消防法別表第五類の項の規定の改正により新たに同法第１１条第１項の規定により危険物規制令第２条第１号の屋内貯蔵所として許可を受けなければならないこととなるもの(以下この条において「新規対象の屋内貯蔵所」という。)のうち、危険物規制令第１０条第１項第２号又は第３項第１号に定める技術上の基準に適合しないものの位置に係る技術上の基準については、これらの規定は、当該屋内貯蔵所が次に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、適用しない。
一 当該屋内貯蔵所の貯蔵倉庫又は建築物の当該屋内貯蔵所の用に供する部分(次号において「貯蔵倉庫等」という。)の壁、柱、床及び天井(天井がない場合にあっては、はり及び屋根又は上階の床。以下この号において同じ。)が不燃材料で造られ、又は当該壁、柱、床及び天井の室内に面する部分が不燃材料で覆われていること。
二 貯蔵倉庫等の開口部には、防火設備が設けられていること。
三 当該屋内貯蔵所に係る指定数量の倍数が、施行日における指定数量の倍数を超えないこと。
２ 新規対象の屋内貯蔵所の構造で、改正法の施行の際現に存するもののうち、危険物規制令第１０条第１項第４号(軒高に係る部分に限る。)に定める技術上の基準に適合しないもの(軒高が20ｍ未満のものに限る。)又は同項第５号から第８号まで若しくは同条第３項第２号から第６号までに定める技術上の基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、これらの規定は、当該屋内貯蔵所が前項各号に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、適用しない。
３ 新規対象の屋内貯蔵所のうち、危険物規制令第１０条第１項第１号に定める技術上の基準に適合しないもの(ヒドロキシルアミン等で危険物規制令別表第３備考第１１号の第一種自己反応性物質の性状を有するものを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所を除く。)の位置に係る技術上の基準については、同項第１号の規定は、平成15年5月31日までの間は、適用しない。
第４条 改正法の施行の際、現に設置されている貯蔵所で、改正法による消防法別表第五類の項の規定の改正により新たに同法第１１条第１項の規定により危険物規制令第２条第２号の屋外タンク貯蔵所として許可を受けなければならないこととなるもの(以下この条において「新規対象の屋外タンク貯蔵所」という。)のうち、危険物規制令第１１条第１項第１号の２に定める技術上の基準に適合しないもの(同号の表の第２号に掲げる屋外貯蔵タンクに係るものに限る。)又は同項第２号に定める技術上の基準に適合しないものの位置に係る技術上の基準については、これらの規定は、当該屋外タンク貯蔵所が次に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、適用しない。
一 当該屋外タンク貯蔵所の屋外貯蔵タンク(危険物を移送するための配管その他これに準ずる工作物を除く。)の周囲に、1ｍ以上の幅の空地を保有し、又は不燃材料で造った防火上有効な塀が設けられていること。
二 当該屋外タンク貯蔵所の屋外貯蔵タンクは、鋼板その他の金属板で造られ、かつ、漏れない構造であること。
三 当該屋外タンク貯蔵所の危険物を取り扱う配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして、十分な強度を有し、かつ、漏れない構造であること。
四 当該屋外タンク貯蔵所に係る指定数量の倍数が、施行日における指定数量の倍数を超えないこと。
２ 新規対象の屋外タンク貯蔵所の構造及び設備で、改正法の施行の際現に存するもののうち、危険物規制令第１１条第１項第４号、第６号、第７号の２、第１０号の２イ若しくはロ又は第１１号から第１２号までに定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定は、当該屋外タンク貯蔵所が前項各号に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、適用しない。
３ 新規対象の屋外タンク貯蔵所のうち、危険物規制令第１１条第１項第１号に定める技術上の基準に適合しないもの(ヒドロキシルアミン等で危険物規制令別表第３備考第１１号の第一種自己反応性物質の性状を有するものを貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所を除く。)の位置に係る技術上の基準については、同項第１号の規定は、平成15年5月31日までの間は、適用しない。
第５条 改正法の施行の際、現に設置されている貯蔵所で、改正法による消防法別表第五類の項の規定の改正により新たに同法第１１条第１項の規定により危険物規制令第２条第３号の屋内タンク貯蔵所として許可を受けなければならないこととなるものの構造及び設備で、改正法の施行の際現に存するもののうち、危険物規制令第１２条第１項第２号、第４号、第５号、第１０号から第１１号まで又は第１２号から第１４号までに定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定は、当該屋内タンク貯蔵所が次に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、適用しない。
一 当該屋内タンク貯蔵所の屋内貯蔵タンクは、鋼板その他の金属板で造られ、かつ、漏れない構造であること。
二 当該屋内タンク貯蔵所の危険物を取り扱う配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして、十分な強度を有し、かつ、漏れない構造であること。
三 当該屋内タンク貯蔵所のタンク専用室の壁、柱、床及び天井(天井がない場合にあっては、はり及び屋根又は上階の床。以下この号において同じ。)が不燃材料で造られ、又は当該壁、柱、床及び天井の室内に面する部分が不燃材料で覆われていること。
四 前号のタンク専用室の開口部には、防火設備が設けられていること。
五 当該屋内タンク貯蔵所に係る指定数量の倍数が、施行日における指定数量の倍数を超えないこと。
第６条 改正法の施行の際、現に設置されている貯蔵所で、改正法による消防法別表第五類の項の規定の改正により新たに同法第１１条第１項の規定により危険物規制令第２条第４号の地下タンク貯蔵所として許可を受けなければならないこととなるものの構造及び設備で、改正法の施行の際現に存するもののうち、危険物規制令第１３条第１項第１号から第４号まで、第６号、第７号、第８号の２後段、第９号(注入口は屋外に設けることとする部分に限る。)、第１０号、第１１号若しくは第１４号(同条第２項及び第３項においてこれらの規定の例によるものとされる場合を含む。)又は同条第２項第２号から第４号までに定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定は、当該地下タンク貯蔵所が次に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、適用しない。
一 当該地下タンク貯蔵所の地下貯蔵タンクは、鋼板その他の金属板又は強化プラスチックで造られ、かつ、漏れない構造であること。
二 当該地下タンク貯蔵所の危険物を取り扱う配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして、十分な強度を有し、かつ、漏れない構造であること。
三 当該地下タンク貯蔵所に係る指定数量の倍数が、施行日における指定数量の倍数を超えないこと。
第７条 改正法の施行の際、現に設置されている貯蔵所で、改正法による消防法別表第五類の項の規定の改正により新たに同法第１１条第１項の規定により危険物規制令第２条第６号の移動タンク貯蔵所として許可を受けなければならないこととなるものの構造及び設備で、改正法の施行の際現に存するもののうち、危険物規制令第１５条第１項第３号、第４号、第７号又は第９号から第１１号までに定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定は、平成15年5月31日までの間は、適用しない。
第８条 附則第２条第１項から第３項まで及び第７項の規定は、改正法の施行の際現に設置されている取扱所で、改正法による消防法別表第五類の項の規定の改正により新たに同法第１１条第１項の規定により危険物規制令第３条第４号の一般取扱所として許可を受けなければならないこととなるものの位置、構造及び設備に係る技術上の基準について準用する。
２ 附則第２条第４項から第６項までの規定は、改正法の施行の際現に消防法第１１条第１項の規定により許可を受けて設置されている危険物規制令第３条第４号の一般取扱所の位置、構造及び設備に係る技術上の基準について準用する。
第９条 改正法の施行の際、現に設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所で、改正法による消防法別表第五類の項の規定の改正により新たに同法第１１条第１項の規定により許可を受けなければならないこととなるもの(指定数量の倍数が施行日における指定数量の倍数を超えないものに限る。)の消火設備で、改正法の施行の際現に存するもののうち、危険物規制令第２０条第１項第１号に定める技術上の基準に適合しないものに係る消火設備の技術上の基準については、同号の規定は、平成15年5月31日までの間は、適用しない。
２ 改正法の施行の際、現に消防法第１１条第１項の規定により許可を受けて設置されている製造所又は危険物規制令第３条第４号の一般取扱所(いずれも指定数量の倍数が施行日における指定数量の倍数を超えないものに限る。)の消火設備で、改正法の施行の際現に存するもののうち、改正法による消防法別表第五類の項の規定の改正により危険物規制令第２０条第１項第１号に定める技術上の基準に適合しないこととなるものに係る消火設備の技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、平成15年5月31日までの間は、なお従前の例による。
３ 前２項の規定は、附則第２条第８項の製造所に係る消火設備の技術上の基準について準用する。
第１０条 改正法附則第１条第１号に掲げる規定の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分のうち、同号に掲げる規定の施行の日の前日において現に消防法第１１条第１項の規定により許可を受けている製造所、貯蔵所又は取扱所で、改正法による消防法別表備考第１６号及び第１７号の規定の改正により新たに同項の規定による許可を受けることを要しないこととなるものに係るものについては、消防法施行令(昭和36年政令第37号)第１０条、第２２条及び第２４条から第２６条までの規定は平成15年5月31日までの間、同令第１１条から第１３条まで、第１９条から第２１条の２まで、第２３条及び第２７条から第２９条の３までの規定は平成16年5月31日までの間は、適用しない。
２ 改正法の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分のうち、改正法による消防法別表第五類の項の規定の改正により消防法施行令第１０条第１項第４号の少量危険物を貯蔵し、又は取り扱うこととなるものにおける消火器及び簡易消火用具に係る技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、平成14年11月30日までの間は、なお従前の例による。
第１１条 この政令(附則第１条ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為及びこの政令の附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第１２条 附則第２条から第９条まで及び前条に定めるもののほか、改正法の施行に伴う製造所等の位置、構造及び設備に係る技術上の基準その他危険物の貯蔵、取扱い又は運搬に関し必要な経過措置は、総務省令で定める。