政令第３３３号
平成１２年６月７日
独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令
内閣は、独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第220号)及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第１章 国立公文書館法の一部を改正する法律等の施行期日(第１条)
第２章 勅令及び政令の廃止(第２条)
第３章 関係政令の整備(第３条－第６８条)
第４章 経過措置
第１節 独立行政法人国立公文書館関係(第６９条－第７７条)
第２節 独立行政法人日本貿易保険関係(第７８条・第７９条)
附則
第１章 国立公文書館法の一部を改正する法律等の施行期日
第１条 国立公文書館法の一部を改正する法律(平成11年法律第161号)及び貿易保険法の一部を改正する法律(平成11年法律第202号)の施行期日は、平成13年4月1日とする。
２ 次に掲げる規定の施行期日は、平成13年4月1日とする。
一 〔省略〕
二 独立行政法人消防研究所法(平成11年法律第163号)附則第１条ただし書に規定する規定
三から三十四まで 〔省略〕
第２章 勅令及び政令の廃止
第２条 〔省略〕
第３章 関係政令の整備
第３条から第１４条まで 〔省略〕
(火薬類取締法施行令の一部改正)
第１５条 火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号)の一部を次のように改正する。
第７条に次の1項を加える。
２ 法第４９条第３項の政令で定める独立行政法人は、次に掲げる独立行政法人とする。
一 独立行政法人産業技術総合研究所
二 独立行政法人製品評価技術基盤機構
(ガス事業法施行令の一部改正)
第２２条 ガス事業法施行令(昭和29年政令第68号)の一部を次のように改正する。
第１０条中「職員」の下に「(同条第３項の規定により独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「機構」という。)に当該検査を行わせる場合にあつては、機構の職員)」を加える。
第２３条から第２７条まで 〔省略〕
(危険物の規制に関する政令の一部改正)
第２８条 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)の一部を次のように改正する。
第１条の１０第２項中「第４７条の４第１項」を「第４７条の５第１項」に改める。
第２９条から第３５条まで 〔省略〕
(消防法施行令の一部改正)
第３６条 消防法施行令(昭和36年政令第37号)の一部を次のように改正する。
第４０条第２項中「おいて総務大臣」の下に「(独立行政法人消防研究所(以下この項及び次項において「研究所」という。)の行う試験にあつては、研究所)」を加え、
「。次項において「外国検査機関」という」を削り、
「。次項において「協会等」という。」を「(研究所の行う試験にあつては、研究所)」に改め、
同条第３項中「外国検査機関」を「総務省令で定めるところにより日本消防検定協会の指定する者(外国に住所を有する者に限るものとし、同条第２項の規定により公示された期間中において総務大臣(研究所の行う個別検定にあつては、研究所)が指定する者を含む。)」に、「協会等」を「日本消防検定協会(法第２１条の１１第２項の規定により公示された期間中においては、総務大臣(研究所の行う個別検定にあつては、研究所))」に改める。
第３７条から第３９条まで 〔省略〕
(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部改正)
第４０条 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令(昭和43年政令第14号)の一部を次のように改正する。
第９条の３中「職員」の下に「(同条第３項の規定により独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「機構」という。)に当該検査を行わせる場合にあつては、機構の職員)」を加える。
第４１条から第５４条まで 〔省略〕
(計量法施行令の一部改正)
第５５条 計量法施行令(平成5年政令第329号)の一部を次のように改正する。
目次中「第２７条」を「第２６条の２」に改める。
第１７条第２項、第２２条及び第２５条第２号から第４号までの規定中「経済産業大臣」を「独立行政法人産業技術総合研究所」に改める。
第２７条中「第１０７条」を「第１０７条ただし書」に改め、
第５章中同条の前に次の1条を加える。
(計量証明の事業の登録を要しない独立行政法人)
第２６条の２ 法第１０７条ただし書の政令で定める独立行政法人は、次のとおりとする。
一 独立行政法人産業医学総合研究所
二 独立行政法人産業技術総合研究所
三 独立行政法人製品評価技術基盤機構
四 独立行政法人国立環境研究所
第３９条第１項中「経済産業大臣」の下に「(法第１６８条の５第３号の規定により独立行政法人製品評価技術基盤機構に法第１４７条第１項に規定する事務を行わせる場合にあっては、独立行政法人製品評価技術基盤機構)」を加える。
別表第４第１号中「経済産業大臣」を「独立行政法人産業技術総合研究所(以下この表において「産業技術総合研究所」という。)」に改め、
同表第２号、第３号、第５号、第７号、第８号及び第１３号から第１５号までの規定中「経済産業大臣」を「産業技術総合研究所」に改める。
第５６条から第６８条まで 〔省略〕
第４章 経過措置
第１節 独立行政法人国立公文書館関係
第６９条から第７５条まで 〔省略〕
(高圧ガス保安法等の適用に関する経過措置)
第７６条 独立行政法人国立公文書館の成立前に高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)又は電気事業法(昭和39年法律第170号)の規定により内閣府の国立公文書館について国に対しされた許可、承認その他の処分又は通知その他の行為であって、国立公文書館法一部改正法附則第５条第１項の規定により独立行政法人国立公文書館が承継することとなる権利及び義務に係るものは、独立行政法人国立公文書館の成立後は、それぞれの法律の規定により独立行政法人国立公文書館に対しされた許可、承認その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２ 独立行政法人国立公文書館の成立前に高圧ガス保安法又は電気事業法の規定により内閣府の国立公文書館について国がしている届出その他の行為であって、国立公文書館法一部改正法附則第５条第１項の規定により独立行政法人国立公文書館が承継することとなる権利及び義務に係るものは、独立行政法人国立公文書館の成立後は、それぞれの法律の規定により独立行政法人国立公文書館がした届出その他の行為とみなす。
第７７条 〔省略〕
第２節 独立行政法人日本貿易保険関係
第７８条・第７９条 〔省略〕
(施行期日)
１ この政令(第１条を除く。)は、平成13年4月1日から施行する。
２ 〔省略〕