政令第３０４号
平成１２年６月７日
中央省庁等改革のための総務省関係政令等の整備に関する政令
内閣は、総務省設置法(平成11年法律第91号)その他の中央省庁等改革関係法律の施行に伴い、並びに関係法律の規定に基づき、及び関係法律を実施するため、この政令を制定する。
第１条から第３６条まで (省略)
第３７条 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)の一部を次のように改正する。
本則中「自治省令」を「総務省令」に、
「自治大臣」を「総務大臣」に改める。
別表第１、別表第２及び別表第４備考中「自治省令」を「総務省令」に改める。
第３８条 消防法施行令(昭和36年政令第37号)の一部を次のように改正する。
本則中「自治省令」を「総務省令」に、
「自治大臣」を「総務大臣」に改める。
第３９条から第６９条まで (省略)
第７０条 石油コンビナート等災害防止法施行令(昭和51年政令第129号)の一部を次のように改正する。
本則中「自治省令」を「総務省令」に、「建設省令」を「国土交通省令」に、「通商産業省令」を「経済産業省令」に改める。
第５条中「環境庁、厚生省、農林水産省、運輸省、労働省及び建設省」を「厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び環境省」に改める。
第２２条中「管区警察局、北海道開発局、沖縄総合事務局、通商産業局、港湾建設局、管区海上保安本部、都道府県労働局及び地方建設局」を「沖縄総合事務局、管区警察局、都道府県労働局、経済産業局、地方整備局、北海道開発局及び管区海上保安本部」に改める。
第７１条 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令(昭和51年政令第192号)の一部を次のように改正する。
第２項中「通商産業大臣及び自治大臣」を「総務大臣及び経済産業大臣」に改める。
(消防法施行令の一部を改正する政令の一部改正)
第７２条 消防法施行令の一部を改正する政令(昭和51年政令第301号)の一部を次のように改正する。
附則第２項中「自治省令」を「総務省令」に改める。
(危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部を改正する政令の一部改正)
第７３条 危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部を改正する政令(昭和52年政令第10号)の一部を次のように改正する。
附則第３項及び第４項中「自治省令」を「総務省令」に改める。
第７４条から第８６条まで (省略)
(危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令の一部改正)
第８７条 危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令(昭和63年政令第358号)の一部を次のように改正する。
附則第９条第６項第３号、第１０条第１項及び第１８条(見出しを含む。)中「自治省令」を「総務省令」に改める。
第８８条から第９９条まで 〔省略〕
(危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令の一部改正)
第９６条 危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令(平成6年政令第214号)の一部を次のように改正する。
附則第２項第２号、第３項及び第７項第１号中「自治省令」を「総務省令」に改める。
第１０４条まで (省略)
第１０５条 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成11年政令第3号)の一部を次のように改正する。
附則第２項第１号中「自治省令」を「総務省令」に改める。
第１０６条から第１１０条まで (省略)
(地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正)
第１１１条 地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成12年政令第16号)の一部を次のように改正する。
本則の表中「自治省令」を「総務省令」に改める。
第１１２条から第１１３条まで (省略)
１ この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
２ この政令の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会等の委員その他の職員である者(任期の定めのない者を除く。)の任期は、当該委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの政令の規定にかかわらず、その日に満了する。
一 恩給審査会
二 中央固定資産評価審議会
三 統計審議会
四 消防審議会
五 簡易生命保険審査会