政令第３２４号
平成１１年１０月１４日
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う自治省関係政令の整備等に関する政令
内閣は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
第１条から第１３条まで 〔省略〕
(危険物の規制に関する政令の一部改正)
第１４条 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)の一部を次のように改正する。
目次中「第３５条」を「第３５条の２」に、「第１１章 雑則(第４０条－第４２条)」を「第１１章 緊急時の指示(第３９条の２・第３９条の３) 第１２章 雑則(第４０条－第４２条)」に改める。
第９条第１項第２０号イ中「特定屋外貯蔵タンク」の下に「及び準特定屋外貯蔵タンク」を加える。
第３４条の見出しを「(免状の書換え)」に改め、
同条中「居住地又は」を「当該免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは」に、「書換」を「書換え」に改める。
第６章中第３５条の次に次の1条を加える。
(自治省令への委任)
第３５条の２ 第３２条から前条までに定めるもののほか、免状の交付、返納、書換え及び再交付に関し必要な事項は、自治省令で定める。
第４０条第１項の表を次のように改める。
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手数料を納付すべき者 |
区分 |
手数料の額 |
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(1) |
法第１１条第１項前段の規定による移送取扱所の設置の許可を受けようとする者 |
危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下同じ。)が15km以下の移送取扱所(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95MPa以上のものであつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7km以上のものを除く。) |
7万9,100円 |
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危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95MPa以上であつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7km以上15km以下の移送取扱所 |
18万6,800円 |
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危険物を移送するための配管の延長が15kmを超える移送取扱所 |
18万6,800円に危険物を移送するための配管の延長が15km又は15kmに満たない端数を増すごとに3万500円を加えた額 |
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(2) |
法第１１条第１項後段の規定による移送取扱所の変更の許可を受けようとする者 |
危険物を移送するための配管の延長が15km以下の移送取扱所(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95MPa以上のものであつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7km以上のものを除く。) |
6万4,700円 |
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危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95MPa以上であつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7km以上15km以下の移送取扱所 |
11万2,500円 |
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危険物を移送するための配管の延長が15kmを超える移送取扱所 |
11万2,500円に危険物を移送するための配管の延長が15km又は15kmに満たない端数を増すごとに1万5,200円を加えた額 |
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(3) |
移送取扱所の設置の完成検査を受けようとする者 |
危険物を移送するための配管の延長が15km以下の移送取扱所(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95MPa以上のものであつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7km以上のものを除く。) |
6万4,600円 |
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危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95MPa以上であつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7km以上15km以下の移送取扱所 |
12万3,800円 |
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危険物を移送するための配管の延長が15kmを超える移送取扱所 |
12万3,800円に危険物を移送するための配管の延長が15km又は15kmに満たない端数を増すごとに1万5,000円を加えた額 |
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(4) |
移送取扱所の変更の完成検査を受けようとする者 |
危険物を移送するための配管の延長が15km以下の移送取扱所(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95MPa以上のものであつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7km以上のものを除く。) |
5万7,600円 |
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危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95MPa以上であつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7km以上15km以下の移送取扱所 |
8万1,200円 |
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危険物を移送するための配管の延長が15kmを超える移送取扱所 |
8万1,200円に危険物を移送するための配管の延長が15km又は15kmに満たない端数を増すごとに7,300円を加えた額 |
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(5) |
法第１１条第５項ただし書の規定による移送取扱所の仮使用の承認を受けようとする者 |
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7,600円 |
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(6) |
法第１４条の３第１項の規定による移送取扱所の保安に関する検査を受けようとする者 |
危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95MPa以上であつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7km以上15km以下の移送取扱所 |
16万1,100円 |
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危険物を移送するための配管の延長が15kmを超える移送取扱所 |
16万1,100円に危険物を移送するための配管の延長が15km又は15kmに満たない端数を増すごとに2万3,900円を加えた額 |
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第４０条第２項を次のように改める。
２ 法第１６条の４第２項の規定により納付すべき手数料の額は、4,700円とする。
第１１章を第１２章とし、
第１０章の次に次の1章を加える。
第１１章 緊急時の指示
(緊急時の指示の手続)
第３９条の２ 自治大臣は、法第１６条の８の２の規定により法第１１条の５第２項又は第１６条の３第４項に規定する事務の処理について指示をしたときは、当該指示に係る移動タンク貯蔵所につき法第１１条第１項の規定による許可をした市町村長等に対し、その旨を通知しなければならない。
(緊急時の指示の対象となる事務)
第３９条の３ 法第１６条の８の２の政令で定める事務は、法第１１条の５第１項及び第２項、第１２条第２項、第１２条の３、第１６条の３第３項及び第４項並びに第１６条の６の規定により都道府県知事又は市町村長が行うこととされる事務とする。
(消防法施行令の一部改正)
第１５条 消防法施行令(昭和36年政令第37号)の一部を次のように改正する。
目次中「第３６条の７」を「第３６条の８」に、「第４１条の３」を「第４１条」に改める。
第３６条の３中「第１７条の１１第１項」を「第１７条の１１第３項」に改める。
第３６条の５中「居住地又は」を「当該免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは」に改める。
第３６条の７を次のように改める。
(自治省令への委任)
第３６条の７ 第３６条の３から前条までに定めるもののほか、免状の交付、返納、書換え及び再交付に関し必要な事項は、自治省令で定める。
第３章中第３６条の７の次に次の1条を加える。
(指定講習機関による消防用設備等の工事又は整備に関する講習の手数料)
第３６条の８ 法第１７条の１１第１項の規定により納付すべき手数料の額は、7,000円とする。
第４０条を削り、
第４１条を第４０条とし、
第４１条の２を第４１条とし、
第４１条の３を削る。
別表第３中「第４１条」を「第４０条」に改める。
第１６条から第１９条まで 〔省略〕
(石油コンビナート等災害防止法施行令の一部改正)
第２０条 石油コンビナート等災害防止法施行令(昭和51年政令第129号)の一部を次のように改正する。
第２２条中「都道府県労働基準局」を「都道府県労働局」に改める。
同条第２項中「第３３条の承認」を「第３３条第２項の協議」に改める。
第３０条中「負担させることができる者は、」の下に「地方公共団体の長が」を加え、
「第３３条の承認のあつた」を「第３３条第２項の協議を経て当該計画を作成した」に、「同項」を「法第３４条第１項」に改める。
第３３条第１項中「第３３条の承認があつた」を「第３３条第１項の緑地等の設置に関する計画を作成した」に改める。
(緊急時の主務大臣の指示)
第３５条の２ 主務大臣は、法第４１条の２の規定により都道府県知事に対し指示をしたときはその旨を関係市町村長に、市町村長に対し指示をしたときはその旨を当該市町村の属する都道府県の知事に速やかに通知するものとする。
第３５条の３ 法第４１条の２の都道府県知事又は市町村長の権限に属する事務のうち、政令で定めるものは、法第２５条第１項、第３９条及び第４０条第１項に規定する都道府県知事又は市町村長の権限に属する事務とする。
第３８条を削る。
第２１条から第２４条まで 〔省略〕
(施行期日)
第１条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第１０条の規定 公布の日
二 第１条中地方自治法施行令第９２条第５項第４号の改正規定、第７条中公職選挙法施行令第８条第１項の改正規定及び附則第９条の規定 平成15年1月1日
(地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第２条 この政令の施行の際現に行われている第１条の規定による改正前の地方自治法施行令(以下「旧地方自治法施行令」という。)第１７４条の４９の１７の規定により中核市又は中核市の市長その他の機関に適用される都市計画法第３４条第１０号及び都市計画法施行令第３６条第１項第３号ハの規定により開発審査会の議を経ることとされている手続のうちこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)前に当該議を経たものについては、第１条の規定による改正後の地方自治法施行令(以下「新地方自治法施行令」という。)第１７４条の４９の１７第１項の規定にかかわらず、都市計画法第３４条第１０号の規定(開発審査会の議を経る部分に限る。)及び都市計画法施行令第３６条第１項第３号ハの規定(開発審査会の議を経る部分に限る。)は、適用しない。
２ 旧地方自治法施行令第１７４条の４９の１７の規定により中核市又は中核市の市長その他の機関に適用される地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第４３７条の規定による改正前の都市計画法(以下「旧都市計画法」という。)第２９条、第３５条の２第１項、第４１条第２項ただし書、第４２条第１項ただし書若しくは第４３条第１項の規定に基づく処分又はこれらの規定に違反した者に対する旧都市計画法第８１条第１項の規定に基づく監督処分に係る旧都市計画法第５０条第１項又は第４項の規定による審査請求又は再審査請求については、新地方自治法施行令第１７４条の４９の１７第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第３条 施行日前に旧地方自治法施行令第２１９条第２項の規定によりされた承認又はこの政令の施行の際現に同項の規定によりされている承認の申請は、それぞれ新地方自治法施行令第２１９条第２項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。
第４条 新地方自治法施行令附則第２条第１項ただし書の規定によりなおその効力を有することとされる旧東京都制施行令(昭和18年勅令第509号)第１４７条の規定は、法律又はこれに基づく政令により市が処理することとされている事務で地方自治法第２８１条第２項の規定により特別区が処理することとされているものに関しては、その適用はないものとする。
第５条から第７条まで 〔省略〕
(石油コンビナート等災害防止法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第８条 施行日前に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第４７３条の規定による改正前の石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)第３３条の承認を受けた緑地等(同条に規定する緑地等をいう。以下この条において同じ。)の設置に関する計画に基づく緑地等の設置に要する費用に係る同法第３４条第１項に規定する第一種事業者の負担については、第２０条の規定による改正後の石油コンビナート等災害防止法施行令第３０条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第９条から第１０条まで 〔省略〕